【2025年】東京都の蓄電池の補助金について解説

蓄電池は、停電時の電力を確保するだけでなく、電気代の削減や太陽光発電の効率的な活用にも役立つ、今注目の設備です。

特に東京都では、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環として、蓄電池導入を後押しする補助金制度を整えています。

2025年度は制度内容が大きく見直され、容量制限の撤廃、PPA・リースモデルへの対応、集合住宅向けの補助拡充など、利用しやすさが一段と高まりました。

「自宅や事業所に蓄電池を導入したいけれど、補助金が使えるのか知りたい」「具体的な申請方法を理解して導入を進めたい」と考えている方にとって、最新情報の把握は欠かせません。

この記事では、2025年の東京都における蓄電池補助金制度の概要や対象となる導入パターン、申請の流れ、注意点、今後の見通しなどについてわかりやすく解説します。

【2025年】東京都の蓄電池の補助金の最新動向

2025年度の東京都及び東京都内の各自治体における蓄電池補助金制度には、2024年度までとは異なる変更点がいくつかあります。

たとえば、補助金の対象範囲が拡大して、住宅だけでなく事業所や集合住宅、大規模な法人施設にも活用できるようになりました。

特に注目すべきは以下の5点です。

• 容量制限の撤廃（大容量の蓄電池も補助金申請が可能に）
• PPA・リースモデルの支援の拡充（第三者所有型への対応が可能に）
• 分譲マンション・集合住宅向け支援制度の新設・拡充
• DR（デマンドレスポンス）参加およびIoT化で補助金を上乗せ
• 大規模・系統用蓄電池への助成制度創設（※法人向け）

これらの改定により、従来は補助金を受けられなかった利用者が補助金を受けられるようになり、蓄電池の導入がより現実的な選択肢となりました。

以下では、それぞれの変更点について詳しく解説します。

容量制限の撤廃（大容量の蓄電池も補助金申請が可能に）

従来の蓄電池の補助金制度では、「6.34kWh未満」「6.34kWh以上100kWh未満」という区分が設けられていたため、100kWh以上の大容量の蓄電池は補助対象外でした。

