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アフターFITとは?

アフターFITとは

近年、アフターFIT、2019年問題といった言葉が太陽光発電界隈では飛び交っています。では、アフターFIT、2019年問題とはなんでしょうか?
ここではアフターFITについて解説いたします。
※内容は2018年4月時点での内容です。ご了承ください。

2009年 余剰電力買取制度が開始

2009年11月、余剰電力買取制度がスタートしました。この制度は、家庭や事業所などが太陽光発電を使って発電した余剰電力を、電気事業者が買い取ることを義務付けたものでした。
当初の買取価格は住宅用太陽光発電は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWhと設定されました。この買取価格は、電力の需要などによって変わることはなく、住宅用太陽光発電の場合は、申請時に決められた価格で固定され、保障されていました。
2011年7月には、余剰電力買取制度は固定価格買取制度(通称、FIT)へと移行しました。

余剰電力買取制度がスタート

2019年 売電価格が保障されない住宅がでてくる

2019年には、余剰電力買取制度(2009年11月開始)において売電をしていた太陽光発電設備のうち、住宅用太陽光発電の売電期間が満了となるのです。2009年度に運転開始をした設備と、それ以前から運転開始していた設備を合わせると、売電期間が終了する設備は56万件と言われています。余剰電力買取制度の開始以来、初めて保障された売電期間が終了するため、終了後に発電した電力はどうすればよいのか、まだはっきりと決まっていないのです。2019年以降は順次、売電期間が終了する設備がでてきます。

アフターFITとは、余剰売電終了後のことです。つまり、余剰売電の固定価格による買取終了後は、発電した電力をどう活かせたばよいのかを問う問題です。

心配はいらない⁉ アフターFITの選択肢

では、実際に買取期間が終了した後は、どうすればよいのでしょうか?
もう太陽光発電をおこなうメリットはないのでしょうか。不安な方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、心配はいりません。
売電期間終了後には、以下のような選択肢の可能性があります。

  • ・新電力に売電する
  • ・蓄電池を購入し、100%自家消費をおこなう

ひとつずつ解説していきましょう。

選択肢① 新電力に買い取ってもらう

2018年6月26日、再生可能エネルギー事業や電力卸事業を手掛けるスマートテック社(水戸市)が、住宅太陽光発電向け買い取りサービス「スマートFIT」を発表しています。
これはFITによる買取期間が終了する住宅用太陽光発電の電力を買い取るサービスで、買取期間は2年保証となっています。2009年度に開始した方への買取価格は10円とのことです。

スマートテック社のように、新電力が新たに電力を買い取るサービスを開始する可能性は十分に考えられます。ただし、買取価格については、これまでのFITの価格より安くなる可能性があります。

選択肢② 蓄電池を導入して100%自家消費

アフターFITのもう一つの選択肢として、蓄電池を購入し、100%自家消費にするという選択肢があります。

FITはもともと再生可能エネルギーを拡大させるために導入された制度であるため、開始当初から毎年売電価格を下げているという制度でした。つまり、国はエネルギー政策として、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーによる自家消費を推進しているのです。

蓄電池の導入メリット(家庭用)

蓄電池を導入すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでは家庭用蓄電池の導入メリットについて解説します。

メリット① 突然の停電に備えられる

台風や地震などの天災が発生すると、突然停電になることもあります。短時間ならばまだしのぐことができますが、被害状況によっては長期間の停電となることもあります。
現に、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、火力発電所が停止し、道内全域で停電が発生しました。地域によっては復旧までに1週間程度かかったところもありました。
このとき、太陽光発電を設置している家庭の方が、SNS上で最低限の電源を確保でき、助かったといった書き込みをしていました。

しかし、実は太陽光パネルのみの設置の場合、パワコンの自立運転モードでは、少尉電力が1500Wを超える電化製品は同時に使用できません。(※家電の側面などにあるW表示を確認してみましょう)また、夜間であれば発電自体ができません。

1500Wの消費電力で使用できる家電例

  • 合計:1350W
  • 〇スタンドライト:20W
  • 〇電気ストーブ:750W
  • 〇スマートフォン:10W
  • 〇炊飯器:600W

しかし、蓄電池があれば、停電時には蓄電システムから家庭の非常時兼用コンセントに自動でしかも瞬時に電力をバックアップします。
最近は家庭用蓄電の容量は大きくなっており、たとえば12kWhの蓄電システムであれば、冷蔵庫、TV、照明、携帯充電などの標準的な家電の組合せ(約430W)で、長時間の連続使用が可能です。

メリット② 電気料金がかからなくなる

蓄電池を導入する最大のメリットは、完全に電気料金を0円にできることでしょう。(※蓄電池の導入費用はかかるため、その回収にはある程度の年数がかかります)太陽光発電システムのみだと、天候が悪い場合は電気を安定して使うことができません。
しかし、太陽光発電システムと蓄電池システムを連携させることで、完全に電気を自給自足できるようになり、エネルギーを効率よく使え電気料金を0円できるのです。

また、オール電化にすれば、ガス代もかからなくなります。光熱費の大幅な削減が実現できるのです。

蓄電池の価格は年々下がっている

蓄電池の価格は、家庭用・産業用ともに年々下がっており、導入がしやすくなっています。
そのため、導入費用を回収する期間も、年々短くなっています。

蓄電池の実績価格

(2015年度)実績価格 (2020年度)実績価格 目標価格の考え方
kWh用 蓄電池
(主に家庭用)
約22万円/
kWh
9万円/
kWh以下
住宅用太陽光の余剰買取期間を終了した需要家が、太陽光電気の自家消費の拡大により、15年程度で投資回収可能。
kWh用 蓄電池
(主に産業用)
約36万円/
kWh
15万円/
kWh以下
ピークカットによる契約電力削減により、7年程度で闘志回収可能。

(引用:資源エネルギー庁・新エネルギーシステム課「定置用蓄電池の価格低減スキーム」 平成29年3月8日)

蓄電池の見積りは「タイナビ蓄電池」で

アフターFITの選択肢として、新電力への売電と、蓄電池の導入による自家消費をご紹介しました。
売電期間終了後、何もしないままだと、発電した電気を有効に利用することはできません。
もし、蓄電池を導入する場合には、当サイト「タイナビ蓄電池」をご利用ください。無料で最大5社、見積りを比較することできます。

決して安い買い物ではありませんので、サイトを活用して選びましょう。

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