【2022年】家庭用蓄電池の価格相場はいくら？どこか安いのか比較して決めよう

2021年末から2022年の春にかけて、電気料金・ガスの値上がりニュースで頭を悩ませている家庭がどんどん増えている中で、太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯めて自家消費したいというニーズが日々上がっています。皆さんはどうお考えでしょうか？

ウクライナ情勢により岸田首相が国民へ『省エネ』を呼びかけたり、『エネルギーの安定供給を目指す』と3月に発言されておりますが、それとは裏腹にエネルギー価格の高騰は続いております。

イギリス・スペインなどのEU諸国やアメリカなどのエネルギーインフラ価格問題は各家庭の電気料金に直接的に跳ね返っており、実際に電気・ガス料金が2倍・3倍になっているニュースも報道されていますが、いつ日本もそのような状況になるかは先行き不透明です。

10年の売電期間をそろそろ迎える卒FITユーザーの方や既に卒FITをして新電力の売電プランに切り替えた人にとっては？以下のような悩みがあるでしょう？

『購入電気料金単価が30円/kwhを超えているのに、本当に7円～9円/kwhの格安単価で電気を売電するべきなのか？本当は自家消費したほうがいいのでは？』

『このまま電気料金が毎月値上げされれば、蓄電池を購入したほうが経済メリットがあるのでは？電気使用量が一番多い夏を前に早めに電気料金対策をしたほうがいいのでは？』

ただ、家庭用蓄電池の購入を検討しているものの、相場価格がよくわからないことでお困りではないでしょうか。蓄電池は、ほかの一般的な家電のように、価格比較サイトなどでの価格比較ができませんよね。

蓄電池は皆さんの毎月の電気使用量や設置されている太陽光発電容量だけでなく、電気の使い方によって設置すべき蓄電池の設置容量（kWh）が異なり、設置容量が異なれば導入価格も大きく変わります。

実のところ、蓄電池の価格はメーカー、機種、蓄電容量だけでなく、販売店や工事費用などでも差がつきます。

つまり、どこで買うか、どこに設置するかで費用や見積りも違ってくるので一般化しづらいという事情もあり、蓄電池の相場は把握しにくいのです。

「お得な気がして契約したのに実は割高で、無用なお金を支払うはめに……。」なんて、お金の失敗をしていただきたくはありません。

今回は、家庭用蓄電池の価格相場について、製品ごとのおおよその価格を紹介します。工事費用の関係上、絶対にその価格で設置できるとは言い切れませんが、大まかなお買い物計画はイメージできるかと思います。

その上で蓄電池を賢く安く買う方法についても紹介いたします。2022年は国から蓄電池の補助金も発表されましたので、ぜひ、最後までご確認ください。

蓄電池の性能(サイズ・寿命・容量)を比較！

蓄電池は価格だけでなく性能なども比較すると、よりニーズに合うものが選べます。蓄電池を設置する場所の環境や、ご家庭ごとのライフスタイルに合うスペックの蓄電池を選びましょう。

比較するのは機器のサイズだけでなく、蓄電容量や寿命（充放電回数・サイクル回数）、太陽光発電の有無、停電時出力などです。また、製品の技術力（AI等）保証内容についても確認比較することをおすすめします。

蓄電池の蓄電容量（kWh）とは？

蓄電容量とは？シンプルに電気を貯める事ができる水槽と考えてください。その蓄電容量を比較すると、使える電力量の目安がわかります。容量が大きいほど使える電気は増えますが価格も高くなるため、予算と必要とする電力量との兼ね合いで選ぶことが大切です。よくありがちなのが、訪問販売員に一番容量の大きい蓄電池を提案されるケースがありますが、必ずしも大きな容量（kWh）の蓄電池は必要ありません。

ただ、蓄電池を長く使うには、使う電力量に応じた蓄電容量にするのもポイントです。蓄電容量が小さ過ぎると充電回数が増えてしまいますが、大き過ぎればその分が無駄になります。また、蓄電容量は100％使えるものではありません。メーカーによって実質的な電力使用量は異なるため確認することも必要です。

