【2026年度最新】東京都の蓄電池の補助金について解説

蓄電池は、停電時の電力を確保するだけでなく、電気代の削減や太陽光発電の効率的な活用にも役立つ、今注目の設備です。

特に東京都では、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環として、蓄電池導入を後押しする補助金制度を整えています。

「自宅や事業所に蓄電池を導入したいけれど、補助金が使えるのか知りたい」「具体的な申請方法を理解して導入を進めたい」と考えている方にとって、最新情報の把握は欠かせません。

この記事では、2026年の東京都における蓄電池補助金制度の概要や対象となる導入パターン、申請の流れ、注意点、今後の見通しなどについてわかりやすく解説します。

【2026年度】東京都の主要補助金

東京都の補助金は「クール・ネット東京」が窓口となっています。2026年度は、これまでの「12万円/kWh」から若干の単価調整が入る可能性がありますが、依然として非常に高い水準です。

ここからは、2026年度の最新トレンドについて詳しく解説します。

2026年度の蓄電池についての最新トレンド

①「DR（デマンドレスポンス）対応」が必須条件に

2026年度は、国も都も「DR」を非常に重視しています。

内容としては、電力需給がひっ迫した際、電力会社からの要請に応じて蓄電池を遠隔制御（放電など）し、地域全体の電力安定に協力する仕組みです。

このメリットは、参加するだけで補助金が10万円単位で増額されます。

2026年は「ただ貯める」だけでなく「社会とつながる」蓄電池がスタンダードになっています。

② 国の「DR補助金」との併用による最大化

環境共創イニシアチブ（SII）が実施する国の「DR補助金」が、2026年度も強力に実施されています。

条件が合致すれば、都＋国の合計で150万円〜190万円近い補助金が出るケースもあり、設置費用の大部分をカバーできる可能性があります。

③災害対策から「電気代削減」への意識シフト

これまでは「停電対策」が主目的でしたが、2026年現在は「高騰し続ける電気代への防衛策」として導入する世帯が急増しています。

特に「再エネ賦課金」の上昇や燃料費調整額の影響により、蓄電池による「電気の自給自足」の投資回収期間が短くなっているのが特徴です。

【2026年】東京都の蓄電池の補助金の最新動向

2026年度（令和8年度）の東京都における蓄電池補助金制度は、脱炭素化を加速させるため、前年度を大きく上回る予算が投入されています。

特に注目すべきは以下の5点です。

• 過去最大の予算規模（約1,012億円）による支援継続
• 助成単価の改定（12万円/kWh → 10万円/kWhへ）
• DR（デマンドレスポンス）参加への強い推奨と上乗せ
• 国の「DR補助金」（最大60万円）との併用による実質負担減
• 集合住宅・法人向け支援のさらなる定着

これらの動向により、蓄電池は「単なる備え」から「賢く家計を守るツール」としての側面がより強まっています。

以下では、それぞれの変更点について詳しく解説します。

助成単価の見直しと予算の拡充

2026年度、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、1kWhあたりの助成単価が10万円（前年度12万円）に調整されました。

一見すると減額ですが、予算総額は前年度の約702億円から1,012億円へと約1.4倍に増加しています。これは、より多くの都民が補助金を受けられるようにするための措置といえます。

上限額についても、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円と設定される方向で示されており、大容量の導入もしっかりサポートされます。

PPA・リースモデルの支援継続

2025年度から本格化した「第三者所有型モデル（PPA・リース）」への支援は、2026年度も継続されています。

初期費用ゼロで設置できるPPAモデルは、家計への負担を抑えつつ電気代削減のメリットを享受できるため、2026年も引き続き高い人気を集めています。

分譲マンション・集合住宅向け支援の強化

東京都は、都市部特有の住形態であるマンションの防災力強化を最重要課題の一つとしています。

「東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業」等を通じて、共用部への蓄電池導入を強力にバックアップしており、管理組合が主体となった導入事例が2026年に入りさらに増えています。

DR（デマンドレスポンス）参加で補助金を上乗せ

2026年度の最重要キーワードは「DR（デマンドレスポンス）」です。

DRとは、電力需給がひっ迫した際に、蓄電池の充放電を制御して電力網の安定に協力する仕組みです。東京都では、DRに参加する世帯に対し、通常の補助金に加えて一律10万円を加算しています。