しかし、2025年度からはこの容量制限が撤廃され、100kWh以上の大容量の蓄電池も補助対象として申請できるようになりました。

長時間の停電対策やEV（電気自動車）との連携を視野に入れた家庭や事業者にとって、より幅広い選択肢が整備されたといえます。

特に近年は、EVを家庭用蓄電池としても活用する「V2H（Vehicle to Home）」の需要が高まっており、大容量蓄電池のニーズは拡大しています。

容量制限の撤廃は、こうした新しいエネルギー利用スタイルを後押しする大きな一歩となるものです。

PPA・リースモデルの支援の拡充（第三者所有型への対応が可能に）

従来の蓄電池の補助金制度は「自己所有」を前提としていましたが、2025年度からは「第三者所有型モデル」も補助対象に含まれるようになりました。

「第三者所有型モデル」の代表的な仕組みがPPA（Power Purchase Agreement）です。

PPAは主に太陽光発電で普及してきたスキームですが、近年では蓄電池にも応用されています。

契約者である利用者（家庭や事業者）は初期費用ゼロで蓄電池を導入することができ、設備の所有・管理はPPA事業者が行います。

利用者は月額利用料を支払いますが、電力会社の電気料金よりも安いため電気代の削減効果が得られるのです。

リース契約もまた、初期投資を抑えて蓄電池を導入できる方法であり、所有権はリース会社にあるものの、利用者は長期にわたり安定して蓄電池を利用することが可能です。

そのため、家庭や中小事業者にとっても、蓄電池導入の選択肢が広がりました。

こうした「第三者所有型モデル」を補助対象に含めることで、東京都はより多くの世帯・事業者に蓄電池を普及させる仕組みを整えています。

分譲マンション・集合住宅向け支援制度の新設・拡充

これまで東京都の蓄電池の補助金は戸建住宅向けが中心でしたが、2025年度からは分譲マンションや集合住宅向けの支援制度が新設・拡充されました。

代表的なのが「東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業」です。

この制度では、管理組合を対象に共用部へ大容量蓄電池や非常用発電機を導入する費用を補助します。

集合住宅では各戸に個別設置するよりも、共用部にまとめて設置した方が効率的でコストも抑えられることが多いため、現実的な選択肢となります。

災害時にはエレベーターや共用照明、通信設備などを稼働させ、共用部を防災拠点として活用できるようにする取り組みが広がっているのです。

マンションの防災力を高めるだけでなく、地域全体の防災拠点としても機能を果たすことが期待されます。

今後は、特に都市部の高層マンションを中心に、管理組合主体での蓄電池導入がスタンダード化していく可能性があります。

DR（デマンドレスポンス）参加およびIoT化で補助金を上乗せ

東京都の補助金制度は、蓄電池導入に加えて電力を賢く使う世帯や事業者を優先的に支援しています。

その代表がDR（デマンドレスポンス：Demand Response）への参加です。

DRとは、電力需要が急増するピーク時に利用者が電力使用を抑えたり、蓄電池から放電して需給バランスを調整する仕組みで、大規模停電のリスク低減や電力の安定供給につながります。

東京都では、DRに参加した世帯・事業者に対し、一律10万円の補助金加算を行っています。

また、IoT（Internet of Things）機器を導入し、蓄電池や家庭内の電力機器をインターネットにつなぐことで、遠隔制御や自動最適化が可能です。

さらに、既存の蓄電池にIoT機器を後付けで追加設置する場合には、DR参加を条件として上限10万円の補助金加算が受けられます。

つまり、東京都の制度は「単なる蓄電池の設置」にとどまらず、積極的にエネルギーマネジメントに参加する世帯や事業者を優遇する設計になっているのです。

なお、蓄電池を新設する場合は、「DR参加の一律10万円の補助金加算」と「IoT機器設置の上限10万円の補助金加算」のどちらか一方しか選ぶことができませんので注意が必要です。

大規模・系統用蓄電池への助成制度新設（※法人向け）

2025年度からは、法人向けに1MW以上の系統連携型の大規模蓄電池を対象とした新たな補助金制度が設けられました。

再生可能エネルギーの大量導入を背景に、電力の需給バランス確保や系統の安定化はますます重要性を増しています。

この制度は、発電事業者や大規模施設所有者（工場・データセンターなど）に対し、電力系統の安定運用を支援する目的で新設されたものです。

特に、太陽光や風力といった出力変動の大きい再エネ電源を多く抱える法人にとっては、系統用蓄電池を導入することで余剰電力の有効利用やピークシフトが可能となり、事業の安定性が向上します。

この補助金制度により、大規模投資に伴う初期コストの負担が軽減され、再エネ普及の加速と電力システム全体の安定化が期待されています。

東京都で蓄電池の補助金対象になる導入パターン

東京都内で蓄電池を導入する場合、東京都の補助金と、市区町村の補助金を併用できるケースがあります。

考えられる導入パターンは下表の通りですが、この中で補助金の対象となる主な導入パターンは次の2つです。

• 太陽光発電とセットで蓄電池を導入するケース
• 既存の太陽光発電に蓄電池を追加導入するケース

一方で、蓄電池のみを単独導入する場合や既存の蓄電池を買い替える場合は一部対象または対象外ですが、事業者向けに蓄電池の単独導入が認められる補助金制度もあります。

制度によって条件が異なるため、詳細についてはそれぞれの最新情報を確認することが重要です。

東京都の蓄電池の補助金

東京都では、再生可能エネルギーの普及促進と災害対策強化を目的として、住宅用・法人用の蓄電池導入を支援する補助金制度を設けています。

特に2025年度は、これまでの制度が大幅に見直され、容量制限の撤廃や第三者所有モデル（PPA・リース）への対応など、幅広いニーズに応えられる内容となりました。

以下では、個人向け住宅用蓄電池と法人向け蓄電池に分けて詳しく解説します。

個人向け住宅用蓄電池の補助金

個人向けの補助金は、主に一戸建て住宅や集合住宅の居住者を対象に、家庭に蓄電池を設置する際の初期費用を軽減するものです。

蓄電池を太陽光発電と連携することで、電気代の削減に加えて停電時にも電力を確保できるため、日常の経済性と災害時の安心感を同時に得られます。

さらに東京都の制度では、DR（デマンドレスポンス）への参加やIoT化により補助金が加算される仕組みが導入されており、単なる導入支援にとどまらず、エネルギーの効率的利用を促す内容です。