蓄電池の寿命とは？

蓄電池の寿命は、満充電にして放電する回数（サイクル数）が目安とされています。蓄電池の寿命はメーカーや製品によって違います。サイクル数を確認して寿命が長い製品を選ぶようにすると、費用対効果は高まるでしょう。

ただし、寿命といってもすぐに使えなくなるわけではありません。メーカーが公表するサイクル数を超えると、少しずつ蓄電容量が減っていきます。寿命後の蓄電容量はメーカーによって異なるため、どれくらい低下するのかについても確認しましょう。

太陽光発電と蓄電池を併用する効果

蓄電池は太陽光発電と併用すると多くのメリットが得られます。太陽光発電をすでに導入している場合は、検討している蓄電池によって得られる効果を確認しておきましょう。発電と蓄電の電力量をそれぞれ検討してから蓄電池を選ぶと効果が上がります。

停電時出力

蓄電池は停電時に使える停電時出力のスペックを比較することも大切です。停電時にどの電化製品をどれくらいの時間使いたいのかを基準に選ぶと良いでしょう。

これは家庭によって考え方が異なりますが、停電時にどのぐらいの家電をどのぐらいの時間帯使いたいのか？が1つの考え方です。仮に停電時でも太陽光発電は初で擦るので、その発電量と停電時に使用したい電気量を比較しながら最適なスペックを選ぶ必要があるでしょう。

メーカー保証

メーカーは、製品ごとに寿命とされるサイクル数を保証しています。10年保証が一般的（有償で保証期間を15年にする事も可能）ですが、保証内容の詳細を確認してから検討するのもポイントです。さらに、必要な保証内容は蓄電池を使いたい期間や太陽光発電との併用などの条件によっても異なります。

蓄電池メーカーの特徴と価格への影響

蓄電池にはメーカーごとの特徴があり、製品の仕様は価格にも影響します。蓄電池の主要メーカーの特徴や価格への影響についても知っておきましょう。

パナソニックの住宅用リチウムイオン蓄電システム「スタンドアロンタイプ（5kWh）」は、コンパクト設計によって低価格を実現しています。独立型で小さく省スペースのため、設置する場所を選ばないのもメリットですが、太陽光発電と連携できないというデメリットがあります。

※スタンドアロンタイプは、太陽光発電からの電気を充電できないタイプです。

また、創蓄連携システムの開発にも力を入れており、初めて太陽光発電と蓄電池の両方のパワーコンディショナを一つにしたのもパナソニックです。これにより、電気の変換効率の向上や多様な活用方法が可能になりました。

シャープの連携型「クラウド蓄電池」は、簡易工事での設置が可能です。基礎工事の工程を大きく省くことができるため、その分設置にかかる工事費用が安くなります。蓄電池を実際に使えるまでの期間も短縮できるでしょう。クラウド上でさまざまな情報を得て蓄電池の運用を最適化するシステムにより、電気料金の節約効果を上げるのも特徴です。

オムロンの「ハイブリッド蓄電システム KP55Sシリーズ」は、従来の世界最小とされるサイズよりもさらにコンパクトになりました。奥行きが3割程度薄くなったので、狭いスペースにも設置できます。KP55Sシリーズは軽量化されているのも特徴で、基礎工事が不要になる分、初期費用を抑えられます。ニーズに合わせて3種類の運転モードを使い分けることも可能です。

※ハイブリット型とは、蓄電池内にパワコンが内蔵されているタイプであり、太陽光発電で使用するパワコンが必要ありません。太陽光発電のパワコンが故障して買い替えタイミングでハイブリット型の蓄電池を導入される方も多いです。

スマートスターの「SmartStarL」は9.8kWhの大容量タイプです。200V、3kVAという高出力なので、停電時にもエアコンやIH調理器、エコキュートなどが使えます。停電時には太陽光発電の出力が制御されるのが一般的ですが、SmartStarLは独自の技術により普段と同じように稼働できるのも特徴です。エネルギーの自給自足にもつながる蓄電システムとして期待されています。

