【3分でわかる】2025年度 蓄電池の補助金はいくら？国と自治体の最新情報を解説！

2025年は多くの人が卒FIT後に蓄電池を設置する人が爆発的に増える年になる事は間違いないでしょう。

これは、蓄電池の導入費用が毎年下がっているからではなく、補助金が大量に出るからでもありません。

日本の電気料金が異常な値上がりをしており、電気・ガス・原油価格等のすべてのエネルギー関連がウクライナ問題で急激に上昇しているからです。既にリーマンショック時の原油価格を超えて、原油などは補助金が国から発表されるほど値上がりが止まりません。

また、日本の電力卸小売市場（JEPX）では連日高値で取引されており、そのしわ寄せがいつ個人・法人に対して下りてくるのか？多くの人が注視しております。

既にタイナビ蓄電池では見積り依頼が2022年と比較すると2倍以上のペースで増えており、太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯めて、電力会社からの購入電力を抑えたい方が増えております。

当然、蓄電池の導入を考えている人なら、2025年も国からの補助金に期待している場合も多いでしょう。

補助金を上手に活用するには、事前の準備がカギ！補助金の発表後は申請が殺到することも多く、スムーズに手続きを進めるためには、早めに動き出しておくのがベストです。

2025年（令和7年）の蓄電池補助金の詳細が次々と発表されています。2025年の補助金概要を以下にご紹介しますので、今後の準備にお役立てください。

2025年度も国による蓄電池の補助金はあるの？

停電や電力消費の効率化のために、日本では蓄電池の利用を進める流れが何年も続いています。しかし、蓄電池は気軽に買うと決められない程度には値段が高いですので、多くの人に早く買ってもらおうと一般個人も対象にした購入・設置費用のための補助金をだしています。

補助金の内容が複雑でお困りのときは

地方自治体の補助金について調べる方法は、あなたが現在お住まいの都道府県・地区町村のwebページを見るのが一番確実です。ただ、公式HPに記載されている内容が複雑なので、間違った認識をしてしまい補助金が受けられなかったというトラブルが増えております。

確実に補助金を受け取り、蓄電池を安く設置するには地元の蓄電池販売店へお見積り依頼と同時に相談することです。

補助金調査から申請までサポート致しますので、蓄電池の補助金制度をうまく活用していきましょう。

補助金の条件に「太陽光発電の設置」がある場合

補助金を受けるための基本的な条件は、10kW未満の住宅用太陽光発電設備を併用することとされるケースが多いです。

この場合はすでに太陽光発電設備を設置している人と、太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する人の両方が対象となります。

国・自治体などの太陽光発電システムの設置費用は補助の対象となるケースの場合は、蓄電池を併設する事が条件の場合もありますので、補助内容等の条件をよく読み、設備の販売店にも相談してから契約を決めてください。

国からの補助金の注意点

冒頭でお伝えした通り、2025年は国から経産省より住宅用・産業用蓄電池に対して『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業』という補助金が決定しております。

ここでは、国からの補助金に関して注意すべき4つの条件について説明します。これらの条件を満たさないと補助金の対象外となってしまうため注意しましょう。

こちらの条件は昨年の経産省からの補助金条件ですので、今年度の予算発表前の参考としてお読みください。

補助金の対象はSIIで事前登録された蓄電池だけ

SIIとは、一般社団法人環境共創イニシアチブの略称です。

今回の経産省からの補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に機器登録されているメーカーの蓄電池のみが補助の対象とされており、環境省からの補助金は一般財団法人環境イノベーション情報機構に機器登録されているメーカーの蓄電池のみ補助の対象機器です。

基本的に国の補助金対象となるのは、経産省・環境省共に事前に補助金の対象商品メーカーが発表され、その対象製品のみが補助の対象となりますので、どの蓄電池メーカーでも補助の対象になるわけではありませんのでご注意ください。

一般的な蓄電池メーカー（オムロン・ニチコン・ネクストエナジー・パナソニック・シャープ・住友電工・田淵電気・長州産業・カナディアンソーラーほか）のあらゆる機種が登録されています。蓄電池の販売企業が一括見積りで提案する蓄電池は、ほぼ補助金対象のメーカー・機種です。