以下で、個人向け住宅用蓄電池の補助金の具体的な事業について解説します。

家庭における蓄電池導入促進事業

東京都は「2025年度家庭における蓄電池導入促進事業」を実施し、家庭のレジリエンス強化と再生可能エネルギーの活用を推進しています。

太陽光発電と組み合わせることで、電気代の削減や非常時の電源確保が可能となり、安心・快適な生活を支えます。

EVとの連携や長時間利用を前提とした導入も現実的になりました。

法人向け蓄電池の補助金

法人向けの補助金は、中小企業から大規模事業者まで幅広く対象となっており、経営の安定化や地域エネルギーの自立、再生可能エネルギーの普及が目的です。

たとえば、中小企業には停電リスクや電気料金高騰への備えとして、蓄電池を導入するための支援制度が用意されています。

また、地域単位での再エネ活用を進める「地産地消型」事業や、発電事業者向けの大規模蓄電池導入支援など、規模や目的に応じた多様なメニューが揃っています。

補助金額は蓄電池の性能や設置形態によって変動しますが、従来は「100kWh未満」という制限があったものの、2025年度からは容量制限が撤廃され、より大容量の蓄電池も申請できるようになりました。

法人が補助金を活用することで、経営の安定性・環境負荷低減・地域防災力の強化といった複数のメリットを同時に得ることが可能です。

具体的な法人向け蓄電池の補助金事業は、次の4つです。

• 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
• 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
• 再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
• 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業

以下で、それぞれについて詳しくみていきましょう。

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

東京都は、中小企業が安定して事業を継続できるように、蓄電池の導入を通じたエネルギー自給を後押ししています。

特に、電力価格の高騰や災害時の停電リスクに備える手段として、蓄電池はBCP施策の一つとして注目されています。

補助対象は中小規模の事業者で、太陽光発電との併設や省エネ設備との連携を条件とするケースが多く、経営の安定性と環境負荷低減の両立を目指す制度です。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都は「地域で作った電力を地域で使う」という地産地消のエネルギーモデルを推進しており、その一環として蓄電池の導入支援を行っています。

この制度は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池を組み合わせることで、発電した電気を効率的に貯め、地域内で消費する仕組みを構築する事業者が対象です。

