蓄電池の導入を考えている人なら、補助金に期待している場合も多いでしょう。まずは、2020年にも蓄電池の補助金が設けられるのかが気になるところです。

補助金には予算があるので、予定していた分がなくなれば締め切りの期限前でも打ち切りになります。そのため、できるだけ早く手続きを進めて補助金を申請することが重要です。

この記事では、2020年度の蓄電池の補助金に関する最新情報をお伝えします。

2020年度も国による蓄電池の補助金はあるの？

蓄電池に関する2020年の国の補助金としては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、SII）が2020年4月7日に追加公募した「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」があります。募集期間は2020年4月7日から2020年6月30日（12：00必着）までです。

ただし、新型コロナウィルス感染症への対応状況によっては募集期間が延長される可能性もあるため、6月30日を過ぎた場合でも、確認してみましょう。

上記のような、国の補助金制度にくわえて、都道府県や市町村なども独自の補助金制度を設けている場合があります。自治体に問い合わせて蓄電池の補助金制度の有無を確認し、上手に活用していきましょう。

SIIの補助金の額

補助金制度の対象とされているのは蓄電池本体の購入費だけではありません。HEMS（家庭用電力管理システム）など蓄電池に接続する通信・制御装置の購入費や、設置にかかる工事費なども補助金制度の対象です。

ただし、補助金の上限については、「全体の3分の1」と「60万円」のうち、いずれか低いほうと規定されています。蓄電池の容量によって補助金の額は大きく変わり、蓄電容量が大きい機種ほど補助金も高額です。

SIIの補助金の条件

補助金を受けるための基本的な条件は、10kW未満の太陽光発電設備を併用することです。つまり、すでに太陽光発電設備を設置している人と、太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する人の両方が対象となります。

ただし、太陽光発電設備自体は補助の対象にはならない点に注意が必要です。

SIIの補助金の注意点

ここでは、SIIの補助金に関して注意すべき4つの条件について説明します。これらの条件を満たさないと補助金の対象外となってしまうため注意しましょう。

「災害対応型」の蓄電池のみ対象

今回の追加公募においては「災害対応型」の蓄電池のみが補助の対象とされています。「ネットワーク型」と「周波数制御型」は対象外です。

災害対応型蓄電池とは、太陽光発電で作った電気を売電するのではなく、充電を優先するモードに設定することが可能な機種を意味します。災害発生時にはSIIの節電要請窓口から「電力が不足しているため、充電優先モードに切り替えてください」といった要請が来ます。その要請に対応できる蓄電池が補助金の対象です。

SII補助金対象機種

補助金の算出に用いられるのは「初期実効容量」

蓄電池の容量にはメーカーが公称する「蓄電容量」と「初期実効容量」があり、数値が異なります。補助金の額は「蓄電容量」よりも値が小さい「初期実効容量」をもとに計算されます。

ちなみに、「蓄電容量」とは、蓄電できる最大の量としてメーカーが発表している数値です。それに対し、「初期実効容量」とは、蓄電池が実際に供給できる出力容量を指します。

補助金の予算には限りがある

2020年に追加公募されているSIIの補助金の予算は38.5億円です。交付額がこの金額に到達したら、受付期間中であっても締め切られてしまいます。38.5億円を交付件数に換算すると、およそ1.5万件です。

つまり、補助金を申請する人が多ければ、公募期間が満了するよりも早く、予算に達して終了してしまう可能性もあります。ですから、蓄電池の導入を検討している人は、できるだけ早めに計画を立てるほうがよいでしょう。

交付が決まるまで蓄電池を購入しない

経済産業省の資料によると、補助金の交付が決定する前の契約や発注によって発生した経費は、補助金の交付対象外となっています。つまり、最初に補助金の申請を行ったら、決定の通知を受け取るまでは蓄電池の購入は待っておかなければならないのです。

