2024年度 家庭用・産業用蓄電池の補助金情報
「蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?
そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
2024年1月～3月は、令和5年度の補正予算がスタートして、令和6年度の予算発表がされる時期です。2024年度の補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の２種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。
補助金は予算が決まっており予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので早いもの勝ちですが、
補助金の申請先に設置工事を済ませてしまうと対象外になるケースがあります。
補助金をご希望の場合、次の手順をとってください。
① 蓄電池の見積もりを取る
② 見積もりを取った販売店で補助金の要望を伝える
③ 販売店のアドバイスに従い、補助金制度のルールに沿って購入・設置・補助金の受け取りを行う ※蓄電池の補助金は大変人気ですので、申請できる前に見積もりを取り、申請できる準備を整えましょう！
国の電気補助は2024年5月まで！冷房シーズンの電気代に備えてください！
急激に高騰した2023年の電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助（激変緩和措置）が出ていますが、この支援策は2024年5月までです。
夏の冷房シーズンに電気料金が高くなります。
電気を自給自足できる太陽光発電&蓄電池を今のうちにご準備ください！
※補助金を前提とした蓄電池や太陽光発電の相談や購入は、タイナビ蓄電池がご紹介する施工店で可能です。 対象機種や自治体の補助金もあわせてチェックしてもらえますので、蓄電池などを購入したい方はタイナビ蓄電池の無料一括見積りへお申し込みください。
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国からもらえる家庭用・産業用蓄電池の補助金
国庫を財源とする国からの補助金情報です。
2024年の1月時点で、国による住宅用・産業用蓄電池に関する補助金が出る予定です。
・ 令和5年度補正予算・令和6年度本予算「子育てエコホーム支援事業」
・ 令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」
・ 地域のエネルギー利用を最適化する仕組みの支援（DER）
これらのほかにも、都道府県と市区町村がそれぞれ補助金を出しているケースがあります。条件が合えば、複数の補助金を併用することができます。
ただし、それぞれの補助金には条件があり機種選びや施工のタイミングを間違えるだけで、補助金が貰えなくなってしまう恐れがあります。
あなたが使える補助金の確認と手続きは、蓄電池の販売店に依頼するのがおすすめです。
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子育てエコホーム支援事業
全ての世帯を対象とした省エネ改修に関わる工事を実施するリフォームと、子育て世帯や若者夫婦世帯が家を新築したり、新築分譲住宅を買うときに高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を選ぶときにもらえる補助金です。
年齢や家族構成に関わりなく、蓄電池の設置費用にできる補助金がもらえます。
交付申請期間
2024年3月頃（見込）～予算上限に達するまで
※令和5年度補正予算・令和6年度の本予算で活用できる見込みです。
補助額
蓄電池 64 ,000円／戸
補助対象機種
定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表されている機種が補助対象です。
※ 安さが人気のテスラやポータブル蓄電池は対象外
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補助金の対象製品 公式ページお見積り
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令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する事業です。
実証実験といっても蓄電システムの遠隔操作を許可するだけで、所有者が特別な操作をする労力は要りません。
その手軽さから、蓄電池を購入する人が多く利用する補助金です。2023年度は申請者が殺到して早々に使い切ってしまいましたので、検討と見積もりはお早めに済ませるのをおすすめします。
蓄電池の見積り後、契約する相手を決めてすぐに申請できるように、見積もり依頼の時点で販売店に補助金の要望を出しておくのがおすすめです。
交付申請期間
※現在発表前
家庭用の補助額/補助率
※以下は2023年度の内容です。2024年度は発表後に情報を更新します。
家庭用蓄電池補助額：2.7万円/kWhあるいは3.2万円/kWh 補助率 1/3以内
補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、27万円～32万円
※ V2H、エネファームも補助対象です
産業用の補助額/補助率
産業用蓄電システム：4.8万円/kWhあるいは5.3万円/kWh
補助率：導入費用の3分の1以内
業務産業用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据費）16万円／kWh
※ V2H、燃料電池も補助対象です
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補助金の対象製品（更新日：2023年7月18日） 公式ページお見積り
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【DR】 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業※終了済
交付申請期間
2023年12月22日（金）まで
補助額
家庭用蓄電池補助額：3.2万円/kWhあるいは3.7万円/kWh
家庭用蓄電池補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、32万円～37万円
産業用蓄電池補助額：4.4万円/kWhあるいは4.8万円/kWh
産業用蓄電池補助率：導入費用の3分の1以内
例：10kwhの蓄電池導入の場合は、32万円～37万円
補助金対象の蓄電池機種を見つける
補助金の対象製品（更新日：2023年7月20日） 公式ページ激変緩和措置終了（2024年5月）後の電気代に備えてください！
急激に高騰した電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は2024年5月までです。
冷房・暖房シーズンに電気料金が最も高くなります。
電気を自給自足できる太陽光発電&蓄電池を今のうちにご準備ください！
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都道府県・市区町村の補助金情報
2023年は市区町村から貰える補助金もあります！
都道府県からの補助金と市区町村の補助金は、条件が合えばどちらも受けとることができます。
多くの都道府県や地方自治体で、家庭用/産業用蓄電池と太陽光発電の補助金がでています。
蓄電池を検討するときには、あなたがお住まいのエリア、蓄電池を設置するエリアをご確認ください。
北海道・東北地方の補助金情報
関東地方の補助金情報
中部地方の補助金情報
愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県
近畿地方の補助金情報
中国地方の補助金情報
四国地方の補助金情報
九州・沖縄地方の補助金情報
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
冷暖房シーズン（冬・夏）の電気代に備えてください！
急激に高騰した今年の電気料金への対策として、国から全ての家庭の電気・ガス料金を安くする補助金がすでに出ていますが、この支援策は2024年5月で終了です。
冷暖房のシーズンに電気料金が最も高くなります。
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