地域全体の電力自給率を高めると同時に、災害時には防災拠点や避難所への電力供給にも活用できます。

つまりエネルギーセキュリティと地域防災力の強化を兼ね備えた補助金制度といえます。

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力系統の安定化は避けられない課題となっています。

これに対応するため、東京都は法人向けに1MW以上の大規模蓄電池を対象とする補助金制度を新設しました。

対象は発電事業者や大規模施設所有者で、再エネの出力変動を吸収しながら効率的に電力を系統に供給することを目的としています。

この制度により、電力需給の安定化・再エネ普及の加速・カーボンニュートラルの推進が期待されます。

東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業

都市部の集合住宅では、災害時の停電対策が重要な課題となっています。

そのため、東京都は分譲マンションや大規模集合住宅を対象に、非常用電源としての蓄電池導入を支援する補助金制度を設けました。

この制度では、管理組合単位で共用部に大容量蓄電池を設置し、停電時にエレベーターや照明、通信設備などのライフラインを確保することを目的としています。

特に「東京にとどまる防災都市」を実現するための一環として位置付けられており、住民の安心確保と地域防災拠点としての機能強化につながります。

【市区町村別】東京都の蓄電池の補助金一覧（個人・法人）

ここからは、東京都内の区・市が独自に実施している蓄電池の補助金について見ていきましょう。

それぞれの区・市では独自に蓄電池の補助金を実施していますが、ほぼ共通している条件があります。

以下に、代表的な事項をピックアップします。

• 国や東京都の補助金とは併用できるが、併用する場合は補助金額が重複しないように減額される。
• 未使用品が条件となっており、中古品は対象外となっている。
• ほとんどの区・市でリース品は対象外だが、調布市と狛江市は東京都と同様にリース品に対する補助を行っている。
• 申請期間は、それぞれの区・市で異なるが、多くの区・市では予算額に達した時点で申請受付を中止する。ただし、東村山市では予算を超過しても受付を継続して公開抽選を行う。
• 申請者の条件として、区民・市民であること、区・市内に事業所があること、個人住民税・法人住民税などの滞納がないことなどがある。
• 法人向け蓄電池の申請者を、「中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等」に限定している区（千代田区、中央区、文京区、墨田区、中野区、杉並区）がある。
• 申請条件として「太陽光発電システムの併設」や「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムとの常時接続」を挙げている区・市（中央区、新宿区、文京区、台東区、江東区、大田区、中野区、練馬区、豊島区、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、多摩市）と、明記されていない区・市（千代田区、港区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、目黒区、杉並区、北区、小金井市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、武蔵村山市、稲城市）に分けられる。
• 補助対象となる蓄電池は、国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものである。以下の区・市の個別の説明の中では「SII登録品」と表示する。
• 補助対象となるV2Hは、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録を受けたものである。以下の区・市の個別の説明の中では「NeV登録品」と表示する。

下表に、区や市の蓄電池の補助金の申請期間と補助金額をまとめました。

▼ 横スクロールできます。

千代田区

千代田区では、「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

事業名称は「改修等」ですが、住宅用蓄電池や法人向け蓄電池を新設する場合も補助の対象となります。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所ビル）が対象です。

いずれも工事前に申請を行う必要があり、事業所ビルは申請前に省エネルギー診断を行う必要があります。

中央区

中央区では、「中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

中央区が独自に行なっている「中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）」の取り組みを実施している場合は、補助金が増額されます。

工事開始の2週間前までに申請が必要です。

港区

港区では、「港区2025年度地球温暖化対策助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

工事着工前の申請が必要です。

新宿区

新宿区では、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

施工・支払い完了後に申請を行います。

文京区

文京区では、「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象です。

設置後に申請する必要があります。

渋谷区

渋谷区独自の蓄電池の補助金は実施していません。

台東区

台東区では、「再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）」及び「住宅向けエコ助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

工事前に申請します。

墨田区

墨田区では、「地球温暖化防止設備導入助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）が対象です。

工事着工前（1か月前から7営業日前）に申請を行う必要があります。

江東区

江東区では、「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（区内の集合住宅に設置する場合のみ）が対象です。

工事着工前に申請する必要があります。

荒川区

荒川区では、「新エコ助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象で、対象設備にV2Hが含まれています。

工事完了後に申請を行います。

足立区

足立区では、「蓄電池設置費補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

対象設備を設置した後、12か月以内に申請する必要があります。

葛飾区

葛飾区では、「かつしかエコ助成金（個人住宅用）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

太陽光発電と蓄電池を併設する場合は、一方が既に設置済の場合、両方を同時に設置する場合のいずれも助成の対象となります。

工事前に事前協議・申請が必要です。

江戸川区

江戸川区は、「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」で、住宅用蓄電池（個人）の補助を行っていましたが、予定件数に達したため受付を終了しました。

品川区

品川区では、「令和7年度しながわゼロカーボンアクション助成」で、住宅用蓄電池に対する助成を行っていましたが、予定件数に達したため受付を終了しています。

目黒区

目黒区では、「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」で、蓄電池に対する助成を行っていましたが、上限件数に達したため受付を終了しました。

大田区

大田区では、「大田区住宅リフォーム助成事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

世田谷区

世田谷区では、蓄電池に対する補助金は行われていません。

中野区

中野区では、「令和7年度 中野区 省エネルギー設備等の設置補助事業」で、蓄電池に対する補助を行っていますが、前期は予算額に達したため終了しました。

後期の申請は11月10日から開始されます。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業に該当する会社またはその他の法人）が対象です。

設備設置後の申請です。

杉並区

杉並区では、「エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成および断熱改修等省エネルギー対策助成）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（中小企業者）が対象です。

2025年度より工事後申請に変更になりました。

練馬区

練馬区では、「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

工事完了後に太陽光発電と蓄電池を共に申請する必要があります。

豊島区

豊島区では「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池のみが対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

