工場・物流倉庫など製造業への蓄電池システムの導入
日本国内で最も多くのエネルギーを消費している業種は、製造業であることをご存知でしょうか?
実は、エネルギーの消費量は国内全体の約4割にのぼり、エネルギーを利用するごとに発生する二酸化炭素が地球温暖化に繋がるという問題、さらに、電気料金の値上がりという問題など、さまざまな問題点が浮き彫りになりました。
そして東日本大震災が発生、日本中の製造業は、これまでのエネルギー消費について考え直し始めました。
そこで改めて注目されたのが「省エネ」という考え方です。一年のうちで消費電力が最も激しい夏や冬は「夜間操業」「電力をあまり消費しないライン作業を行う」といった、作業内容のシフトを始め、晴れた日に大容量の定置用蓄電池を使用して電力を貯蔵しておき、夜間や雨の日に使用するといったエネルギーの自給自足を行うという計画も進められています。
こういった分散型電源システムは、震災からの復興はもとより、安全面、環境問題、産業振興といったさまざまな課題を解決できるものとして、注目を集めています。
加えて、 省エネ対策に取り組むことを対外的にアピールすることにより、工場に対する印象をよくするという効果も期待できます。
導入事例 : 石油工場の場合
震災後の計画停電や、政府からの節電要請（照明を落とす、営業時間の短縮など）が操業に大きく影響を与えたこと、さらに、企業としてエコ活動に力をいれていくことが、蓄電池システム導入の決め手になりました。
導入した蓄電池システムは太陽光発電を利用したもので、停電時に蓄電池を利用するだけでなく、平時においても設定値まで自動放電してピークカットできるシステムでした。導入により、それまで年間で119万円 かかっていた電気代が28万円も節約でき、全体で28%の削減が見込める予定、さらに、導入にかかった 1,000万円の費用のうち3分の2を補助金で賄えるため、10年強で投資金額を回収できるということです。※ 注）補助金は年度毎に制度の変更がございます。
加えて、当初の計画通り、お客様に会社のエコ活動への取り組みを広くアピールできたことも大きな効果の 一つになりました。
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