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【最新】家庭用・産業用蓄電池の補助金情報

2020年度(令和2年)家庭用・産業用蓄電池の補助金情報

「今後のために蓄電池システムを導入したいけれど、値段が高くてとても手がでない」という方もいるのではないでしょうか ?

そこで積極的に活用していきたいのが、国や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルがぐっとさがります。

補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の2種類があります。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なります。

補助金は予算が決まっており、予算に到達すると締め切り前に終了してしまいますので、申請は早めに行いましょう。なお、詳細は担当機関、地方自治体にお問い合わせをお願いいたします。

※当サイトからは補助金の相談・受付をしておりません。必ず国の行政機関、各地方自治体へ申請をしてください。また、このページの内容については正確性、最新性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際は必ず、各担当機関へお問い合わせください。

国の補助金

国庫を財源とする国からの補助金情報です。

2019年度 家庭用蓄電池の補助金

2019年4月現在、国による家庭用蓄電池の補助金は、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が決定しています。予算額は38.5億円です。

この補助金は、太陽光発電(10kw未満)を所持している方(既設)、または、所持予定の方(新設)に対し、蓄電池を導入する費用の一部補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房などにおいて最低限の電力エネルギーを需要家側で確保する事で、エネルギー供給減を分散化する事で災害時に予想される大規模停電等のリスクを最小化することが目的です。

この補助金を受ける方は、災害時に蓄電池の運転モードをグリーンモード(※)へ切替えが可能な事が条件になります。

※グリーンモード・・・太陽光発電で発電した電力を自家消費し、余剰分は蓄電システムに充電して、太陽光の出ていない夜間等に活用する自家消費モードのこと

災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金

以下の概要をご確認ください。

①補助金名称:『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』
②予算額:38.5億円(2019年度予算)の内数
③補助対象:家庭用蓄電池システム ※太陽光発電設備は補助対象外
④公募期間:2020年04月07日(火)~2020年6月30日(火)
⑤補助金額:補助金額 容量、設備、設置環境などの条件により異なる。
※目安として10kwh蓄電池を設置する場合は最大25万円

条件
・遠隔でグリーンモードへの切替えが可能かつ動作状況の確認ができること、又は、グ リーンモード固定の運転ができること
・太陽光発電(10kW未満)設備併用(既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外)であること
・節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意があること
・災害時のグリーンモード運転および対応報告が可能なこと
・ネットワーク型、周波数制御型は対象外

※補助金の対象機器については、販売店様にご確認ください。
※太陽光発電(10kw未満)を新規で設置される方・既に太陽光発電(10kw未満)設置されている方でも補助対象の蓄電池システムを導入された方は補助対象です。
※HEMS機器及び蓄電池導入する為の工事費も対象です。
※災害時の節電要請の対応への同意する事。

▼補助金対象機器一覧

『平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』一般社団法人 環境共創イニシアチブ

2020年は卒FITユーザーが20万件あり、国としても自家消費目的、災害対策になる蓄電池を導入するご家庭には補助金がでます。

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蓄電池の相場は、約100万~約200万となります。

産業用蓄電池の補助金

2019年3月現在、国からの産業用蓄電池の補助金は以下となります。

各都道府県の補助金

多くの都道府県や地方自治体で、蓄電池の補助金が設定されています。
蓄電池の導入をご検討の際には、対象となる地域の各自治体にご確認ください。

例:東京都の家庭用蓄電池の補助金(令和2年)

※以下の内容は、正確性、最新性を保つようにしておりますが保証するものではありません。ご了承ください。

東京都では家庭におけるエネルギー消費量の削減および非常時の自律性の向上を目的に、補助金の交付を行っています。
東京都の家庭用蓄電池向け補助金は、令和元年と同様に最大60万円の大型補助金です。先着順となっており、予算額(約49.3億円)に到達次第で終了となります。
昨年度の補助金は応募者が殺到して早い段階で締切になりました。補助金の活用した蓄電池の導入を検討中の方は、早めの検討をお勧めします。

申請期間

令和2年1月15日(水曜日)~令和2年3月31日(火曜日)

補助要件

1・新規設置の未使用品であること
2・交付決定後に契約すること
※令和2年2月29日までに契約したものは交付決定前も対象になる
3・令和元年8月10日〜令和3年9月30日までに機器を設置すること

予算額

49億2,950万円(補助対象機器ごとに予算額に達し次第終了)

設備と補助額

東京都では、蓄電池システム以外の設備も補助金交付の対象となっています。

対象機器補助金額
蓄電池システム ・機器費の1/2
・蓄電容量1kWhあたり10万円
・上限60万円
V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)・機器費の1/2
・上限30万円
家庭用燃料電池(エネファーム)・機器費の⅕
・上限10万円(戸建)、15万円(集合住宅)

補助金額は、金額が低い方が採用されます。
※例:蓄電池システムの機器費100万円の場合は上限の60万円ではなく、機器費の1/2の50万円を採用。

参考URL
家庭に対する蓄電池等補助事業

ダブル発電とシングル発電とは?

太陽光発電と蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電」と「シングル発電」があります。

太陽光発電と家庭用蓄電池の両方を設置する場合、知っておかなければならない知識として、「ダブル発電方式」と「シングル発電方式」があります。
シングル発電方式とは、売電をしている間、蓄電池を停止して太陽光発電システムで発電した電力のみで使用電力をまかなう発電方式です。余剰電力を売電中は放電をおこないません。シングル発電の場合、売電単価が変わりません。
対して、ダブル発電方式は、売電をしている間も蓄電池から放電する方式です。太陽光で発電をしていようがいまいが、昼でも夕方でも電気を放電します。太陽光と蓄電池の両方から売電にまわっていきます。蓄電池に溜められた電気は夜間の安い電気ですので、日中に放電して高い価格で売ろうとすると、差分が利ザヤとなります。結果、ダブル発電をする場合、売電価格が下げられます。
太陽光発電と家庭用蓄電池をセットの場合は、いずれかの利用方法を選択する必要があります。蓄電池には、シングル発電のみ、ダブル発電のみ、両方対応しているタイプもあるので契約時には確認をしておきましょう。
一般的な家庭では、日中に電気をあまり使用しない家庭が多いため、現在はシングル発電方式が主流となっています。

ダブル発電とシングル発電で違う売電単価

ダブル発電とシングル発電では、上記のように売電価格が異なります。しっかりと確認しておきましょう。

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