施工完了後に申請する必要があります。

北区

北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

区内業者による設置・施工の場合は補助額が増額されます。

工事着工前の申請が必要です。

板橋区

板橋区では蓄電池の補助金は実施していません。

八王子市

八王子市では「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算上限に達したため受付を終了しました。

立川市

立川市独自の蓄電池の補助金制度は行っていません。

武蔵野市

武蔵野市には蓄電池に対する補助金はありません。

三鷹市

三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池が対象です。

設置完了日から12か月以内に申請する必要があります。

青梅市

青梅市では「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算額に達したため受付を終了しました。

府中市

府中市では「エコハウス設備設置費助成金交付事業」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池が対象です。

2024年度から設置後の申請に変更となっています。

昭島市

昭島市では「令和7年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

2024年度から設置後の申請に変更となっています。

調布市

調布市では「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助制度」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

リースの場合も補助の対象となっています。

町田市

町田市では蓄電池の補助金は行っていません。

小金井市

小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算額の上限に達したため受付を終了しました。

小平市

小平市では「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」で、蓄電池に対する助成を行っていましたが、予算上限額に達したため受付を終了しました。

日野市

日野市独自の蓄電池の補助金はありません。

東村山市

東村山市では「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

申請が予算額を超過しても受付を継続し、公開抽選を行うことが特徴です。

設置完了後に申請します。

国分寺市

国分寺市では「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

設置後・購入後の申請です。

国立市

国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

設置後・購入後の申請です。

福生市

福生市（福生市商工会）では、蓄電池の補助金はありません。

狛江市

狛江市では「2025年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」で、蓄電池に対する助成を行っています。

住宅用蓄電池と法人向け蓄電池（事業所設置）が対象です。

リースやPPAの場合も対象です。

設置前に申請する必要があります。

東大和市

東大和市独自の蓄電池の補助金は実施していません。

清瀬市

清瀬市では「2025年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、申込額が予算に到達したため終了しました。

東久留米市

東久留米市独自の蓄電池の補助金は実施していません。

武蔵村山市

武蔵村山市では「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」で、蓄電池に対する補助を行っていましたが、予算の上限に達したため受付を終了しました。

多摩市

多摩市では「2025年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池が対象で、法人向け蓄電池は対象外です。

市内業者を利用すると市外業者利用よりも補助上限額が増えます。

設置後の申請です。

稲城市

稲城市は、「2025年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」で、蓄電池に対する補助を行っています。

住宅用蓄電池は対象ですが、法人向け蓄電池は対象外です。

設置完了後に申請します。

羽村市

羽村市では、「2025年度環境配慮事業助成制度」で蓄電池に対する助成を行っていましたが、予算額に達したため申請を終了しました。

東京都の蓄電池の補助金申請で押さえるべきポイント

東京都の蓄電池の補助金は金額も大きく、条件を満たせば魅力的な制度ですが、その反面、条件をひとつでも満たさなかったり手順を誤ったりすると、補助金が受けられなくなります。

ここでは、申請をスムーズに通すために最低限押さえておきたい重要ポイントを5つ解説します。

• 東京都内に設置される蓄電池であることが必須
• SII登録の蓄電池であることが必須
• 補助金交付決定前に着工したものは補助金対象外
• 蓄電池設置工事完了後の「実績報告書」の提出が必須
• 東京都の補助金同士は併用不可（市区町村の補助金とは併用可能）

