蓄電池の導入を考えている人なら、補助金に期待している場合も多いでしょう。まずは、2021年にも蓄電池の補助金が設けられるのかが気になるところです。
補助金には予算があるので、予定していた分がなくなれば締め切りの期限前でも打ち切りになります。そのため、できるだけ早く手続きを進めて補助金を申請することが重要です。
この記事では、2021年度の蓄電池の補助金に関する最新情報をお伝えします。
2021年8月17日現在ですが、国からの蓄電池に対する補助金残額が約2億円となります！となります!ご興味がある方はお見積もりをお急ぎください。
2021年度も国による蓄電池の補助金はあるの？
停電や電力消費の効率化のために、日本では蓄電池の利用を進める流れが何年も続いています。しかし、蓄電池は気軽に買うと決められない程度には値段が高いですので、多くの人に早く買ってもらおうと一般個人も対象にした購入・設置費用のための補助金をだしています。
補助金をだすのは国だけではなく、都道府県や市町村なども独自の補助金制度を設けています。国と自治体の補助金は、タイミングや条件が合えば併用できるので欠かさずにチェックしてください。
最新の補助金詳細情報はこちらをご確認ください。
補助金の内容が複雑でお困りのときは
地方自治体の補助金について調べる方法は、あなたが現在お住まいの都道府県・地区町村のwebページを見るのが一番確実です。ただ、公式HPに記載されている内容が複雑なので、間違った認識をしてしまい補助金が受けられなかったというトラブルが増えております。
確実に補助金を受け取り、蓄電池を安く設置するには地元の蓄電池販売店へお見積り依頼と同時に相談することです。タイナビ蓄電池の一括見積りサービスはあなたの住宅エリアに根付いた販売店に見積もりと補助金の相談を依頼することができます。
蓄電池の補助金制度をうまく活用していきましょう。
補助金の条件に「太陽光発電の設置」がある場合
補助金を受けるための基本的な条件は、10kW未満の住宅用太陽光発電設備を併用することとされるケースが多いです。この場合はすでに太陽光発電設備を設置している人と、太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する人の両方が対象となります。
太陽光発電システムの設置費用は補助の対象にはならないケースがほとんどです。補助内容をよく読み、設備の販売店にも相談してから契約を決めてください。
国からの補助金の注意点
2021年現在、国から住宅用蓄電池に対して補助金が出ております。
経済産業省より『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金』という名称の補助金が出ております。
ここでは、国からの補助金に関して注意すべき4つの条件について説明します。これらの条件を満たさないと補助金の対象外となってしまうため注意しましょう。
補助金の対象はSIIで事前登録された蓄電池だけ
SIIとは、一般社団法人環境共創イニシアチブの略称です。
今回の補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に機器登録されているメーカーの蓄電池のみが補助の対象とされています。
一般的な蓄電池メーカー（シャープ・京セラ・ニチコン・オムロン・長州産業ほか）のあらゆる機種が登録されています。蓄電池の販売企業が一括見積りで提案する蓄電池は、ほぼ補助金対象のメーカー・機種です。
補助対象機種かどうかを確認したいときは、見積もりに記載された蓄電池の機種が補助金対象のデータベースに載っているかをチェックします。
補助金の算出に用いられるのは「初期実効容量」
蓄電池の容量にはメーカーが公称する「蓄電容量」と「初期実効容量」があり、数値が異なります。補助金の額は「蓄電容量」よりも値が小さい「初期実効容量」をもとに計算されます。
ちなみに、「蓄電容量」とは、蓄電できる最大の量としてメーカーが発表している数値です。それに対し、「初期実効容量」とは、蓄電池が実際に供給できる出力容量を指します。
補助金額の考え方 例：12kwhの蓄電池の場合
1kWhあたり4万円の補助金がでる制度を使うときにもらえる金額は、
補助金の額：48万円（12×4万円/kwh）
補助上限額が定められているときは、計算した補助金額か上限額のどちらか低いほうの金額がもらえます。
補助金の予算には限りがある