ニチコンのポータブル型蓄電池「ESS-P1S1」は、コンパクトサイズで配線工事も必要としません。そのため、導入にかかる費用が削減できます。公共施設や店舗などの非常用電源として利用されるケースが多い製品ですが、家庭用としてもおすすめです。蓄電池を設置できないマンションにも設置でき、コンセントに差し込むだけで手軽に使えます。

蓄電池を導入するメリット

蓄電池を導入すると、停電時への備えになったり、電気料金の削減効果が得られたりします。近年の電気料金の高騰対策にもなります。

蓄電池があれば、自然災害や事故などで急に停電が発生しても電気が使えます。近年では豪雨や地震などが多発しているため、普段から停電への備えをしていれば安心です。製品によって停電時に使える電力量は異なるため、停電時にどのような家電を使いたいかを目安に選ぶようにしましょう。

蓄電池を活用すると電気料金の削減効果も期待できます。ただし、削減効果があるのかは契約している電気料金プランを確認し、より安くできるプランがあれば見直すことも必要です。

また、太陽光発電と併用すると効率的な電力消費が実現します。蓄電池は電気を貯めておけますが作ることはできません。太陽光発電は電気を作れますが貯めておけないため、併用すればそれぞれのデメリットを補うことができます。太陽光発電で作った電気を蓄電池に貯めて、自家消費や売電に活用できるのは大きなメリットです。

蓄電池の設置費用の相場はどのくらい？

蓄電池を設置する際の初期費用は「購入費用」と「工事費用」の2つに分けられます。

「購入費用」とは蓄電池の本体価格のことです。金額は蓄電池の蓄電容量やメーカーによって異なりますが、一般的に、50万～140万円程度が相場です。

「工事費用」とは蓄電池を設置する施工業者に支払う費用で、設置場所の事前調査や基礎工事、および、購入した蓄電池の取り付けや配線といった設置工事にかかる費用をいいます。設置業者によって多少の違いはあるものの、工事費用の相場は一般的に20万～30万円程度です。

よって、蓄電池を設置するにかかる設置費用の合計は、80万～160万円程度が相場といえます。2022年5月現在の経産省からの補助金制度では 定額（3.7 万円/kWh）の補助が出ております。補助金を受けれる条件としては国が定めた目標価格以下（15.5 万円/kWh）で設置しないと補助金対象外となります。

（参考）10kWhの蓄電池を導入する場合は155万円以下の見積もりでないと補助金37万円が受け取れません。

蓄電池の設置工事で行われること

蓄電池を購入したら、施工業者に依頼して取り付け工事をしてもらう必要があります。ここでは、設置工事の流れについて4工程に分けて説明します。

蓄電池の現地調査とは？

家庭用蓄電池は、産業用と比べて容量が小さい分、発火や爆発といった危険性は低いものの、蓄電池を設置できる場所の基準が消防法に基づいて定められています。消防法では4800アンペア未満と決まっている為に家庭用の場合は蓄電池の設置容量は20kWh未満が主流ですし、補助金の条件にも4800アンペア未満の電池が対象となっております。産業用の場合は蓄電池を設置する場所が消防法の基準に適合するかどうかについて、メーカーや施工業者に事前確認をしてもらう必要があります。

【蓄電池の主な設置基準】

• 床は燃えにくく頑丈にできているか
• スペースが十分にあって通気性を確保できるか
• 倒れたり落下したりする危険性はないか
• 浸水する恐れはないか

上記にくわえて、分電盤やリモコンなどの周辺機器と配線できるかも確認します。太陽光発電設備と併せて使用する場合は、その設備や位置関係、配線経路なども確認しなければなりません。

