蓄電池・V2H(家庭用)長久手市の補助金最新情報

長久手市では、住宅用の蓄電システムとV2H(ビークル・トゥ・ホーム)充給電設備を導入する家庭に、費用の一部を補助する制度がありました。

2026年10月時点、この補助金は令和8年8月6日をもって受付を終了しています。

当初は令和9年2月26日までの予定でしたが、約半年前倒しでの締め切りとなりました。

⇓2026年度の補助金情報はこちら⇓

対象機器定置用蓄電システムV2H充給電設備
補助金額 補助対象経費×4分の1
(上限5万円)
補助対象経費×4分の1
(上限5万円)
受付状況 受付終了
(令和8年8月6日をもって終了・2026年10月確認時点)
申請期間 令和8年4月13日~令和8年8月6日(当初予定は令和9年2月26日までだったが前倒しで終了)
申請条件 ・設置工事の着手前に交付申請を行う事前申請であること(建売住宅は引渡し前)
・未使用品であること(リース不可)
・当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できること
対象者 ・長久手市の住民基本台帳に記録されている個人(市内住宅に設置、または建売住宅を購入する方)
補助金HP https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/kankyoka/kurashi/gomi/josei/1564.html

なお同じ補助金の枠内でHEMS(家庭用エネルギー管理システム)も対象になっており、こちらは上限1万円で蓄電システム・V2Hと併設して申請できます(本記事は蓄電池・V2Hを中心に解説します)。

長久手市の蓄電池・V2H補助金 押さえるべきポイント

補助率は対象経費の4分の1・上限5万円で、蓄電池・V2Hとも仕組みは共通

予算総額60万円に対し先着順で受け付け、当初予定より約半年早い令和8年8月6日に受付終了

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長久手市の蓄電池・V2H補助金はいくら?金額と申請期間を解説

長久手市は「長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」として、住宅用の定置用蓄電システムとV2H充給電設備に補助金を出していました。

長久手市は名古屋市の東側に隣接し、愛・地球博記念公園(モリコロパーク)を擁するまちです。

名古屋市への通勤圏として住宅開発が続き、名古屋近郊でも人口増加が目立つ都市のひとつとされています。

そんな長久手市の補助金は、2026年9月時点で令和8年8月6日をもって受付を終了しています。

当初の申請期間は令和9年2月26日までの予定でしたが、大幅に前倒しで締め切られました。

まずは制度の中身と、なぜ早く終わったのかを見ていきましょう。

補助対象になる設備

対象設備定置用リチウムイオン蓄電システム/V2H(電気自動車等充給電設備)
補助金額補助対象経費の合計額×4分の1(いずれも上限5万円)

蓄電システムとV2Hは、どちらも補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額が補助され、上限は5万円です。

共通の補助率で設計されている点が長久手市の特徴です。

受付終了に至った経緯

この補助金は先着順で受け付け、交付申請予定額が予算額(総額60万円)に達し次第終了する仕組みでした。

実際に令和8年4月13日の受付開始からおよそ4カ月弱で、令和8年8月6日に受付終了となっています。

終了理由について公式ページに明記はありませんが、予算枠に対して申請が先行して集まったことがうかがえます。

長久手市の蓄電池・V2H補助金、対象になる設備と申請できる人の条件

補助金を受け取るには、長久手市が定める申請者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。

ここで内容を確認していきます。

申請できる対象者の条件

対象者は長久手市の住民基本台帳に記録されている個人で、市内の住宅に設備を設置する方、または建売住宅を購入する方です。

このほか、市税等を滞納していないこと、暴力団員でないことも申請の条件になります。

建売住宅を購入するケースでは、引渡し前であることが求められます。

蓄電システム・V2Hの機器条件

蓄電システム・V2Hに共通する条件

未使用品であること(リース品は対象外)

交付申請時点で設置工事に着手していないこと(建売住宅は引渡し前)

当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できること

蓄電システムは定置用リチウムイオン蓄電システム、V2Hは電気自動車等充給電設備が対象で、いずれも未使用品であることが必須です。

中古品や展示品、リース契約での導入は対象外になります。

申請のタイミングに注意

長久手市のこの補助金は、設置工事に着手する前に交付申請を行う「事前申請」の方式です。

工事を先に進めてしまうと対象外になるため、契約前の段階で申請の準備を進めておく必要があります。

自宅がどの条件に当てはまるか判断がつかない場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認しておくと確実です。

