蓄電池・V2H(家庭用)江東区の補助金最新情報

江東区では、太陽光発電とセットで蓄電池を導入すると、補助金の単価がアップする仕組みがあります。

蓄電池・V2H・充電設備それぞれの金額と、同時申請でいくら増えるのかを確認していきましょう。

⇓2026年度(令和8年度)の補助金情報はこちら⇓

対象機器住宅用蓄電池V2H・充電設備
補助金額 1万円/kWh(上限10万円)
太陽光同時申請なら
2.5万円/kWh(上限20万円)
設置費の10%(普通充電・V2H含む、上限10万円/基・5基まで)
申請期間 2026年4月1日〜2027年3月15日
対象者 区内に住宅を所有する個人、区内住宅の居住者(所有者の同意がある場合)等
補助金HP https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

太陽光発電の補助金も、単独申請の5万円/kWから、蓄電池同時申請では6万円/kWに増額されます。

江東区の補助金 押さえるべきポイント

蓄電池は太陽光と同時申請すると単価が2.5倍(1万円→2.5万円/kWh)

急速充電設備は上限50万円、V2Hを含む普通充電設備は上限10万円/基

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太陽光と同時申請で単価2.5倍|江東区の蓄電池補助金額

江東区は「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」の中で、住宅用蓄電池・太陽光発電・V2H/充電設備を補助対象にしています。

最大の特徴は、太陽光発電と蓄電池を同時に申請すると、両方の補助単価が上がる仕組みです。

江東区は東京湾に面した臨海部を中心に、豊洲・有明など大規模な再開発が進むエリアです。

一方で深川エリアには江戸切子や祭りなど下町文化も残っており、人口は54万人を突破(2024年4月時点)、都内でも人口増加が続く区の一つです。

蓄電池の補助額

申請パターン単独申請
補助金額1万円/kWh(上限10万円)
申請パターン太陽光発電と同時申請
補助金額2.5万円/kWh(上限20万円)

同時申請の条件として、蓄電池がSII登録製品であること、太陽光発電またはエネファームと常時接続していることが求められます。

V2H・充電設備の補助額

対象設備普通充電設備・充電用コンセント・V2H(5基まで)
補助金額設置費の10%(上限10万円/基)
対象設備急速充電設備(1基まで)
補助金額設置費の10%(上限50万円/基)

V2Hは普通充電設備と同じ枠で扱われるため、単価は10%とやや控えめですが、他の充電設備と合わせて申請できる柔軟さがあります。

蓄電池・太陽光の組み合わせ方

江東区で蓄電池の補助額を最大化したい場合は、太陽光発電との同時申請が基本戦略になります。

すでに太陽光発電を設置済みの住宅でも、後から蓄電池を追加する際に同時申請の単価が適用されるかどうかは、事前に区へ確認しておくと安心です。

江東区の補助金 申請受付期間

2026年4月1日〜2027年3月15日

工事着工前の事前申請が必須で、完了報告書の提出期限は2027年3月31日です。予算枠の公表はありませんが、早めの申請がおすすめです。

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江東区の蓄電池補助、誰が対象になる?条件を確認

補助金の対象になるには、住宅の所有・居住形態と、機器の設置条件の両方を満たす必要があります。

対象者の条件

  1. 区内に住宅(併用住宅・賃貸住宅を含む)を所有する個人
  2. 区内に自ら所有する住宅を取得しようとする個人
  3. 区内住宅の居住者(所有者の同意を得ている場合)

賃貸住宅の居住者でも、所有者の同意があれば申請できる点は見落とされがちなポイントです。

機器の条件

蓄電池の機器条件

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)登録製品であること

太陽光発電またはエネファームと常時接続していること(同時申請の場合)

対応製品かどうか迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。

江東区の補助金申請に必要な書類

2026年度(令和8年度)江東区の補助金申請にあたっては、交付申請書・工事見積書・機器の性能証明書などの書類が必要です。

申請時に確認しておきたいポイント

賃貸住宅の場合は所有者の同意書が必要

太陽光同時申請の場合は接続を証明する書類が必要

工事着工前に申請し、完了後は期限内に完了報告書を提出する

書類準備に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりの段階で申請サポートに対応した施工業者に相談しておくとスムーズです。

同時申請の単価を逃さないための江東区での進め方

江東区の補助金は、工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・工事に進む流れです。

同時申請で単価を上げたい場合は、太陽光発電と蓄電池をセットで計画してから申請するのがポイントです。

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臨海エリアだからこそ実感しやすいメリットとは

江東区は海に近く災害時の停電リスクも意識されやすいエリアのため、蓄電池・V2Hのメリットは特に実感しやすいといえます。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など最低限の電気を使い続けられます。

V2Hを導入すれば、電気自動車のバッテリーを非常用電源として使えるため、より長時間の電力確保が可能になります(使用する家電や天候により変動します)。

電気代の負担を軽減できる

太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。江東区は同時申請の増額もあるため、費用対効果を高めやすいのが強みです。

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単独申請と同時申請、実質負担の差はいくら?