蓄電池の基礎工事とは？

庭など屋外に蓄電池を設置する場合、基礎工事が必要になる場合があります（室内に設置する場合は不要）。

基礎工事では、設置後の転倒や浸水を防止するために、水平でしっかりとしたコンクリートの土台を作ります。蓄電池の機種によってはエアコンの室外機を載せるような簡易基礎の使用も可能です。簡易基礎なら大規模な工事は必要ありません。

簡易基礎が使える機種の蓄電池は、シャープやパナソニック、京セラ、ニチコンなどが取り扱っています。以下の記事を参考にしてください。

取り付け・配線工事

設置場所の準備ができたら蓄電池本体を組み立て、基礎や壁面とボルトで固定します。取り付けた後は、パワーコンディショナ・コンバータ・分電盤などの機器と配線をつなぐ作業です。太陽光発電設備と併用する場合は、太陽光発電設備と蓄電池、それぞれのパワーコンディショナを接続します。

機器の設定

蓄電池の設置後にする作業が各種設定です。蓄電池の動作モードなどを、付属のコントローラで設定します。

蓄電池の動作モードとは、太陽光発電の売電を優先するモード、蓄電池への充電を優先するモードなどです。その他、停電時に備えて常に蓄電池に残しておく充電量の設定もできます。同時に、不具合が起きたときの対応方法も確認しておくとよいでしょう。

最後に、蓄電池が正しく動作するかを確認して、設置工事は完了です。

家庭用蓄電池の価格を比較して相場を知ろう！

家庭用蓄電池の価格相場を製品ごとに紹介しますので、それぞれの価格を比較してみましょう。なお、価格相場には工事費も含まれています。

算定価格は「基準価格」と「目標価格」で示されます。「基準価格」とは市場価格をもとに国が定めた価格のことで、実際の販売価格に近い値です。「目標価格」とは、「この価格にできるまでコストダウンするように」と企業努力の目標として国が設定した価格のことです。

2022年度の経産省からの補助金を利用する為には目標価格は「15.5 万円/kWh（工事費込み）」となりますので、各販売店様は国の目標価格以下で見積もりを出してくることが予想されます

以下の表の算定価格は「目標価格～基準価格」という形式で掲載しています。メーカーの小売希望価格や実際の販売価格とは異なりますが、相場を知る上で参考にすることができるでしょう。

価格相場はメーカーや容量、機能、寿命、保証などによって異なります。単純に安いからよい訳ではないので、それぞれの性能を比べて、自分に最適な製品を選ぶことが大切です。

家庭用蓄電池 1kWhあたりの価格が最も安い機種は？

比較しやすくするために、製品ごとの1kWhあたりの価格相場を安い順に紹介していきます。それぞれの価格相場には工事費も含まれています。

※（参考）2022年度に国（経産省）から出ている補助金を使う為には、目標価格が 15.5 万円/kWh（※税別で工事込み）以下でないと補助金が出ません。つまり、1kWhの導入目安は高くても、 15.5 万円が上限価格となるでしょう。逆にこれ以上の価格で販売店から提案が来た場合は、上限を超えており、補助金が受けれないので注意する必要があります。

次に挙げる価格相場は、環境共創イニシアチブによる算定価格から1kWhの価格を算出しているため、参考程度としてください。

一般的に、容量が大きく、機能性や保証が充実しているほど、相場価格が高くなる傾向があります。価格だけでなく、家庭で使いたい容量や機能、保証期間などを比較して検討するといいでしょう。

蓄電池メーカーについての詳細は、以下の記事にまとめております。

蓄電池の補助金

蓄電池を導入するなら、できるだけ国や自治体の補助金を利用して導入費用を抑えましょう。2022年度は蓄電池の補助金制度は充実しております。国や多くの地方自治体で補助金制度を設けています。既に東京都でも太陽光発電・蓄電池に対する補助金が決まっております。最新情報を自治体の窓口やHPで随時確認しましょう。

国からの補助金の対象となる蓄電池

蓄電池の補助金対象になるのは、経産省の場合は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機種となり、環境省の場合は一般財団法人環境イノベーション情報機構に登録されている機種となります。ほぼ同じメーカーは対象機種となるメーカーになるので、事前にチェックしておきましょう。