長久手市の蓄電池・V2H補助金は上限いくら?受付期間・必要書類まとめ

長久手市の補助金は、対象経費に一定の割合をかける「補助率型」です。ここでは金額の考え方と、受付終了に至るまでの現況を解説します。

補助率型の金額の考え方

対象経費の目安補助金額
対象経費20万円のとき20万円×4分の1=5万円(上限に到達)
対象経費20万円超のとき5万円(上限額で頭打ち)

補助対象経費が20万円を超えると、4分の1の額は上限の5万円を上回るため、実際の補助額は上限の5万円で頭打ちになります。

一般的な蓄電池やV2Hの本体・工事費は数十万円〜百数十万円が目安とされ、この水準を大きく超えることが多いため、多くのケースで実質的には「上限いっぱいの5万円」が補助額の目安になると考えられます。

受付終了になった現況

この補助金は令和8年8月6日をもって受付を終了しており、2026年10月確認時点で新規の申請はできません。

当初の申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日までの予定でしたが、予算額(総額60万円)に対して申請が先行して集まったとみられ、大幅に前倒しで締め切られました。

次年度以降に同様の補助金が再開されるかどうかは、2026年10月確認時点で長久手市から公表されていません。

最新の実施状況や、次に動くべきタイミングは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認しておくと安心です。

長久手市の蓄電池・V2H補助金、申請から入金までの流れ

長久手市の補助金は、工事に着手する前の「交付申請」と、工事完了後の「実績報告」の2段階で進める仕組みでした。

受付は終了していますが、次年度以降に同様の制度が再開された場合に備えて、この2段階方式の流れを押さえておきましょう。

交付申請から実績報告までの流れ

  1. 設置工事に着手する前に、交付申請書を長久手市へ提出する
  2. 交付決定を受けてから、施工業者と契約し設置工事を進める
  3. 工事が完了したら、領収書等の必要書類を添えて実績報告書を提出する
  4. 審査を経て補助金額が確定し、交付される

実績報告書は当該年度の2月末日までに提出できることが交付申請時点の条件とされています。

年度をまたいで工事が長引くと期限に間に合わなくなるおそれがあるため、着工前の申請段階からスケジュールに余裕をもたせておくことが重要です。

事前申請方式で気をつけたいこと

工事に着手する前に交付申請を済ませておくこと

実績報告書は当該年度の2月末日までに提出すること

この補助金自体は受付終了のため、新規の交付申請は現状できない

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モリコロパークのある長久手市で、蓄電池・V2Hは停電時どう役立つ?

蓄電池・V2Hを導入すると、防災面と家計面の両方でメリットがあります。

長久手市は愛・地球博記念公園(モリコロパーク)を擁し、名古屋市に近接して住宅開発が続くまちだけに、備えの価値も大きいといえます。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも家庭の電気を一定時間まかなえます。V2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として使え、より長時間の電力確保が可能です。

目安として、5kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます(家電・天候・残量で変動します)。

台風や大雨、地震による停電に備える意味でも、蓄電池・V2Hは長久手市の暮らしで心強い設備といえます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

V2Hがあれば、電気自動車を「大きな蓄電池」として活用でき、電気代の削減効果をさらに高められる場合があります。

電気自動車をより便利に活用できる

V2Hを導入すると、電気自動車への充電に加え、車にためた電気を家庭で使う「給電」もできます。

長久手市のように名古屋市への通勤で車を使う家庭が多いまちほど、車を蓄電池代わりに使える利点は大きくなります。

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長久手市で蓄電池・V2Hを導入した実質負担はいくら?費用シミュレーション

長久手市の補助金は現在受付終了中ですが、制度が再開された場合を想定して、実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

導入パターン本体・工事費の目安と補助金の内訳
蓄電池 5kWh前後
(本体・工事費目安:約100万円)
長久手市補助 100万円×4分の1=25万円→上限5万円(現在は受付終了中)
受付再開時の実質負担の目安:約95万円
蓄電池 10kWh前後
(本体・工事費目安:約180万円)
長久手市補助 上限5万円(現在は受付終了中)
受付再開時の実質負担の目安:約175万円
V2H充給電設備
(本体・工事費目安:約50万〜100万円)
長久手市補助 上限5万円(現在は受付終了中)
受付再開時の実質負担の目安:約45万〜95万円
HEMS(本体・工事費目安:約15万〜30万円)長久手市補助 上限1万円(現在は受付終了中)
受付再開時の実質負担の目安:約14万〜29万円