2026年度からは、このDR参加が国の補助金受給の前提条件にもなっており、実質的には「DR対応モデル」を選ぶのが最もお得な導入方法となっています。

大規模・系統用蓄電池への助成継続

法人向けの1MW以上の大規模蓄電池支援も、2030年度までの継続方針に基づき実施されています。

これにより、工場のピークシフトや再生可能エネルギーの有効活用が企業レベルで進み、都内全体のエネルギーセキュリティ向上に貢献しています。

東京都で蓄電池の補助金対象になる導入パターン

2026年度も、東京都の補助金と市区町村の補助金を併用するのが基本戦略です。主な対象パターンは以下の2つです。

• 太陽光発電とセットで蓄電池を導入するケース
• 既存の太陽光発電に蓄電池を追加導入するケース

東京都の蓄電池の補助金

2026年度（令和8年度）の東京都の補助金は、金額の大きさだけでなく、DRへの参加による社会貢献性が評価に加味されるようになっています。

個人向け住宅用蓄電池の補助金

家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）

2026年度の最新スペックは以下の通りです。

法人向け蓄電池の補助金

法人向けは「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を中心に、2026年度も継続されています。中小企業のBCP対策（事業継続計画）として、太陽光＋蓄電池のセット導入が推奨されています。

【市区町村別】東京都の蓄電池の補助金一覧（個人・法人）

東京都内の各自治体（23区・市町村）でも、2026年度（令和8年度）の予算が4月から新たに執行されています。

▼ 横スクロールできます。

※各自治体の2026年度予算は早期終了の可能性があります。最新状況は必ずご確認ください。

最新情報は順次発表される見込みですが、まずは昨年度の基準を参考に「シミュレーション」を済ませておくのが賢い戦略です。

ここからは、各市区町村の情報を紹介します。

今年の補助金情報は順次公開となっているため、2025年の情報も混在していますが、補助金の申請準備のために参考にしていきましょう。

千代田区

千代田区では、「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

事業名称は「改修等」ですが、住宅用蓄電池や法人向け蓄電池を新設する場合も補助の対象となります。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所ビル）が対象です。

いずれも工事前に申請を行う必要があり、事業所ビルは申請前に省エネルギー診断を行う必要があります。

中央区

中央区では、「中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

中央区が独自に行なっている「中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）」の取り組みを実施している場合は、補助金が増額されます。

工事開始の2週間前までに申請が必要です。

港区

港区では、「港区2025年度地球温暖化対策助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

工事着工前の申請が必要です。

新宿区

新宿区では、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

施工・支払い完了後に申請を行います。

文京区

文京区では、「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象です。

設置後に申請する必要があります。

渋谷区

渋谷区独自の蓄電池の補助金は実施していません。

台東区

台東区では、「再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）」及び「住宅向けエコ助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

工事前に申請します。

墨田区

墨田区では、「地球温暖化防止設備導入助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）が対象です。

工事着工前（1か月前から7営業日前）に申請を行う必要があります。

江東区

江東区では、「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（区内の集合住宅に設置する場合のみ）が対象です。

工事着工前に申請する必要があります。

荒川区

荒川区では、「新エコ助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象で、対象設備にV2Hが含まれています。

工事完了後に申請を行います。

足立区

足立区では、「蓄電池設置費補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

対象設備を設置した後、12か月以内に申請する必要があります。

葛飾区

葛飾区では、「かつしかエコ助成金（個人住宅用）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

太陽光発電と蓄電池を併設する場合は、一方が既に設置済の場合、両方を同時に設置する場合のいずれも助成の対象となります。

工事前に事前協議・申請が必要です。

江戸川区

江戸川区は、「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」で、住宅用蓄電池（個人）の補助を行っていましたが、予定件数に達したため受付を終了しました。

品川区

品川区では、「令和7年度しながわゼロカーボンアクション助成」で、住宅用蓄電池に対する助成を行っていましたが、予定件数に達したため受付を終了しています。

目黒区

目黒区では、「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」で、蓄電池に対する助成を行っていましたが、上限件数に達したため受付を終了しました。

大田区

大田区では、「大田区住宅リフォーム助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

世田谷区

世田谷区では、蓄電池に対する補助金は行われていません。

中野区

中野区では、「令和7年度 中野区 省エネルギー設備等の設置補助事業」で、蓄電池に対する補助を行っていますが、前期は予算額に達したため終了しました。

後期の申請は11月10日から開始されます。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業に該当する会社またはその他の法人）が対象です。

