補助金を受けたい場合は？各自治体の補助事業の概要を紹介

各自治体で提供している補助事業について概要を紹介していきます。

どのような条件があり、補助金はどれくらいなのかを参考にしてください。

東京都の補助金

東京都が行っている補助事業について、対象や申請方法などの概要を押さえておきましょう。

東京都では、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）が補助金の対象です。

蓄電池については、容量に応じて費用の一部を補助するとしています。

【都内の住宅用蓄電池に使える補助金 2019年度】

補助金の申請条件は、都内の住宅で補助事業の対象となっている機器を新しく購入する場合としています。中古品では補助金がもらえません。

また、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていることも条件です。

補助金を申請するには、申請書に添付書類を添えて、定められた期間内に「東京都地球温暖化防止活動推進センター」へ提出します。

兵庫県の補助事業の概要

兵庫県では、リチウムイオン蓄電池について設置費用の一部を補助する事業を行っています。

こちらは、補助金の条件に築年数が含まれる事例なのでご紹介します。

2020年度の蓄電池申請は受付を終了していますが、新年度の制度が始まる可能性があります。最新情報をご確認ください。

【兵庫県の住宅用蓄電池に使える補助金 2019年度】

蓄電システムの申請期間は2月末までとされていましたが、申請書の受付が前年の12月時点で終了されています。

このときの蓄電システムに対する補助予定件数は500件でした。

補助金は、期日よりもはやく打ち切られてしまうケースがありますので、早めの行動が重要だということですね。

福岡県久留米市の補助事業の概要

福岡県久留米市では、申請があった蓄電池について設置費用の一部を補助するとしています。

この補助事業は久留米市内に居住している人が対象で、システムが設置されている住宅を購入する場合も対象になります。

【福岡県久留米市の住宅用蓄電池に使える補助金 2019年度】

この補助金は、余剰売電あるいは自家消費の太陽光発電を設置していることが補助条件となっています。

太陽光発電に補助金は出ませんが、新設・既設は問われません。

さらに、補助金交付が決まったあと、2020年3月31日までに工事を完了して実績報告を行うことも条件です。

補助金を使うときは、現在の募集状況と工事の納期などを販売店とよく打ち合わせておきましょう。

蓄電池の補助金を受ける際の注意点

補助金を利用したい場合は、各自治体のホームページなどから補助金についての詳しい情報を入手して把握することが大切です。

機器の種類や購入時期、設置時期などが補助金の支給条件に合っているのかを、必ず事前に確認しましょう。

事後に確認して1つでも条件に合っていなければ、せっかくの補助金が受けられなくなってしまうので注意が必要です。

支給される金額も自治体によって異なります。

補助金の額が分かれば、太陽光発電や蓄電池の導入計画も立てやすくなるでしょう。

補助金は予算に達したときには受付が終了してしまうので、申請や手続きを早めに行いましょう。

蓄電池を安くしたいなら、補助金と一緒に活用するべきものは

今回ご紹介した補助金は、全国のほんの一部です。ほかにも多くの自治体で蓄電池の補助金制度を設けています。

蓄電池の補助金を活用するためには、なるべく早く申請することが大切です。各自治体のホームページでこまめに情報収集を行うといいでしょう。

そして、補助金と並行して蓄電池を安くするための方法は、一括見積りです。

販売店によって得意のメーカーが異なるケースがあります。同じ機種でも、買うお店によって値段が違うことは多々あります。

蓄電池は住宅によって必要な工事内容が異なり、同じ工事でも施工店によって料金が異なります。

こうした違いを見比べて、納得してから契約することが、蓄電池という買い物で後悔しない最大のポイントでしょう。

「タイナビ蓄電池」では最大5社まで一括見積りができるので、安く設置できる業者が見つかりやすくなります。

希望通りの機種はどれか、どこまで安くできるのか。無料で見積もりだけでもいかがでしょうか。

蓄電池の購入を検討するときに、ぜひ利用してください。