蓄電池(家庭用)足立区の補助金最新情報

足立区の蓄電池補助金は、年4回の四半期ごとに受付が区切られているのが特徴です。

各期ごとに予算があり、達すると次の期まで待つことになるため、申請のタイミングが重要です。

⇓2026年度(令和8年度)の補助金情報はこちら⇓

対象機器住宅用蓄電池EV充電設備
区外事業者施工 上限5万円 戸建向け充電設備
一律2.5万円
区内事業者施工 上限6万円
申請期間 四半期ごとに4回(各期、予算上限到達で終了)
対象者 足立区内に住民登録がある個人、区内に本店等がある中小企業者等
補助金HP https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

なお、電気自動車の購入には一律10万円の別枠補助がありますが、V2H(双方向給電設備)を対象とする補助は現時点でありません。

足立区の補助金 押さえるべきポイント

蓄電池は区内事業者施工で上限6万円、区外事業者施工で上限5万円

受付は年4回の四半期制、各期の予算に達すると次の期まで待つ必要あり

蓄電池を導入するなら、
タイナビ蓄電池がおすすめ!

蓄電池をお得に導入するなら、最大5社から提案を受けられる「タイナビ蓄電池」の無料見積もりサービスがおすすめです。

タイナビの特徴

  • 厳格な審査をクリアした「優良業者」のみを紹介
  • 複数社を比較できるため価格競争が生まれ、コストダウンが期待できる
  • 補助金の申請代行に対応した業者の紹介も可能

タイナビ蓄電池では複数社から見積もりを取ることで価格競争が生まれるため、適正価格より安く導入できる可能性があります。

さらに、価格だけでなく、家庭の電気使用状況や目的に合わせた容量選びについても提案を受けられる点が魅力です。

申し込みは約60秒で完了し、見積もりは無料です。

蓄電池の導入を検討している方は、ぜひタイナビ蓄電池を活用してみてください。

蓄電池の無料一括見積はこちら

年4回の申請チャンス|足立区の蓄電池補助はいくら?

足立区は「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」の中で、住宅用蓄電池・太陽光発電を補助対象にしています。

最大の特徴は、受付が年4回の四半期に分かれている点です。各期に予算があり、達すると次の期まで申請を待つ必要があります。

足立区は世田谷区・練馬区・大田区に次いで人口・世帯数が多い区の一つで、戸建て住宅も数多く存在します。

環状七号線以南には木造住宅密集地域が広がり、区は不燃化特区の指定など防災対策に力を入れています。

蓄電池の補助額

施工事業者の所在地区内事業者
補助金額上限6万円
施工事業者の所在地区外事業者
補助金額上限5万円

太陽光発電も同様に、区内事業者施工なら1kWあたり7.2万円・上限28.8万円、区外事業者施工なら1kWあたり6万円・上限24万円です。

四半期ごとの受付スケジュール

第1期2026年4月13日〜6月30日
第2期2026年7月1日〜9月30日
第3期2026年10月1日〜12月28日
第4期2027年1月4日〜2月26日

各期とも予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。前の期で予算に達した場合でも、次の期に改めて申請できます。

足立区の補助金 申請受付期間

年4回の四半期制(2026年4月13日〜2027年2月26日の間で4期)

導入時期が決まっている場合は、その時期に対応する期の予算状況を事前に確認しておくと安心です。

⇓足立区対応の蓄電池見積もりはこちら⇓

町会・自治会も対象|足立区の申請資格まとめ

補助金を受け取るには、足立区が定める対象者の条件と、機器の条件の両方を満たす必要があります。

対象者の条件

  1. 足立区内に住民登録がある個人であること
  2. 区内に本店等がある中小企業者、医療法人・学校法人・NPO・町会・自治会等も対象
  3. 未使用品の機器を新規に購入・設置していること

町会・自治会まで対象に含まれている点は、地域コミュニティを重視する足立区らしい設計です。

機器の条件

蓄電池の機器条件

未使用品であること

区内の住宅に設置するものであること

対応製品かどうか迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。

期をまたがないために|足立区の必要書類チェック

2026年度(令和8年度)足立区の補助金申請にあたっては、交付申請書・工事見積書・機器の仕様書などの書類が必要です。

申請時に確認しておきたいポイント

住民登録があることを証明する書類が必要

施工事業者が区内・区外どちらかで、上限額が変わる点に注意

申請する期(第1期〜第4期)の予算状況を事前に確認すること

書類準備に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりの段階で申請サポートに対応した施工業者に相談しておくとスムーズです。

申請する期を決めてから動く|足立区の進め方

足立区の補助金は、工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・工事に進む流れです。

四半期の区切りをまたぐ場合は、申請する期を間違えないよう注意しましょう。

\補助金サポートならタイナビ蓄電池にお任せ/
蓄電池の無料一括見積りをする

木密地域が広がる足立区で蓄電池を持つ意味

足立区は環七以南を中心に木造住宅密集地域を抱えており、防災面での備えが重視されているエリアです。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など最低限の電気を使い続けられます。

