2023年度 家庭用・産業用蓄電池の補助金情報
「今後のために蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?
そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。
補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の２種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。
補助金は予算が決まっており、予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので、申請は早めに行いましょう。なお、詳細は担当機関、地方自治体にお問い合わせをお願いいたします。
※当サイトからは補助金の相談・受付をしておりません。必ず国の行政機関、各地方自治体へ申請をしてください。また、このページの内容については正確性、最新性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際は必ず、各担当機関へお問い合わせください。
国の補助金
国庫を財源とする国からの補助金情報です。
2023年度 家庭用・産業用蓄電池の補助金
2023年2月現在、国による住宅用・産業用蓄電池に関する補助金は、経産省より「令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の詳細発表前の状況です。
※昨年は6月からスタートしました。
※こちらは蓄電池・急速充電器等が対象となります。
蓄電池等を活用した分散型エネルギーリソース（DER）は電力の受給バランスがひっ迫した時に一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用により実績がでており、今後の更なる活用機会が期待されております。
本事業では、蓄電池等を導入する費用の一部を補助する事により、DERの更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図り、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的とする。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
以下の概要をご確認ください。※補助金の開始時期は未定です。
昨年は2022年6月からスタートとしました。
①補助金名称：『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金』
※ DER等導入事業（C事業）
②予算額：約25億円（令和5年度予算）
③補助対象：住宅用・業務用・産業用蓄電システムを新規設置者
※V2H充放電設備・エネファーム・エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器も含む
④公募期間：交付決定日～ 2024年3月31日
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
⑤補助金額：蓄電池の容量などの条件により異なる。
住宅用蓄電システム〇万円/kWh 補助率は1/〇以内
産業用蓄電システム〇万円/kWh 補助率は1/〇以内
※詳細発表後に情報を更新します。
条件（※2022年度の情報）
・導入するDER等をアグリゲーションするアグリゲーターと、実証事業に係る契約を締結できる者であること
・補助金の交付申請等各種手続きについて、導入するDER設備等をアグリゲーションするリソースアグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
・本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
※補助金の対象機器については、販売店様にご確認ください。
※太陽光発電を新規で設置される方でも補助対象の蓄電池システムを導入された方は補助対象です。
※2022年度については、補助金開始から短い期間で終了しましたので、早めの準備（見積り）する必要があります。公募開始してすぐに申請できる状態にしておく必要があります。
▼補助金対象機器一覧
『令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業』一般社団法人環境共創イニシアチブお見積り
蓄電池セット
家庭用・産業用蓄電池の
設置費用を最大5社へ
無料一括見積り
各都道府県の補助金
多くの都道府県や地方自治体で、蓄電池の補助金が設定されています。
蓄電池の導入をご検討の際には、対象となる地域の各自治体にご確認ください。※例年4月・5月頃に発表される見込みです。
例：東京都の家庭用蓄電池の補助金（2023年度）
※以下の内容は、正確性、最新性を保つようにしておりますが保証するものではありません。ご了承ください。
東京都では家庭におけるエネルギー消費量の削減および非常時の自律性の向上を目的に、補助金の交付を行っています。
東京都の家庭用蓄電池向け補助金は、最大120万円の大型補助金です。先着順となっており、予算額（約337＋72億円）に到達次第で終了となります。
昨年度の補助金は応募者が殺到して早い段階で締切になりました。
補助金の活用した蓄電池の導入を検討中の方は、早めの検討をお勧めします。
公募期間
令和4年6月22日～令和7年3月31日
予算額
約337＋72億円（補助対象機器ごとに予算額に達し次第終了）
主な補助要件
（１）都内の住宅に新規設置された助成対象機器。
（２）令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置する。
（３）蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下である。
（４）令和３年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
（5）対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(６) 既に蓄電池システムを設置している住宅に、太陽光発電システムを設置し申請を行う場合、過去に国の補助事業における補助対象機器としてSIIにより登録されている蓄電池システムであること。
補助対象機器・補助率
東京都では、蓄電池システム以外の設備も補助金交付の対象となっています。
| 対象機器 | 補助率 |
|---|---|
| 蓄電池システム | ・機器費の3/4 【太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合】 以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円） (a)蓄電池容量：15万円/kWh（※） (b)太陽光発電設備容量：30万円/kW 【太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 15万円/kWh（※）（最大120万円/戸） （※）ただし、蓄電容量が5kWh未満の場合は19万円/kWhとし、5kWh以上6.34kWh未満の場合は、上限95万円 ※蓄電池容量及び太陽光発電設備容量による上限があります。 |
※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
参考URL：『家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』
ダブル発電とシングル発電とは？
太陽光発電と蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電」と「シングル発電」があります。
太陽光発電と家庭用蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電方式」と「シングル発電方式」があります。
シングル発電方式とは、売電をしている間、蓄電池を停止して太陽光発電システムで発電した電力のみで使用電力をまかなう発電方式です。余剰電力を売電中は放電をおこないません。シングル発電の場合、売電単価が変わりません。
対して、ダブル発電方式は、売電をしている間も蓄電池から放電する方式です。太陽光で発電をしていようがいまいが、昼でも夕方でも電気を放電します。太陽光と蓄電池の両方から売電にまわっていきます。蓄電池に溜められた電気は夜間の安い電気ですので、日中に放電して高い価格で売ろうとすると、差分が利ザヤとなります。結果、ダブル発電をする場合、売電価格が下げられます。
太陽光発電と家庭用蓄電池をセットの場合は、いずれかの利用方法を選択する必要があります。蓄電池には、シングル発電のみ、ダブル発電のみ、両方対応しているタイプもあるので契約時には確認をしておきましょう。
一般的な家庭では、日中に電気をあまり使用しない家庭が多いため、現在はシングル発電方式が主流となっています。
ダブル発電とシングル発電では、上記のように売電価格が異なります。しっかりと確認しておきましょう。
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