ただし、蓄電池の販売者と仮契約を結んだり、覚書を交わしたりするぶんには問題ありません。本契約は交付が決定してから締結しましょう。

地方自治体の補助金に大注目！ 早めに申請しよう

国の補助金には期待できない一方で、地方自治体による蓄電池の補助金は、2020年度も各地で行われる見通しです。

補助金の金額や条件は、自治体により異なります。蓄電池を設置するまえに、自宅が属する自治体について補助制度の有無と条件を詳しくチェックしておくことが大切です。

ただし、補助金の申請期間中でも、予算額に達した場合は受付終了となってしまうので注意しましょう。

補助金を受けたい場合は？各自治体の補助事業の概要を紹介

各自治体で提供している補助事業について概要を紹介していきます。

どのような条件があり、補助金はどれくらいなのかを参考にしてください。

東京都の補助金の概要

東京都では、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）が補助金の対象です。

蓄電池については、容量に応じて費用の一部を補助するとしています。

【東京都の住宅用蓄電池に使える補助金 2020年度】

東京都における2020年度の補助金制度に関する詳細は、2020年6月現在まだ発表されていませんが、9月頃に受付が開始される予定です。予算金額は2019年度と同じくらいの規模のため、今回も短期間で終了することが予想されます。

2019年度の東京都では、蓄電池の人気が非常に高かったため、交付総額が予算の40億円に到達して申請期間よりも早く募集が終了してしまいました。

東京都で蓄電池の導入を検討中の人は、今のうちに補助金制度に関する情報を収集し、計画を立てておきましょう。

兵庫県の補助事業の概要

兵庫県では、県内の住宅におけるエネルギー利用の効率化を促進させる目的により、蓄電システムを新しく導入する人、または蓄電システムと太陽光発電システムを同時に導入する人に対し、費用を補助するとしています。

【兵庫県の住宅用蓄電池に使える補助金 2020年度】

太陽光発電システムのみを設置する場合は補助金の対象にならないので、注意してください。予算の2千万円に到達した時点で受付が締め切られるため、早めに申請しましょう。

福岡県久留米市の補助事業の概要

久留米市では、電気などのエネルギーを各家庭が自給自足する目的から「自律分散型エネルギーシステム」の導入を推進し、費用の一部を補助するとしています。これによって、CO2削減や災害に強いまちづくりが実現するのです。

【福岡県久留米市の住宅用蓄電池に使える補助金 2020年度】

補助金制度の対象には蓄電池だけでなくエネファームなども含まれるため、一緒に導入することを考えてみてもよいかもしれません。

補助金制度の対象となる条件として、「くるめエコ・パートナー」の会員になる必要があります。「くるめエコ・パートナー」とは、蓄電池設置といった環境にやさしい活動をすると、市や協力店から粗品プレゼントや割引などの特典を受けられるシステムです。

蓄電池の補助金を受ける際の注意点

補助金を利用したい場合は、各自治体のホームページなどから補助金についての詳しい情報を入手して把握することが大切です。機器の種類や購入時期、設置時期などが補助金の支給条件に合っているのかを、必ず事前に確認しましょう。

事後に確認して1つでも条件に合っていなければ、せっかくの補助金が受けられなくなってしまうので注意が必要です。

補助金・助成金の見積もりでは悪徳業者に注意

蓄電池の補助金や助成金の交付条件、申請方法などには専門用語が多く、一般人にとって難解な場合が多いでしょう。そこにつけ込んで、購入者をだます悪徳業者もいるため、注意が必要です。

インターネットなどで費用の相場をリサーチするなど、業者の提示する見積もり金額が適正なものかどうか、自分でもある程度は見分けられるようにしておくとよいでしょう。

高齢者などは自分で調べたりはっきり断ったりするのが苦手な場合もあります。高齢の親族などが契約しようとしている場合は、インターネットで情報収集ができる人が手伝ってあげたほうが安心です。

一括見積もりをして、複数の業者を比較検討するのもおすすめです。一括見積もりについては、最後の段落で詳しく説明します。

蓄電池を安くしたいなら、補助金と一緒に活用するべきものは

今回ご紹介した補助金は、全国のほんの一部です。ほかにも多くの自治体で蓄電池の補助金制度を設けています。

蓄電池の補助金を活用するためには、なるべく早く申請することが大切です。各自治体のホームページでこまめに情報収集を行うといいでしょう。

そして、補助金と並行して蓄電池を安くするための方法は、一括見積もりです。

販売店によって得意のメーカーが異なるケースがあります。同じ機種でも、買うお店によって値段が違うことは多々あります。

蓄電池は住宅によって必要な工事内容が異なり、同じ工事でも施工店によって料金が異なります。

「タイナビ蓄電池」では最大5社まで無料で一括見積もりができるので、安く設置できる業者が見つかりやすくなります。

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希望通りの機種はどれか、どこまで安くできるのか。無料でお見積もりだけでもいかがでしょうか。

蓄電池の購入を検討するときに、ぜひ利用してください。