補助対象メーカー（2021年の場合）
※補助金名称：『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金』経産省

補助金が欲しいなら、申請準備をいそげ！

補助金制度は国・地方自治体ともに、先着順での受付が一般的です。申請を早くしないと予算が終わってしまい、申請期間中でも当年度分の受付が終わってしまう可能性があるということです。

ですが、慌ててはいけません。補助金交付が決まる前に契約・発注された蓄電池は、多くのケースで補助の対象外になります。補助金の申請をして審査が通り、交付が決定してから蓄電池を契約する流れにするべきか、最新の補助金情報を事前によく確認することが大切です。

補助金支給の時期は？

補助金が支給される時期も、補助金の種類や自治体によって異なります。また、補助金申請が混み合っている場合や、審査などの進み具合などによっても支給時期が変化します。補助金が支給されるのは、すべての書類を提出した後の2週間から3カ月程度、など支給時期に幅があるのが一般的です。

例えば、交付決定通知書が送られてきてから2〜3週間後の振り込みとする補助金もあります。ほかにも、実績報告書を受付してから30日以内などの例もあり、支給されるまでには一定の期間が必要です。申請手続きはできるだけ早めに進めておくと良いでしょう。

補助金の相談をするのに最適なのはここ！

あなたが使える補助制度や手続きについては、蓄電池の販売施工店に相談するのがベストです。なぜなら、蓄電池を設置するエリアに精通している事業者なら、市町村レベルの補助制度も対応できるからです。

ただし、蓄電池を設置する地域によって補助金の申請方法や要件が異なる点には注意が必要です。例えば、申請方法一つとっても、工事契約前に申請しなければならない場合と、設置後に申請すれば良いなどの違いがあります。

また、太陽光発電との併用のみの補助金に対して、蓄電池単体でも可とする場合など、補助金の要件はさまざまです。補助金の額についても、工事費用も対象になるのかといった詳細を事前によく確認しておきましょう。

2022年度の蓄電池に関する補助金詳細は2022年4月末ごろに発表済み。

蓄電池の設置費用と機能の違い

蓄電池を大きく分けるとポータブル型と定置型の2タイプがあり、設置費用と機能がそれぞれ異なります。それぞれの種類の特徴と設置費用について説明します。

ポータブル型

ポータブル型は、購入後に自分で家庭用コンセントにつないで充電するだけのシンプルなタイプのため、施工業者による設置工事などは不要です。価格相場も数万～数十万円程度と、比較的安い価格で購入できます。

ポータブル型の蓄電容量は200～500Wh程度の機種が一般的です。200Wh前後の機種は主にレジャー用のため、自宅の災害対策としては500Wh以上のものが適しています。

ポータブル型蓄電池は電気系統から独立しているため、太陽光発電の蓄電などには使用できません。

定置型

定置型は、下見によって決められた場所に設置する4kWh以上の蓄電池です。太陽光発電設備と接続して蓄電が可能であり、この記事で説明している蓄電池は原則として定置型を想定しています。設置費用の相場は容量により異なりますが、70万～180万円前後です。

定置型蓄電池はポータブル型よりもサイズが大きく、パワーコンディショナなどと接続するための配線工事や電気工事が必要です。基礎や壁などにしっかりと固定して設置するため、設置後に設置位置を変更することは基本的にできません。

特定負荷型　vs　全負荷型？家中すべての家電に電気を供給するか、しないか

蓄電池のタイプには特定負荷型と全負荷型という分け方もあり、設置費用は、それぞれで異なります。ここでは、それぞれのタイプの特徴と設置費用について説明します。

特定負荷型（蓄電池の電気が使える家電に制限あり）

特定負荷型とは、停電の際にあらかじめ設定しておいた箇所だけで蓄電池の電気を使えるタイプです。たとえば、冷蔵庫やテレビなどを接続しているコンセントだけは停電時でも使えるようにするといった設定を事前にしておきます。特定負荷型で停電時に使える回路数は、一般的に1つか2つです。

