公共施設での蓄電池の活用例

公共施設への蓄電池導入の必要性

地震などの天災が原因で起きる停電は誰にも予測できません。特に人が集まる学校などの公共施設には、いざという時の電力の備えは必要不可欠です。

通常、公共施設の蓄電池は、主に大事なデータを保存しておくサーバーのための非常用の電源として活用されています。そのため、住宅用のものとは違った1kWhあたりの価格が30万円程度で、高出力の蓄電池が採用される場合がほとんどのようです。

また、熱を逃がすための設備、屋外に設置する場合の雨よけなどの装置も必要になってきます。

太陽光発電システムで発電した電力を使用する場合には、エネルギー管理システムと連携する必要があります。
このシステムがあると、蓄電池の中にどれくらいの電力が残っているか、充電状況はどうかが明確にわかるようになります。蓄電池の導入には、国や自治体から出る補助金を利用するなど、費用を安く抑えることもできますので、ぜひ、お近くの自治体などにご相談してみてください。

公共施設の導入事例 : 岩手県久慈市の公共施設の場合

東日本大震災からの復興のために、公共施設の「電力見える化システム」を導入、その一部として、太陽光発電設備と蓄電池設備を取り入れることになりました。
各学校に大型のディスプレイを設置、そこには電力の使用量、今年使用した電力の総量、1時間ごとの電気の使用量などが詳細に表示されます。
また、その電力の様子が、教職員をはじめ、児童・生徒などにもチェックできるようになりました。その結果、今まで見えなかった電力の動きを、児童が視認できるようになったため、節電の大切さ、環境問題に関する意識をより向上させることができたということです。
将来的には、このデータを周辺の小中学校の節電計画に役立てると共に、市役所などの他の公共施設への導入にも役立てるそうです。

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