以下で、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

東京都内に設置される蓄電池であることが必須

補助金の対象となるのは、東京都内の住宅や事業所に設置される蓄電池に限られます。

これは単に「申請者が都内在住」というだけでなく、設置場所そのものが東京都内である必要があるということです。

たとえば、都内に住んでいても別荘や倉庫が他県にある場合、その場所に設置する蓄電池は対象外になります。

また、設置後に他県へ移設することも原則として認められず、やむを得ない事情で移設する場合は補助金の返還を求められるケースもあります。

事業所の場合も同様で、本社が東京都内でも工場が他県にある場合は、その工場に設置した蓄電池は対象外です。

申請時には「設置予定住所」が都内かどうかを必ず確認しましょう。

SII登録の蓄電池であることが必須

補助対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池でなければなりません。

SIIは、性能・安全性・省エネ効果などの基準を満たした蓄電池を登録しており、補助金の対象となるのはこのリストに掲載されている蓄電池だけです。

過去には、営業担当者の説明を鵜呑みにしてSIIに登録されていない蓄電池を導入し、補助金が下りなかった事例もあります。

申請前には、SIIの公式サイトで最新の登録機器一覧を確認し、必ず「登録番号」を控えておくようにしましょう。

補助金交付決定前に着工したものは補助金対象外

東京都の蓄電池補助金の申請で多い失敗が、交付決定通知が届く前に工事を開始してしまうケースです。

契約や着工を急ぎすぎると、その時点で補助対象外になってしまいます。

たとえば、工事業者との契約日や工事開始日が交付決定日より前だった場合、申請書類がいくら正しくても不交付になります。

また、「仮契約」や「発注書のやり取り」も契約行為とみなされる場合があるため、書面やメールのやり取りの日付にも細心の注意が必要です。

なお、東京都内の市区町村の補助金制度の中には、工事完了後に申請するというケースもありますので、「東京都の補助金」と「市区町村の補助金」を併用する場合には、注意が必要です。

蓄電池設置工事完了後の「実績報告書」の提出が必須

補助金の交付は、工事が終わってすぐに振り込まれるわけではありません。

設置工事が完了したら、実績報告書を作成・提出する必要があります。

この報告書には、施工前後の写真、機器の型番・シリアル番号、工事中の工程写真、設置位置がわかる図面、領収書のコピーなど、細かい書類が必要です。

実績報告書を提出期限までに提出しないと、きちんと条件を満たしていても補助金は受け取れません。

過去には、領収書の日付や金額が不備だったために再提出を求められ、期限内に間に合わず不交付になった事例もあります。

工事業者と密に連携し、必要書類を早めに揃えることが大切です。

東京都の補助金同士は併用不可（市区町村の補助金とは併用可能）

東京都では複数の蓄電池に関する補助金制度を設けていますが、同一年度内での併用はできません。

たとえば、「家庭における蓄電池導入促進事業」と「東京にとどまるマンション非常用電源導入促進事業」は同時に利用することはできません。

ただし、市区町村が独自に行っている蓄電池の補助金とは併用できる場合が多く、組み合わせることで補助金の合計額を増やすことができます。

実際に、「東京都の補助金」と「市区町村の補助金」を併用して、自己負担額を抑えることができたという事例もあります。

併用可否は制度ごとに異なるため、申請前に東京都と市区町村の両方に確認することが重要です。

東京都の蓄電池の補助金は2026年度以降はどうなる？

東京都の蓄電池の補助金制度は、年度ごとに見直しが行われています。

2025年度は容量制限の撤廃やPPA・リースモデル対応など大幅な拡充がありましたが、2026年度以降も制度の改善・拡張が予想されます。

ここでは、現時点で予測される5つの方向性について詳しく解説していきましょう。

• 補助額の維持・増額の可能性
• 補助対象範囲の拡大の可能性
• オンライン申請により手続きが簡素化される可能性
• 蓄電池と他設備の組み合わせ支援強化の可能性
• 産業用・系統接続型の大規模蓄電池支援を2030年度まで継続

以下で、それぞれについて詳しく見ていきます。

補助額の維持・増額の可能性

現行の補助単価（1kWhあたり12万円）は、他自治体と比較してもかなり高額です。

東京都は「ゼロエミッション東京戦略」のもと、2030年までに温室効果ガスを半減する「カーボンハーフ」と、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。

そのため、この補助単価は少なくとも数年間は維持される見通しです。

さらに、高効率な機器や災害対策性の高いモデルには、追加の補助金制度が新設される可能性もあります。

たとえば、停電時に長時間稼働可能なモデルや、V2H対応でEV充電と連携できるタイプは、優遇される可能性が高いと考えられます。

補助対象範囲の拡大の可能性

これまでの補助対象は主に個人住宅や事業所でしたが、今後は集合住宅の共用部や小規模事業者向けへの支援が拡大される見込みです。

特に「東京とどまる防災都市」構想や東京都地域防災計画では、災害時のレジリエンス強化が重視されており、エレベーターや共用照明を稼働させるための蓄電池導入が後押しされるでしょう。