補助対象機種かどうかを確認したいときは、見積もりに記載された蓄電池の機種が補助金対象のデータベースに載っているかをチェックします。

2023・2024年度の蓄電池補助金対象機種

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• 蓄電池を安くするためには？

補助金の算出に用いられるのは「初期実効容量」

蓄電池の容量にはメーカーが公称する「蓄電容量」と「初期実効容量」があり、数値が異なります。補助金の額は「蓄電容量」よりも値が小さい「初期実効容量」をもとに計算されます。

ちなみに、「蓄電容量」とは、蓄電できる最大の量としてメーカーが発表している数値です。それに対し、「初期実効容量」とは、蓄電池が実際に供給できる出力容量を指します。

補助金額の考え方 例：10kwhの蓄電池の場合

1kWhあたり3.2万円の補助金がでる制度を使うときにもらえる金額は、補助金の額：32万円（10×3.2万円/kwh）

補助率が定められているときは、計算した補助金額か上限額のどちらか低いほうの金額がもらえます。

補助金の予算には限りがある

蓄電池の補助金は、期日前でも予算を使い切ったらそこで受付を終了してしまいます。つまり、補助金を申請する人が多ければ、公募期間が満了するよりも早く、予算に達して終了してしまう可能性もあります。蓄電池の導入を検討している人は、できるだけ早めに計画を立てるほうがよいでしょう。

仮に38.5億円が予算だとして、これを交付件数に換算するとおよそ1.5万件です。国の補助金と東京都の補助金は申込数が多く、早期終了しやすい傾向がありますので注意してください。

※2025年は補助金の取り合いが予想されますので、早めの見積もりが重要です！
産業用・家庭用蓄電池の補助金は、あなたがお住まいの市区町村の補助金もご活用ください！

交付が決まるまで蓄電池を購入しない

経済産業省の資料によると、補助金の交付が決定する前の契約や発注によって発生した経費は、補助金の交付対象外となっています。

つまり、最初に補助金の申請を行ったら、決定の通知を受け取るまでは蓄電池の購入は待っておかなければならないのです。逆に、必ずしも購入決断してから補助金申請する必要もありません。

ただし、蓄電池の販売者と仮契約を結んだり、覚書を交わしたりするぶんには問題ありません。本契約は交付が決定してから締結しましょう。

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ポータブル蓄電池の補助金と注意点

ポータブル蓄電池には、2025年4月現在、国からの補助金制度はありませんが、自治体によっては設けられている場合があります。自治体が定めている条件を満たせば、補助金を申請できます。例えば、以下のような自治体による補助金制度があります。

【補助金を設けている自治体の事業例】2024年更新

補助金制度の内容は各自治体によって異なるため、お住いの自治体の申請条件などを事前に確認することが大切です。

申請の条件で多いのは、申請するポータブル蓄電池が新品で持ち運びができることや、製品の容量・出力に関するものです。購入予定のポータブル蓄電池の容量なども確認しておきましょう。

また、ポータブル蓄電池の補助金は購入する前に申請をすることが条件になっているケースが多い点にも注意が必要です。ポータブル蓄電池をできるだけ安く導入するためにも、まずは補助金制度の有無や条件をチェックしたうえで、購入前に申請することが大切になってきます。

ポータブル蓄電池と定置用蓄電池の違い

ポータブル蓄電池の目的のひとつは、自然災害などによる停電などの非常時に、必要な場所まで機器を運び電気を供給することです。屋外の活動時の電力供給、予備電源などにもポータブル蓄電池が役立ちます。

どこにでも簡単に移動して活用できるように、軽くコンパクトな作りになっているのが特徴です。非常時のほかに、ポータブル蓄電池の持ち運べる利点を活かしてキャンプなどのレジャーにも使われています。

