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【最新】家庭用・産業用蓄電池の補助金情報

2019年度(平成31年度)家庭用・産業用蓄電池の補助金情報

「今後のために蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?

そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。

補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の2種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。

補助金は予算が決まっており、予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので、申請は早めに行いましょう。なお、詳細は担当機関、地方自治体にお問い合わせをお願いいたします。

※当サイトからは補助金の相談・受付をしておりません。必ず国の行政機関、各地方自治体へ申請をしてください。また、このページの内容については正確性、最新性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際は必ず、各担当機関へお問い合わせください。

国の補助金

国庫を財源とする国からの補助金情報です。2019年度の補助金は5月末より申請開始が予定されています。

2019年度 家庭用蓄電池の補助金

2019年4月現在、国による家庭用蓄電池の補助金は、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が決定しています。予算額は38.5億円です。

この補助金は、太陽光発電(10kw未満)を所持している方(既設)、または、所持予定の方(新設)に対し、蓄電池を導入する費用の一部補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房などにおいて最低限の電力エネルギーを需要家側で確保する事で、エネルギー供給減を分散化する事で災害時に予想される大規模停電等のリスクを最小化することが目的です。

この補助金を受ける方は、災害時に蓄電池の運転モードをグリーンモード(※)へ切替えが可能な事が条件になります。

※グリーンモード・・・太陽光発電で発電した電力を自家消費し、余剰分は蓄電システムに充電して、太陽光の出ていない夜間等に活用する自家消費モードのこと

災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金

以下の概要をご確認ください。

①補助金名称:『災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金』
②予算額:38.5億円
③補助対象:家庭用蓄電池システム ※太陽光発電設備は補助対象外
④公募期間

一次公募:2019年5月下旬~2019年9月30日(月)12:00(必着)
二次公募:2019年10月1日(火)~2019年11月29日(金)12:00(必着)

※補助金の対象機器については、販売店様にご確認ください。
※太陽光発電(10kw未満)を新規で設置される方・既に太陽光発電(10kw未満)設置されている方でも補助対象の蓄電池システムを導入された方は補助対象です。
※HEMS機器及び蓄電池導入する為の工事費も対象です。
※災害時の節電要請の対応への同意する事。

▼補助金対象機器一覧

『平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』一般社団法人 環境共創イニシアチブ

タイナビ蓄電池は家庭用蓄電池、産業用蓄電池のお見積りを最大5社まで一括で見積もることができます。お見積りは無料ですので、補助金がでるこの機会にぜひお見積りをしてみましょう。

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産業用蓄電池の補助金

2019年3月現在、国からの産業用蓄電池の補助金は以下となります。

各都道府県の補助金

多くの都道府県や地方自治体で、蓄電池の補助金が設定されています。
蓄電池の導入をご検討の際には、対象となる地域の各自治体にご確認ください。

例:埼玉県の家庭用蓄電池の補助金(平成30年度)

※以下の内容は、正確性、最新性を保つようにしておりますが保証するものではありません。ご了承ください。

埼玉県では、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するためとして、自ら居住する既存住宅等に、新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策をおこなう場合に、予算内において補助金が交付されます。
すでに締め切りされていますが、昨年度(平成30年度)の補助金については、以下の条件となっていました。

受付期間

平成30年4月2日(月曜日)~平成31年2月28日(木曜日)

予定件数

約1,000件

設備と補助額

埼玉県では、蓄電池システム以外の設備も補助金交付の対象となっています。

設備 補助額
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
(エネファーム)
・太陽熱利用システム(強制循環型)
・蓄電システム
5万円/件
・地中熱利用システム 20万円/件

残念ながら、太陽光発電パネルの導入は、対象となっていないようです。
しかし、東京都足立区のように、太陽光発電システムも一定の条件を満たせば補助金が交付される自治体もあります。太陽光発電システムの補助金を希望される方は、各地方自治体へお問い合わせしてみましょう。

参考URL
東京都足立区『太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請)』

交付条件

各地方自治体には、補助金を申請する際に必要な条件が設定されています。埼玉県の場合は、以下となります。

戸建住宅
(既存)
戸建住宅
(新築)
集合住宅
(既存)
集合住宅
(新築)
補助金額
エネファーム × 5万円
太陽熱利用
システム
× 5万円
蓄電システム(※) × 5万円
地中熱利用
システム
20万円

※蓄電システムは、補助事業の着手前に稼働している太陽光発電設備に接続するものは除きます。

交付条件は必ず対象のホームページへご確認ください。

参考URL
埼玉県ホームページ 『平成30年度 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度』

ダブル発電とシングル発電とは?

太陽光発電と蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電」と「シングル発電」があります。

太陽光発電と家庭用蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電方式」と「シングル発電方式」があります。
シングル発電方式とは、売電をしている間、蓄電池を停止して太陽光発電システムで発電した電力のみで使用電力をまかなう発電方式です。余剰電力を売電中は放電をおこないません。シングル発電の場合、売電単価が変わりません。
対して、ダブル発電方式は、売電をしている間も蓄電池から放電する方式です。太陽光で発電をしていようがいまいが、昼でも夕方でも電気を放電します。太陽光と蓄電池の両方から売電にまわっていきます。蓄電池に溜められた電気は夜間の安い電気ですので、日中に放電して高い価格で売ろうとすると、差分が利ザヤとなります。結果、ダブル発電をする場合、売電価格が下げられます。
太陽光発電と家庭用蓄電池をセットの場合は、いずれかの利用方法を選択する必要があります。蓄電池には、シングル発電のみ、ダブル発電のみ、両方対応しているタイプもあるので契約時には確認をしておきましょう。
一般的な家庭では、日中に電気をあまり使用しない家庭が多いため、現在はシングル発電方式が主流となっています。

ダブル発電とシングル発電で違う売電単価

ダブル発電とシングル発電では、上記のように売電価格が異なります。しっかりと確認しておきましょう。

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