また、災害時に地域住民へ電力供給を行う商店街や公共施設など、地域のエネルギー拠点となる施設への支援も強化される可能性があります。

蓄電池は「家庭内の安心」だけでなく、「地域防災のインフラ」としての役割も期待されるようになります。

オンライン申請により手続きが簡素化される可能性

東京都の補助金制度は、これまで紙ベースの申請や郵送手続きが主流でした。

そのため、申請者にとっては書類の準備や提出に手間がかかり、自治体側の審査も時間を要する点が課題とされてきました。

近年は「電子申請・オンライン申請」の導入が東京都の各種助成制度で進められており、蓄電池の補助金についても今後オンライン化が本格的に進むと見込まれます。

オンライン申請が実現すれば、申請者は自宅や事務所からスムーズに手続きを完了できるほか、申請状況の確認や不備の修正も迅速に行えるようになります。

その結果、補助金の交付スピードが向上し、制度利用者にとって利便性の高い仕組みとなるでしょう。

また、行政側にとっても審査業務の効率化につながるため、申請から交付までの期間短縮が期待されます。

蓄電池と他設備の組み合わせ支援強化の可能性

これまでの補助金制度では、蓄電池単体や太陽光発電とのセット導入が中心でした。

しかし今後は、蓄電池と他の省エネ・防災関連設備を組み合わせた導入に対して、より手厚い支援が行われる可能性があります。

具体的には、太陽光発電・EV・V2Hシステムとの組み合わせに加え、断熱改修や高効率空調などの省エネ設備との連携も検討対象とされるでしょう。

また、防災拠点やマンション共用部などでは、蓄電池と非常用発電機・通信機器・給水設備などを一体的に整備することで、災害時のレジリエンスを高める取り組みが進むと考えられます。

東京都が掲げる「分散型エネルギー社会」の実現に向けて、蓄電池を中核とした複合的な設備導入が、今後の補助金制度の柱となる可能性が高いといえるでしょう。

産業用・系統接続型の大規模蓄電池支援を2030年度まで継続

東京都は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う系統安定化を目的として、大規模蓄電池の導入支援を2030年度まで継続する方針を示しています。

対象となるのは、1MW以上の出力を持つ産業用・系統接続型の蓄電池で、主に発電事業者や大規模施設所有者（工場・物流拠点・データセンターなど）が想定されています。

この取り組みによって再エネの出力変動を吸収し、需給バランスを調整する「電力インフラとしての機能」が一層重視される見込みです。

制度の継続により、大規模投資を行う法人の負担が軽減され、再エネ電源の導入拡大やカーボンニュートラルの実現につながると期待されています。

東京都としては、分散型エネルギー社会の確立に向け、大規模蓄電池を中核に据えた「エネルギーセキュリティ確保」と「再エネ普及加速」を両立させる構想です。

国・東京都以外の都道府県・市区町村の蓄電池の補助金

蓄電池の補助金は東京都だけでなく、国や他の都道府県・市区町村でも実施されています。

東京都の補助金と併用できる場合も多く、組み合わせることで自己負担を大幅に減らすことが可能です。

日本国の都道府県別補助金情報

日本国

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。

東京都の蓄電池の補助金申請ならタイナビ蓄電池におまかせ！

この記事では、2025年の東京都における蓄電池補助金制度の概要や対象となる導入パターン、申請の流れ、注意点、今後の見通しなどについてわかりやすく解説しました。

蓄電池の補助金申請は、国や東京都・市区町村ごとの補助金制度を確認したり、多くの書類を準備して提出したりなど複雑な作業です。

さらに、申請内容に不備があると補助金が受け取れない場合もあり、慎重さを求められます。

こうした煩雑さを軽減し、確実に補助金を活用するには、補助金申請に精通した専門業者のサポートを受けるのが安心です。

タイナビ蓄電池では、個人・法人を問わず、蓄電池の補助金の申請代行を行う業者に対し、一括で無料見積もりを依頼できます。

自宅や事業所に蓄電池の導入を考えている方は、ぜひタイナビ蓄電池を活用して、賢く導入・申請を進めましょう。