ここでは、江東区の補助金と東京都の補助金を組み合わせた場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

導入パターン本体・工事費の目安と補助金の内訳
蓄電池 5kWh前後(太陽光同時申請)
(本体・工事費目安:約100万円)
江東区補助12.5万円(2.5万円×5kWh)+都補助(10万円/kWh)50万円
実質負担の目安:約37.5万円
蓄電池 5kWh前後(単独申請)
(本体・工事費目安:約100万円)
江東区補助5万円(1万円×5kWh)+都補助(10万円/kWh)50万円
実質負担の目安:約45万円

同じ容量でも、太陽光同時申請の方が実質負担を7.5万円ほど抑えられる試算になります。

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区・都・国、3階層まとめて使うといくら得?江東区の場合

江東区の補助金は、東京都・国の補助金と組み合わせて使える場合があります。蓄電池・V2H・太陽光発電ごとに整理しました。

蓄電池の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
江東区1万円/kWh(同時申請2.5万円/kWh)
(都・国の制度と併用可)
東京都10万円/kWh(上限120万円/戸)
(区・国の制度と併用可/太陽光の併設が原則)
DR家庭用蓄電池事業:上限60万円
2026年5月29日に予算到達し現在は受付終了

国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了しているため、江東区・都の補助を組み合わせるのが現実的です。

V2H・充電設備の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
江東区設置費の10%(上限10万円/基)
(都・国の制度と併用可)
東京都対象経費の10/10(上限100万円)
(区・国の制度と併用可)

V2Hは都の充電設備助成と組み合わせることで、実質負担をさらに抑えられます。

太陽光発電の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
江東区5万円/kW(同時申請6万円/kW)
(都・国の制度と併用可)
東京都既存15万円/kW(上限45万円)
新築12万円/kW(上限36万円)

(区・国の制度と併用可)

※参考:東京都環境公社「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」令和8年度施行版クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」東京都環境公社「家庭における太陽光発電導入促進事業」令和8年度実施要綱

【2026年】東京都の蓄電池の補助金について解説

併用する場合は、それぞれの申請要件・対象経費・申請の順番の調整が必要になります。

組み合わせの最適解は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談すれば、まとめて確認できます。

申請書はどこに出す?江東区の担当窓口

申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。

申請書の提出先・問い合わせ先

東京都江東区東陽4丁目11番28号
環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係

問い合わせ先の電話番号はこちらです。

問い合わせ先

環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係
TEL:03-3647-6124

制度が複雑に感じる場合も多いはずです。

タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談しながら進めると安心です。

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江東区で申請する前に知っておきたい注意点

江東区の補助金を確実に受け取るために、押さえておきたい3つの注意点をまとめました。

同時申請の条件を満たさないと単価は上がらない

蓄電池の単価アップには太陽光発電・エネファームとの常時接続が条件です。単独導入の場合は単価が下がる点に注意しましょう。

工事着工前の事前申請が必須

契約・着工を先に進めてしまうと補助対象外になる可能性があります。申請のタイミングには注意しましょう。

来年度の補助内容は変更の可能性がある

次年度の補助金については、実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。

Q&A|江東区の蓄電池補助でよく聞かれること

江東区で蓄電池・V2Hの補助金を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

賃貸住宅でも補助金を申請できますか?

はい。所有者の同意があれば、賃貸住宅の居住者でも申請できます

太陽光発電が既にある家でも、蓄電池の同時申請扱いになりますか?

太陽光発電またはエネファームと常時接続する形であれば対象になり得ますが、詳細な取り扱いは事前に区へ確認しておくと安心です。

V2Hと急速充電設備は両方申請できますか?

はい。普通充電設備・V2H(5基まで)と急速充電設備(1基まで)は別枠のため、まとめて申請できます。

蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?

蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で、停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、江東区・東京都の補助金でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

売電価格が下がっていますが、それでも蓄電池を導入する意味はありますか?

売電単価が下がる中では、発電した電気を売るよりも蓄電池にためて自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。

日中の余剰電力を蓄電池にため、電気代が高い夜間や電力使用が多い時間帯に使うことで、電気代の削減効果を高められる可能性があります。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

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蓄電池・V2Hの見積もり比較

この記事では、江東区で利用できる蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。

太陽光発電との同時申請で補助単価が上がる仕組みは、江東区ならではの特徴です。

自分で区や都のサイトを調べることもできますが、情報が複雑で「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

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