設備設置後の申請です。

杉並区

杉並区では、「エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成および断熱改修等省エネルギー対策助成）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業者）が対象です。

2025年度より工事後申請に変更になりました。

練馬区

練馬区では、「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

工事完了後に太陽光発電と蓄電池を共に申請する必要があります。

豊島区

豊島区では「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

施工完了後に申請する必要があります。

北区

北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

区内業者による設置・施工の場合は補助額が増額されます。

工事着工前の申請が必要です。

板橋区

板橋区では蓄電池の補助金は実施していません。

八王子市

八王子市では「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算上限に達したため受付を終了しました。

立川市

立川市独自の蓄電池の補助金制度は行っていません。

武蔵野市

武蔵野市には蓄電池に対する補助金はありません。

三鷹市

三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

設置完了日から12か月以内に申請する必要があります。

青梅市

青梅市では「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算額に達したため受付を終了しました。

府中市

府中市では「エコハウス設備設置費助成金交付事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象です。

2024年度から設置後の申請に変更となっています。

昭島市

昭島市では「令和7年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

2024年度から設置後の申請に変更となっています。

調布市

調布市では「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

リースの場合も補助の対象となっています。

町田市

町田市では蓄電池の補助金は行っていません。

小金井市

小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算額の上限に達したため受付を終了しました。

小平市

小平市では「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」で、蓄電池に対する助成を行っていましたが、予算上限額に達したため受付を終了しました。

日野市

日野市独自の蓄電池の補助金はありません。

東村山市

東村山市では「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

申請が予算額を超過しても受付を継続し、公開抽選を行うことが特徴です。

設置完了後に申請します。

国分寺市

国分寺市では「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

設置後・購入後の申請です。

国立市

国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

設置後・購入後の申請です。

福生市

福生市（福生市商工会）では、蓄電池の補助金はありません。

狛江市

狛江市では「2025年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

リースやPPAの場合も対象です。

設置前に申請する必要があります。

東大和市

東大和市独自の蓄電池の補助金は実施していません。

清瀬市

清瀬市では「2025年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、申込額が予算に到達したため終了しました。

東久留米市

東久留米市独自の蓄電池の補助金は実施していません。

武蔵村山市

武蔵村山市では「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算の上限に達したため受付を終了しました。

多摩市

多摩市では「2025年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

市内業者を利用すると市外業者利用よりも補助上限額が増えます。

設置後の申請です。

稲城市

稲城市は、「2025年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池は対象ですが、法人向け蓄電池は対象外です。

設置完了後に申請します。

羽村市

羽村市では、「2025年度環境配慮事業助成制度」で蓄電池に対する助成を行っていましたが、予算額に達したため申請を終了しました。

東京都の蓄電池の補助金申請で押さえるべきポイント

東京都の蓄電池の補助金は金額も大きく、条件を満たせば魅力的な制度ですが、その反面、条件をひとつでも満たさなかったり手順を誤ったりすると、補助金が受けられなくなります。

ここでは、申請をスムーズに通すために最低限押さえておきたい重要ポイントを4つ解説します。

• 「工事前」の申請が鉄則： ほとんどの補助金は、契約や着工前に事前申込が必要です。
• SII登録の蓄電池を選択： 国・都・区市町村いずれも、SIIに登録された製品であることが必須条件です。
• DR対応の検討： 2026年度はDR参加による加算（10万円）があり、国の補助金（最大60万円）との併用もDR対応が鍵となります。
• 予算終了のリスク： 2026年度は予算が過去最大ですが、検討者も急増しています。先着順のため早めの相談が不可欠です。

国・東京都以外の都道府県・市区町村の蓄電池の補助金

蓄電池の補助金は東京都だけでなく、国や他の都道府県・市区町村でも実施されています。

東京都の補助金と併用できる場合も多く、組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことが可能です。

日本国の都道府県別補助金情報

日本国

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。

東京都の蓄電池の補助金申請ならタイナビ蓄電池におまかせ！

2026年度は東京都の補助金単価が10万円/kWhに改定されましたが、依然として実質負担を劇的に減らせる大チャンスの年です。

しかし、DRへの参加手続きや国の補助金との併用など、申請の難易度は上がっています。

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