木密地域では災害時に電力復旧が遅れるケースも想定されるため、家庭に電気を確保できる手段があることの安心感は大きいといえます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

\補助金サポートならタイナビ蓄電池にお任せ/
蓄電池の無料一括見積りをする

区内・区外の差は?足立区の実質負担シミュレーション

ここでは、足立区の補助金と東京都の補助金を組み合わせた場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

導入パターン本体・工事費の目安と補助金の内訳
蓄電池 5kWh前後(区内事業者施工)
(本体・工事費目安:約100万円)
足立区補助6万円(上限到達)+都補助(10万円/kWh)50万円
実質負担の目安:約44万円
蓄電池 5kWh前後(区外事業者施工)
(本体・工事費目安:約100万円)
足立区補助5万円(上限到達)+都補助(10万円/kWh)50万円
実質負担の目安:約45万円

区内・区外の差は1万円ですが、複数社を比較する中で区内事業者の見積もりも確認しておくと、わずかでも負担を抑えられます。

\あなたに合った導入プランを確認/
蓄電池の無料一括見積りをする

四半期の補助に、都・国はどこまで上乗せできる?

足立区の補助金は、東京都・国の補助金と組み合わせて使える場合があります。蓄電池・太陽光発電ごとに整理しました。

蓄電池の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
足立区上限5万円〜6万円(施工業者の所在地による)
(都・国の制度と併用可)
東京都10万円/kWh(上限120万円/戸)
(区・国の制度と併用可/太陽光の併設が原則)
DR家庭用蓄電池事業:上限60万円
2026年5月29日に予算到達し現在は受付終了

国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了しているため、足立区・都の補助を組み合わせるのが現実的です。

太陽光発電の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
足立区6万円〜7.2万円/kW(施工業者の所在地による)
(都・国の制度と併用可)
東京都既存15万円/kW(上限45万円)
新築12万円/kW(上限36万円)

(区・国の制度と併用可)

※参考:東京都環境公社「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」令和8年度施行版東京都環境公社「家庭における太陽光発電導入促進事業」令和8年度実施要綱

【2026年】東京都の蓄電池の補助金について解説

併用する場合は、それぞれの申請要件・対象経費・申請の順番の調整が必要になります。

組み合わせの最適解は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談すれば、まとめて確認できます。

区役所南館へ|足立区の担当窓口情報

申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。

申請書の提出先・問い合わせ先

東京都足立区中央本町一丁目17番1号
区役所南館11階
環境部 環境政策課 管理係

問い合わせ先の電話番号はこちらです。

問い合わせ先

環境部 環境政策課 管理係
TEL:03-3880-5935

初めての方は流れが分かりにくいこともあります。

タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談しながら進めると安心です。

\補助金申請サポートならタイナビ蓄電池にお任せ/
蓄電池の無料一括見積りをする

次の期を待たずに済むための3つの注意点

足立区の補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい3つの注意点をまとめました。

四半期の予算に達すると次の期まで待つことになる

各期の予算に達すると、その期の受付は期間内でも終了します。導入を急ぐ場合は早めの申請が重要です。

施工事業者の所在地で上限額が変わる

区内事業者と区外事業者で上限額が1万円異なるため、見積もり時に確認しておきましょう。

来年度の補助内容は変更の可能性がある

次年度の補助金については、実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。

受付が年4回って本当?足立区でよく聞かれること

足立区で蓄電池の補助金を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

V2Hの補助金はありますか?

足立区の制度では、現時点でV2H(双方向給電設備)単体を対象とする補助はありません。電気自動車の購入補助(一律10万円)と充電設備の設置補助(一律2.5万円)は別途用意されています。

ある期で予算が終了したら、その年度はもう申請できませんか?

いいえ。次の期になれば改めて申請できます(第4期まで)。ただし、後の期ほど予算枠を巡る競争が激しくなる可能性があります。

工事前に申請しても大丈夫ですか?

足立区の補助金は交付決定を受けてから工事を実施する事前申請方式です。契約・着工のタイミングには注意しましょう。

蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?

蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で、停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、足立区・東京都の補助金でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

売電価格が下がっていますが、それでも蓄電池を導入する意味はありますか?

売電単価が下がる中では、発電した電気を売るよりも蓄電池にためて自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。

日中の余剰電力を蓄電池にため、電気代が高い夜間や電力使用が多い時間帯に使うことで、電気代の削減効果を高められる可能性があります。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

次の期を逃さないために、今のうちに比較を

蓄電池の見積もり比較

この記事では、足立区で利用できる蓄電池の補助金について解説しました。

四半期ごとに予算が区切られているため、早めの行動がとても重要です。

自分で区や都のサイトを調べることもできますが、情報が複雑で「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。
タイナビ蓄電池なら補助金を見逃さず、最も費用を抑えられるプランを提案できます。

相談・見積もりは無料、入力はたった1分。
補助金を上手に活用し、あなたの家に最適なプランをチェックしてみませんか?

⇓無料で見積もりを依頼する⇓

蓄電池一括見積もりはこちら
蓄電池一括見積もりはこちら