住宅用太陽光発電の10年後はどうなる？FIT終了後の賢い選択とは

住宅用太陽光発電はFIT（固定価格買取制度）により、決まった単価で10年間の売電を保証される仕組みになっています。しかし、10年後にFIT期間が満了すると、それ以降も経済的なメリットが得られるかどうかがわからず、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

この記事ではFIT期間満了後の売電価格や、住宅用太陽光発電を導入したら10年後どうすべきかについて解説します。この記事を読むことで、住宅用太陽光発電に関する不安を解消できるでしょう。

太陽光発電を始めても10年後はどうなる？

10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、FIT期間は10年間です。このFIT期間が終わったあとも、売電は可能です。

2019年以前は10年間の売電期間が終了した後に、売電が継続が可能なのか？
いくらで売電できるのか？これを回答できる人がいませんでした。

2019年に10年間の売電期間が終了する家が55万世帯でましたが、多くの電力会社が買取プランの価格を公表したことで、いわゆる2019年問題は大きなトラブルを回避する事ができました。

ただ、FIT期間の売電単価と買取価格を比較すると売電価格はかなり安くなります。以下の表は、一部の大手電力会社が設定する卒FIT後の買取価格です。

【大手電力会社3社の卒FIT後買取価格】

このように、FITの売電価格が21円（2020年）～48円（2010年）であることと比較すると、卒FIT後の買取価格7円～9円となり大幅に下がります。

FITの価格が下がって、何だか損した気分？

FITの10年間の売電価格よりも、卒FIT以降の売電価格は間違いなく下がります。この点に注目して「FITが終わったら損ではないか」と思われがちです。特に電気料金が高騰している今は間違いはないでしょう。

当然、48円で10年間売電しいた方にとっては、その2割程度の売電単価で売電する事に大きなショックを受けるかもしれません。そして、昼間購入している電気料金はよりも安く売電する事に抵抗を感じる人も多いでしょう。

ただ、FITはもともと、高額な太陽光発電の設置費用を短い期間で回収させるための制度です。つまり、FITの売電価格は「10年間の売電収入で初期費用の元が取れるように」という計算で決められているのです。

【FIT価格の比較　2010年と2023年】

このように、FITの売電価格が16円（2023年）～48円（2010年）であることと比較すると、2010年に設置した人が卒FITする時の買取価格7円～9円となり大幅に下がります。逆に、2023年に設置する人は今の買取価格になっても大幅な下落にはなりません。

太陽光発電の元が取れれば、あとは少額で売電してもまるごと収入になります。2023年のように毎月電気料金が上がっているとき、太陽光の電気を自宅で使って節約する選択肢や蓄電池を購入して自家消費率を高める事は、大きな有効性を持つようになります。

電気代の節約と自由な選択肢が手に入る

そして、卒FITのあとは余剰電力を売電するか、自家消費するか、売電先を変えてポイント還元などのメリットを追求するという選択を、太陽光発電のオーナーが自由に決められます。

つまり、FIT開始からの10年後は、むしろ、太陽光発電の活用方法をあらためて見直せるタイミングだといえるのです。

太陽光発電の10年後、「卒FIT」の後はどうすればいい？ 4つの可能性

住宅用太陽光発電とFITを始めてからの10年後にオーナーが選べる太陽光発電活用法としては、主に4つあります。

以下で、それぞれについて紹介します。

今まで通りの会社に売電する

FIT期間は大手電力会社への売電が一般的でした。新電力も余剰電力の買取を行っていたこともあるのですが、制度変更で撤退したり、対象地域を制限したため選択肢がなかったというのが本当のところです。

FIT期間が満了する10年後は、引き続き同じ大手電力会社に電力を買い取ってもらうことが可能です。新たに売電契約を結ぶ電力会社を探す手間をかけたくない人におすすめの方法です。

ただし、すべての契約が自動継続されるとは限りません。そのため、従来と同じ電力会社への売電を希望する場合でも、10年を迎えるタイミングで必ず契約を確認する必要はあります。

ただ、大幅に買取価格（7円～9円）が下がる中で売電継続を選択する前に重要なポイントがあります。

ポイント：昼前の電気使用量を1度ご確認下さい！

コロナ過による影響にテレワーク型の働き方が主流になる世の中になりつつありますが、昼間の電気使用量と太陽光発電量がある程度近い場合や超えている場合は売電をする意味があまりなく、むしろ自家消費を考えたほうが良いでしょう。

