補助金情報

蓄電池システムの導入に使いたい補助金制度

「今後のために蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?
そこで活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。ただ、住んでいる自治体、導入する設備、メーカー、家庭用か法人かで条件が違ってきますので、詳細は補助金制度を行っている地方自治体に問い合わせてください。

国から受けられる補助金制度

HEMS(家庭内のエネルギー監理システム)、BEMS(ビル管理システム)などの、エネルギーマネジメントに関わる補助金の窓口になっている一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」を設けています。
これは、エネルギー密度と充電・放電エネルギーの効率が 非常に高く、残っている容量や重電の状態が監視しやすいリチウムイオン蓄電池を導入する際に適用できる補助金制度です。蓄電システムを購入する金額、それに附属する機器に定められた目標価格の差額分3分の2以内の補助が受けられます。
上限額は住宅1棟あたり100万円、1事業所あたり1億円です。その他にも、 家庭用蓄電池、燃料電池などに対する補助金などもありますので、知っておくと導入をする際に役立つでしょう。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の補助金制度の詳細

事業者名 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
住 所 〒104-0061 中央区銀座 2-16-7 恒産第 3 ビル 7 階
電話番号 0570-783-161
事 業 名 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」
事業目的 電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池(以下、「蓄電システム」という)の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り 組みを促進することを目的とします。
対 象 者 個人(個人事業主含む)/法人
※SIIが認めたリチウムイオン蓄電システムを導入する。 
※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請する。
蓄電池補助金情報
補 助 額 蓄電システム購入金額(基準価格)と、機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内。 上限は次の通り。
※個人・法人 :1住宅あたり上限100万円
※法人 :1事業所あたり上限1億円
補助事業費総額 130億円

補助率と上限額

国からもらえる蓄電池の補助金額はSIIが設定する「基準価格(A値)」と「目標価格(B値)」をもとに算出するが、機器ごとにこのA値とB値が異なるため計算が若干複雑です。

まず「基準価格(A値)」とは、現在の蓄電池の相場価格を考慮して設定した価格のことで、基礎(システム・筐体等)となる20万円(固定)に、容量に16万円を乗算した金額と付加機能に応じた金額を加算することで求められます。

他方、「目標価格(B値)は、将来的に国が目指す蓄電池の販売価格を考慮して設定した価格のことで、 基礎(システム・筐体等)となる10万円(固定)に、容量に8万円を乗算した金額を加算することで求められます。

簡単に言うと、蓄電システムの購入金額とそれぞれの機器に設定された目標価格(B値)との差額が補助対象経費となり、蓄電システムの購入金額が基準価格に対してどれだけ高いか、または安いかによって異なった補助率が適用されるということになります。蓄電池を購入する際はこの「基準価格(A値)」を一つの指標にしてみてはいかがでしょうか。

適用される補助率は以下の3パターン。

購入金額がA値よりも高い場合、補助対象経費の1/3
購入金額がA値と同等もしくは低い場合、補助対象経費の2/3
購入金額がA値よりも低い場合、購入金額の1/4
※②と③はどちらか補助額が高い方を優先する
平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業補助金」
1.補助額の考え方

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