特定負荷型は全負荷型と比べて安く設置できるため、費用を抑えたい家庭に適しています。

全負荷型（蓄電池の電気が家中の家電に使える）

全負荷型とは、停電した場合でも全回路でふだん通りに電気を使えるタイプの蓄電池です。蓄電池に貯めた電気を家全体のコンセントに送電できるため、リビングから寝室やキッチンなど、どこでも家電が使えます。

その分、大きな蓄電容量を必要とするため、設置費用は特定負荷型より高額になります。

選び方としましては、オール電化住宅や小さい子どもがいるなど、電気の供給が完全に断たれてしまうと生活の大半が成り立たない家庭には全負荷型がおすすめです。

蓄電池の価格は見積りを取ってみないとわからない

蓄電池の価格は、実際に見積りを提示されてみないと、いくらになるのかわかりません。そもそも、蓄電池を設置するためには、本体価格のほかに設置費用や電気系統の工事費用もかかるのです。そのため、施工店によって見積りの価格に差が出てしまいます。

さらに、見積もり価格に差が出るのはこうしたパターンがあります。

• すでに太陽光発電がついている
• 一緒に太陽光発電をつける
• 有償メンテナンスをつける

太陽光発電と蓄電池を併用するときは、ハイブリッドタイプの蓄電池が最適です。ハイブリッド蓄電池とは、太陽光発電と蓄電池のパワコンを1台にまとめたもので、電気のロスを最小限にできるのが特徴です。

すでに太陽光発電をつけているご家庭で、後付けする場合もハイブリッド型を選ぶ可能性があります。太陽光発電の設置から10年経ってパワーコンディショナが寿命を迎えている場合、ハイブリッド蓄電システムを選ぶと、ついでに買い替えが済んでしまうからです。

ハイブリッド蓄電池と通常タイプは少し値段が違いますが、太陽光発電のパワーコンディショナと蓄電池のパワーコンディショナをそれぞれ買うよりもお得な可能性が高いです。

また、設置後のメンテナンス費用については、有償で長期オプションをつけられるケースや、販売店独自の保証サービスを選べるケースがあります。これも初期費用に影響する要素ですね。

このように、ご家庭や販売店それぞれの事情によって、蓄電池のトータル費用が変わってきます。面倒にお思いかもしれませんが、複数社から見積りを取って、価格を比較するのが最安への近道です。

家庭用蓄電池は設置場所やサイズにも注意しよう

蓄電池は温度や湿気など設置する環境への配慮も必要です。設置するなら高温にならない通気性の良い場所が良いでしょう。直射日光や風、ホコリなども避けることが大切です。

また、蓄電池には屋外タイプと屋内タイプ、両方に対応できるタイプがあります。設置スペースの広さを計測してから、蓄電池のサイズや屋内外のどのタイプなのかについても確認しておきましょう。不安があれば施工業者に損段してアドバイスしてもらうのがおすすめです。

蓄電池の買い時は今？ まだ待つべき？

経済産業省・資源エネルギー庁が2017年3月に作成した資料によると、家庭用蓄電池は今後、本格的に普及し、それにつれて安く導入できるようになる見込みとされています。

たとえば、寿命10年の蓄電池における目標価格は、2017年度が15万円/kWh、2018年度が12万円/kWh、2019年度が9万円/kWh、2020年度が6万円/kWhです。この価格は電池だけの価格の目標価格であり、その他付属の設備は含まれません。あくまでも電池単体の目標価格のため、実際の購入価格と一致するとは限らないものの、価格がどんどん安くなっていくことは確実でしょう。

電気料金がどんどん値上がり、導入価格も以前よりも安くになって、補助金が予定されている2022年は、蓄電池の導入を検討してみる時期としては良いタイミングといえます。逆に導入費用が安くなるにつれて補助額が下がる事になりますので、いま設置するのも、将来的に設置するのも大きな違いはないと考えられます。

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