大手電力10社の卒FIT向け電力買取プラン一覧

お得な卒FIT買取の新電力に売電する

卒FITの電力は、数多くの新電力が買取サービスを提供しています。卒FIT後は大手電力会社にくわえて、新電力会社やメーカーに売電先を変更することができます。

新電力とは電力自由化以降に新しく参入してきた電力会社で、大手電力会社に売電するよりも高い価格で買い取ってもらえるケースが多いです。

そのため、売電先の変更はできるだけ高く電気を売りたい人におすすめの方法です。以下で、新電力の卒FIT電力買取価格の例を紹介します。
既存電力会社よりも+1円～2年程度高い買取価格となっております。

【FIT買取を行っている新電力会社と買取単価】

• 出光昭和シェル：7.5～11.5円/kWh
• JXTGエネルギー（ENEOS）：8.0～14円/kWh
• 生活クラブ生協：8.0～9.0円/kWh
• 積水ハウス：11円/kWh（積水ハウスのオーナーであることが条件）
• ミツウロコでんき：8.0～9.0円/kWh

※ 買取単価はプランや地域によって異なります

自家消費する

太陽光発電の電気をすべて自家消費するのは、卒FITの有力な選択肢です。卒FITで売電単価が安くなるなら、電気を売るよりも自家消費して電気代を減らすほうが得になるからです。

FIT期間満了後の余剰電力の売電価格は、電力会社から電力を買うときの価格よりも安いことを確認してください。自家消費は、卒FITの太陽光発電をお得に有効利用したい人におすすめの方法です。

以下の表で、大手電力会社の買取価格と電力量料金の比較を紹介します。
こんなに金額差があるなら自家消費をしたほうが賢明な選択かもしれません。
特に再エネ賦課金の上昇により、電気料金が年々高騰しております。

※2023年現在は、電気料金の約10％～20％が燃料調整費用や再エネ賦課金となっております。

消費者同士で電力取引の可能性

今後、実現する可能性がある売電方法が、「P2P電力取引」と呼ばれる仕組みです。

従来の「太陽光発電オーナーが電力会社に売電し、電力会社が消費者に売電する」という方法とは異なり、太陽光発電オーナーと消費者といったユーザー同士が直接、電気を売買できるようになるといわれています。

P2Pが実際に運用されている例としては、スウェーデンの大手電力会社バッテンフォールがオランダで実施している「PowerPeers」があります。さらに、ユーザー同士の取引を電力会社が仲介する「疑似P2P」の仕組みも模索されています。

ただし、運用例は世界でもまだ少なく、各国の企業が実証を試みている段階です。日本でも、経済産業省が未来に向けた研究や議論といった取り組みを開始しています。

10年後の太陽光発電は蓄電でもっとお得になる

今後も電気料金は値上がりしていくとみられているため、その分、自家消費の経済的メリットが大きくなります。特に2021年にJEPX(電力卸売市場)で売買される電気料金が10倍～20倍になり、1部の新電力が倒産する事態も起きました。
自家消費をすることで電気料金の値上げの影響が低くなります。

太陽光発電を設置した10年後からの自家消費率を上げるためには、電気自動車や蓄電池の導入がおすすめです。蓄電池があれば、昼間に太陽光発電した電気を貯めておいて夜間に使えるほか、災害時などに停電した場合の備えとすることもできます。

2023年は国・自治体から蓄電池の購入に多くの補助金がでており、この補助金は脱炭素を目指す日本として2023年以降も補助金が全国レベルで継続される見通しです。

また、太陽光発電を活用することでCO2削減に貢献でき、地球環境にやさしい暮らしの実現が可能です。

太陽光発電はFIT期間が終わったあとも活用できる

FIT期間が満了する10年後以降も余剰電力の売電は可能ですが、注目されているのは電気の自家消費を進める活用方法です。蓄電池を活用すれば時間に関係なく太陽光発電の電気を自家消費できるため、太陽光発電をより便利に使えます。

蓄電池に興味が湧いた人は、適正価格で設置するために、まずは設置業者の一括見積もりができるタイナビ蓄電池を利用しましょう。最大5社まで無料で一括見積もりが可能です。