蓄電池の補助金は、期日前でも予算を使い切ったらそこで受付を終了してしまいます。つまり、補助金を申請する人が多ければ、公募期間が満了するよりも早く、予算に達して終了してしまう可能性もあります。蓄電池の導入を検討している人は、できるだけ早めに計画を立てるほうがよいでしょう。
仮に38.5億円が予算だとして、これを交付件数に換算するとおよそ1.5万件です。国の補助金と東京都の補助金は申込数が多く、早期終了しやすい傾向がありますので注意してください。
※8月17日現在、国の補助金残額は約2億円となっております。申請はお早めに！
交付が決まるまで蓄電池を購入しない
経済産業省の資料によると、補助金の交付が決定する前の契約や発注によって発生した経費は、補助金の交付対象外となっています。つまり、最初に補助金の申請を行ったら、決定の通知を受け取るまでは蓄電池の購入は待っておかなければならないのです。逆に、必ずしも購入決断してから補助金申請する必要もありません。
ただし、蓄電池の販売者と仮契約を結んだり、覚書を交わしたりするぶんには問題ありません。本契約は交付が決定してから締結しましょう。
地方自治体の補助金にも注目！
2021年度は脱炭素の流れもあり、地方自治体による蓄電池の補助金は全国各地で行われています。国の補助金とは全く別の動きですので、国の補助金が打ち切りされているタイミングでも、自治体の補助金は続いているケースがあるのです。
国と地方自治体の補助金は併用が可能ですので、ダブルで補助金を活用できます。
補助金の金額や条件は、自治体によって異なります。蓄電池を設置するまえに、自宅が属する自治体について補助制度の有無と条件を詳しくチェックしておくことが大切です。
ただし、補助金の申請期間中でも、予算額に達した場合は受付終了となってしまうので注意しましょう。
蓄電池の補助金を受ける際の注意点
補助金を利用したい場合は、各自治体のホームページなどから補助金についての詳しい情報を入手して把握することが大切です。機器の種類や購入時期、設置時期などが補助金の支給条件に合っているのかを、必ず事前に確認しましょう。
地元の販売店への見積依頼時に太陽光発電の設置時期・メーカー等の情報を共有する事で蓄電池の支給条件を確認してください。
事後に確認して1つでも条件に合っていなければ、せっかくの補助金が受けられなくなってしまうので注意が必要です。
補助金・助成金の見積もりでは悪徳業者に注意
蓄電池の補助金や助成金の交付条件、申請方法などには専門用語が多く、一般人にとって難解な場合が多いでしょう。そこにつけ込んで、購入者をだます悪徳業者もいるため、注意が必要です。購入時は複数の販売店の話を聞いて信頼できる業者と契約するようにしましょう。
インターネットなどで費用の相場をリサーチするなど、業者の提示する見積もり金額が適正なものかどうか、自分でもある程度は見分けられるようにしておくとよいでしょう。
高齢者などは自分で調べたりはっきり断ったりするのが苦手な場合もあります。高齢の親族などが契約しようとしている場合は、インターネットで情報収集ができる人が手伝ってあげたほうが安心です。
一括見積もりをして、複数の業者を比較検討するのもおすすめです。一括見積もりについては、最後の段落で詳しく説明します。
蓄電池を安くしたいなら、補助金と一緒に活用するべきものは
今回ご紹介した補助金は、全国のほんの一部です。ほかにも多くの自治体で蓄電池の補助金制度を設けています。
蓄電池の補助金を活用するためには、なるべく早く申請することが大切です。
そして、補助金と並行して蓄電池を安くするための方法は、一括見積もりです。
販売店によって蓄電池の販売経験・取り扱いメーカーが異なるケースがあります。
蓄電池を設置する場合は設置済み（予定）の太陽光発電の発電量やご自宅で使っている電気使用量などを総合的に考えて、適切な蓄電池容量を選択する必要があります。蓄電池は小型・中型・大型と容量によって大きく値段が異なります。
同じ機種でも、買うお店によって値段が違うことは多々あります。さらに同じ蓄電池でも、住宅によって必要な工事内容が異なりますので施工店によって料金が異なります。
一番安いという事を売りにしている販売店1社に依頼するよりも、複数の販売店を比較したときのほうが本当にお得な業者が見つかりやすいです。
「タイナビ蓄電池」では最大5社まで無料で一括見積もりができるので、安く設置できる地元の業者が見つかりやすくなります。
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希望通りの機種はどれか、どこまで安くできるのか。無料でお見積もりだけでもいかがでしょうか。
蓄電池の購入を検討するときに、ぜひ利用してください。
