2023年度 家庭用・産業用蓄電池の補助金情報
「蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?
そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の２種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。
補助金は予算が決まっており予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので早いもの勝ちですが、
補助金の申請先に設置工事を済ませてしまうと対象外になるケースがあります。
補助金をご希望の場合、次の手順をとってください。
① 蓄電池の見積もりを取る
② 見積もりを取った販売店で補助金の要望を伝える
③ 販売店のアドバイスに従い、補助金制度のルールに沿って購入・設置・補助金の受け取りを行う
暖房シーズンの電気代に備えてください！
急激に高騰した今年の電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は今だけです。
暖房のシーズンに電気料金が最も高くなります。
電気を自給自足できる太陽光発電&蓄電池を今のうちにご準備ください！
※当サイトからは補助金の相談・受付をしておりません。必ず国の行政機関、各地方自治体へ申請をしてください。また、このページの内容については正確性、最新性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際は必ず、各担当機関へお問い合わせください。
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国からもらえる家庭用・産業用蓄電池の補助金
国庫を財源とする国からの補助金情報です。
2023年の夏時点で、国による住宅用・産業用蓄電池に関する補助金が出ています。
・ 省エネ改修リフォームへの支援
・ 電力の需給バランスを整える蓄電池への支援（DR）
・ 地域のエネルギー利用を最適化する仕組みの支援（DER）
これらのほかにも、都道府県と市区町村がそれぞれ補助金を出しているケースがあります。条件が合えば、複数の補助金を併用することができます。
ただし、それぞれの補助金には条件があり機種選びや施工のタイミングを間違えるだけで、補助金が貰えなくなってしまう恐れがあります。
あなたが使える補助金の確認と手続きは、蓄電池の販売店に依頼するのがおすすめです。
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こどもエコすまい支援事業
全ての世帯を対象とした省エネ改修に関わる工事を実施するリフォームと、子育て世帯や若者夫婦世帯が家を新築したり、新築分譲住宅を買うときに高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を選ぶときにもらえる補助金です。
年齢や家族構成に関わりなく、蓄電池の設置費用にできる補助金がもらえます。
交付申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまで
※ 遅くとも2023年12月31日までです。
補助額
蓄電池 64 ,000円／戸
補助対象機種
定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表されている機種が補助対象です。
※ 安さが人気のテスラやポータブル蓄電池は対象外
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補助金の対象製品 公式ページお見積り
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【DER】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
DERとは、蓄電池等を活用した効率的で新しい電力システムです。この補助金は、DERの実証実験に参加するともらえます。
実証実験といっても蓄電システムの遠隔操作を許可するだけで、所有者が特別な操作をする労力は要りません。
その手軽さから、蓄電池を購入する人が多く利用する補助金です。2022年度は申請者が殺到して早々に使い切ってしまいましたので、検討と見積もりはお早めに済ませるのをおすすめします。
蓄電池の見積り後、契約する相手を決めてすぐに申請できるように、見積もり依頼の時点で販売店に補助金の要望を出しておくのがおすすめです。
交付申請期間
2023年12月22日まで
家庭用の補助額/補助率
家庭用蓄電池補助額：2.7万円/kWhあるいは3.2万円/kWh 補助率 1/3以内
補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、27万円～32万円
※ V2H、エネファームも補助対象です
産業用の補助額/補助率
産業用蓄電システム：4.8万円/kWhあるいは5.3万円/kWh
補助率：導入費用の3分の1以内
業務産業用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据費）16万円／kWh
※ V2H、燃料電池も補助対象です
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補助金の対象製品（更新日：2023年7月18日） 公式ページお見積り
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【DR】 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
交付申請期間
2023年12月22日（金）まで
補助額
家庭用蓄電池補助額：3.2万円/kWhあるいは3.7万円/kWh
家庭用蓄電池補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、32万円～37万円
産業用蓄電池補助額：4.4万円/kWhあるいは4.8万円/kWh
産業用蓄電池補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、32万円～37万円
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補助金の対象製品（更新日：2023年7月20日） 公式ページ暖房シーズンの電気代に備えてください！
急激に高騰した今年の電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は今だけです。
暖房のシーズンに電気料金が最も高くなります。
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都道府県・市区町村の補助金情報
2023年は市区町村から貰える補助金もあります！
都道府県からの補助金と市区町村の補助金は、条件が合えばどちらも受けとることができます。
多くの都道府県や地方自治体で、家庭用/産業用蓄電池と太陽光発電の補助金がでています。
蓄電池を検討するときには、あなたがお住まいのエリア、蓄電池を設置するエリアをご確認ください。
北海道・東北地方の補助金情報
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九州・沖縄地方の補助金情報
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暖房シーズンの電気代に備えてください！
急激に高騰した今年の電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は今だけです。
暖房のシーズンに電気料金が最も高くなります。
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