ポータブル蓄電池は、定置用蓄電池とは異なり設置するための工事が必要ありません。そのため、価格は定置用蓄電池よりも安くなっているのも特徴です。

普段から災害に備えることを想定し用意している方や、災害時の電力の供給について検討している方は、ポータブル蓄電池よりも容量の大きい定置用蓄電池がおすすめです。

地方自治体の補助金にも注目！

2025年度は脱炭素の流れもあり、地方自治体による蓄電池の補助金は全国各地で行われる予定です。

国の補助金とは全く別の動きですので、国の補助金が仮になくなった場合でも、自治体の補助金は続いているケースがあるのです。

国と地方自治体の補助金は併用が可能ですので、ダブルで補助金を活用できます。2025年はほとんどの自治体で蓄電池の補助金が予定されております。

市区町村から貰える家庭用/産業用の太陽光発電・蓄電池について、補助額などの情報をまとめています。自治体によっては補助金を出していないところもありますので、あなたがお住まいの市区町村がある都道府県の記事をご確認ください。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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補助金の申請方法

蓄電池の補助金を申請するには、どの制度に申し込むのかで方法は異なるため注意が必要です。大きな違いがあるのは国と地方自治体です。

• 国の補助金に申請するには蓄電池を購入する前の段階で申し込むことが必要です。

一方で、地方自治体の場合は必ずしも契約前の申請というわけでもありません。補助金の要件は蓄電池を購入する前にしっかりチェックしておきましょう。

地方自治体の蓄電池の補助金を申請するには、はじめに容量や太陽光システムとの連携、指定された対象機器があるかなど、各自治体の条件を確認することが必要です。

税金の滞納がないことや、自治体内の住宅で新規に設置される未使用品であるなど、他の条件についても確認しましょう。

自治体によっても違いますが、自治体のサイトから必要書類をダウンロードして郵送する方法や、窓口に持参するなどの申請方法があります。申請から受給するまでの期間も自治体によって異なるため注意が必要です。

蓄電池の補助金を受ける際の注意点

補助金を利用したい場合は、各自治体のホームページなどから補助金についての詳しい情報を入手して把握することが大切です。

機器の種類や購入時期、設置時期などが補助金の支給条件に合っているのかを、必ず事前に確認しましょう。

事後に確認して1つでも条件に合っていなければ、せっかくの補助金が受けられなくなってしまうので注意が必要です。

補助金・助成金の見積もりでは悪徳業者に注意

蓄電池の補助金や助成金の交付条件、申請方法などには専門用語が多く、一般人にとって難解な場合が多いでしょう。そこにつけ込んで、購入者をだます悪徳業者もいるため、注意が必要です。購入時は複数の販売店の話を聞いて信頼できる業者と契約するようにしましょう。

インターネットなどで費用の相場をリサーチするなど、業者の提示する見積もり金額が適正なものかどうか、自分でもある程度は見分けられるようにしておくとよいでしょう。

高齢者などは自分で調べたりはっきり断ったりするのが苦手な場合もあります。高齢の親族などが契約しようとしている場合は、インターネットで情報収集ができる人が手伝ってあげたほうが安心です。

一括見積もりをして、複数の業者を比較検討するのもおすすめです。

一括見積もりについては、最後の段落で詳しく説明します。

蓄電池を安くしたいなら、補助金と一緒に活用するべきものは

今回ご紹介した補助金は、全国のほんの一部です。ほかにも多くの自治体で蓄電池の補助金制度を設けています。

蓄電池の補助金を活用するためには、なるべく早く申請することが大切です。

そして、補助金と並行して蓄電池を安くするための方法は、一括見積もりです。

蓄電池を設置する場合は設置済み（予定）の太陽光発電の発電量やご自宅で使っている電気使用量などを総合的に考えて、適切な蓄電池容量を選択する必要があります。蓄電池は小型・中型・大型と容量によって大きく値段が異なります。

同じ機種でも、買うお店によって値段が違うことは多々あります。さらに同じ蓄電池でも、住宅によって必要な工事内容が異なりますので施工店によって料金が異なります。

一番安いという事を売りにしている販売店1社に依頼するよりも、複数の販売店を比較したときのほうが本当にお得な業者が見つかりやすいです。

「タイナビ蓄電池」では最大5社まで無料で一括見積もりができるので、安く設置できる地元の業者が見つかりやすくなります。

希望通りの機種はどれか、どこまで安くできるのか。無料でお見積もりだけでもいかがでしょうか。

蓄電池の購入を検討するときに、ぜひ利用してください。