【2026年】家庭用・産業用蓄電池の補助金情報
「蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?
そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
2026年1月～3月は、令和8年度の補正予算がスタートして、令和7年度の予算発表がされる時期です。2026年度の補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
2026年度 家庭用・産業用蓄電池の補助金情報
補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の２種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。
補助金は予算が決まっており予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので早いもの勝ちですが、
補助金の申請先に設置工事を済ませてしまうと対象外になるケースがあります。
補助金をご希望の場合、次の手順をとってください。
① 蓄電池の見積もりを取る
② 見積もりを取った販売店で補助金の要望を伝える
③ 販売店のアドバイスに従い、補助金制度のルールに沿って購入・設置・補助金の受け取りを行う ※蓄電池の補助金は大変人気ですので、申請できる前に見積もりを取り、申請できる準備を整えましょう！
国からもらえる家庭用・産業用蓄電池の補助金
国庫を財源とする国からの補助金情報です。
2026年の5月時点で、国による住宅用・産業用蓄電池に関する補助金をまとめました。
2026年度の個人向け住宅用の蓄電池の主な補助金制度は、次の3つです。
- 令和7年度補正予算「DR家庭用蓄電池事業」
- 令和8年度本予算「みらいエコ住宅2026事業」
- 令和8年度本予算「戸建住宅ZEH化等支援事業」
法人向け蓄電池の補助金は以下の通りです。
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 地域共生型太陽光発電設備導入事業【営農地水面】
- 駐車場型太陽光発電設備導入事業【カーポート】
- 建材一体型太陽光発電設備導入事業【建材一体型】
- 離島の脱炭素化推進事業【離島】
- 新手法による電力融通モデル創出事業【TPOモデル】
- データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
- 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
- サステナブル倉庫モデル促進事業
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
- 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
- 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 地域物流脱炭素化促進事業
これらのほかにも、都道府県と市区町村がそれぞれ補助金を出しているケースがあります。条件が合えば、複数の補助金を併用することができます。
ただし、それぞれの補助金には条件があり機種選びや施工のタイミングを間違えるだけで、補助金が貰えなくなってしまう恐れがあります。
あなたが使える補助金の確認と手続きは、蓄電池の販売店に依頼するのがおすすめです。
みらいエコ住宅2026事業
前年度まで行われていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等に対して支援が行われます。
蓄電池単体に対する補助金制度ではなく、住宅性能に対する定額補助となります。
交付申請期間
・第1期：2026年3月31日～5月12日
・第2期：2026年5月13日～12月31日
※注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は9月30日まで
補助額
・GX志向型住宅：125万円/戸（1～4地域）、110万円/戸（5～8地域）
・長期優良住宅：80万円/戸（1～4地域）、75万円/戸（5～8地域）
・ZEH水準住宅：40万円/戸（1～4地域）、35万円/戸（5～8地域）
補助対象機種
GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅など床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
補助金対象の蓄電池機種を見つける
補助金の対象製品 公式ページ【DR】 家庭用蓄電システム導入支援事業
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する事業です。
実証実験といっても蓄電システムの遠隔操作を許可するだけで、所有者が特別な操作をする労力は要りません。
その手軽さから、蓄電池を購入する人が多く利用する補助金です。2025年度は申請者が殺到して早々に使い切ってしまいましたので、検討と見積もりはお早めに済ませるのをおすすめします。
蓄電池の見積り後、契約する相手を決めてすぐに申請できるように、見積もり依頼の時点で販売店に補助金の要望を出しておくのがおすすめです。
交付申請期間
2026年3月24日～2026年12月10日
補助額
下記の最も低い金額
・補助金基準額（3.45万円/kWh）から算出される金額
・設計費、設備費及び工事費の合計金額に補助率3/10を乗じた金額
・上限60万円
補助金対象の蓄電池機種を見つける
補助金の対象製品（sii） 公式ページ激変緩和措置終了（2026年3月）後の電気代に備えてください！
急激に高騰した電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は2026年3月までです。
冷房・暖房シーズンに電気料金が最も高くなります。
電気を自給自足できる太陽光発電&蓄電池を今のうちにご準備ください！
都道府県・市区町村の補助金情報
2026年は市区町村から貰える補助金もあります！
都道府県からの補助金と市区町村の補助金は、条件が合えばどちらも受けとることができます。
多くの都道府県や地方自治体で、家庭用/産業用蓄電池と太陽光発電の補助金がでています。
蓄電池を検討するときには、あなたがお住まいのエリア、蓄電池を設置するエリアをご確認ください。
北海道・東北地方の補助金情報
関東地方の補助金情報
中部地方の補助金情報
愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県