表のとおり、2026年10月確認時点で受付終了中のため、現時点では新規申請による補助は受けられません。

金額はあくまで受付が再開された場合の参考値です。

表からわかるように、蓄電池・V2Hとも本体・工事費が20万円を上回る一般的な導入では、補助額はほぼ上限の5万円で計算できます。

なお、愛知県は市町村での補助を前提とした協調補助の枠組みで、個人向けの金額が公式に示されていないため、この試算には加算していません。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」も2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、あわせて含めていません。

受付再開時にいくらお得になるかは設備の容量・工事内容で変わるため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しておきましょう。

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長久手市の蓄電池・V2H補助金は県・国と併用できる?併用ルール

長久手市の補助金とあわせて、愛知県・国の制度も気になるところです。

蓄電池・V2Hごとに、制度別の金額の目安と併用の考え方をまとめました。

蓄電システムの補助金

制度名補助金額の目安併用可否
長久手市対象経費×4分の1(上限5万円)×
2026年10月確認時点で受付終了(令和8年8月6日)
愛知県市町村での補助が前提(金額は市町村ごとに異なり、県として個人向け金額は非公表)△
市町村補助が前提の枠組みのため単純に金額を加算しない
国令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業:上限60万円×
2026年5月29日に予算到達で受付終了・再公募予定なし

蓄電システムは市・国とも現在は新規の受付を終了しています。

愛知県の枠組みも市町村補助が前提のため、2026年10月確認時点で蓄電池単体の補助を新たに受けることは難しい状況です。

V2Hの補助金

制度名補助金額の目安併用可否
長久手市対象経費×4分の1(上限5万円)×
2026年10月確認時点で受付終了(令和8年8月6日)
愛知県市町村により異なる(安城市など一部の市町村で実施)―
長久手市の県協調補助でのV2H実施は本記事では未確認

※参考:長久手市「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」/愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」

表のとおり、長久手市の蓄電池・V2H補助金は市・国とも2026年10月確認時点で受付終了中です。

愛知県は市町村での補助を前提とした協調の枠組みで、県単独の金額を単純に上乗せできるものではありません。

次年度の制度がどう動くかは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すれば、まとめて確認できます。

長久手市の蓄電池・V2H補助金の問い合わせ先・申請窓口

長久手市の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、市のくらし文化部環境課環境政策係が窓口です。問い合わせ先はこちらです。

問い合わせ先

くらし文化部 環境課 環境政策係
〒480-1196
愛知県長久手市岩作城の内60番地1
TEL:0561-56-0612

受付は終了していますが、次年度以降の制度の見通しについては、この窓口で最新情報を確認できます。

あわせて、施工業者選びや設備選定については、タイナビ蓄電池の一括見積もりに相談しながら進めると安心です。

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長久手市の蓄電池・V2H補助金、申請前に知っておきたい注意点

長久手市の蓄電池・V2H補助金を検討する際に、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

この補助金は現在受付終了中である

2026年10月確認時点で、長久手市の蓄電池・V2H補助金は令和8年8月6日をもって受付を終了しています。

今すぐ新規に申請することはできません。

次年度以降に同様の制度が再開されるかどうかは、2026年10月確認時点で公表されていません。再開の有無や条件は、長久手市の発表を確認する必要があります。

リース・未使用品以外は対象外になる

蓄電システム・V2Hのいずれも、リースでの導入や中古品・展示品などの未使用品以外は対象外です。

次年度以降に制度が再開された場合も、契約前に対象機器かどうかを確認しておく必要があります。

着工前の事前申請が前提になる

この補助金は工事着手前の事前申請が前提です。

次年度以降に同様の制度が始まった場合も、契約や着工を急がず、先に交付申請の準備を整える段取りが欠かせません。

段取りに不安があれば、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に相談しておくと安心です。

予算額に限りがあり先着順である

今回の補助金は総額60万円という限られた予算枠のなかで先着順に受け付けられ、当初予定より約半年早く終了しました。

次年度に同様の制度が始まった場合も、早い段階での申請準備が重要になると考えられます。

長久手市の蓄電池・V2H補助金|よくある質問(Q&A)

ここでは、長久手市で蓄電池・V2Hの補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

長久手市の蓄電池補助は今すぐ申請できますか?

2026年10月確認時点では、令和8年8月6日をもって受付を終了しているため、今すぐ新規に申請することはできません。

次年度以降の制度再開の有無は、長久手市の発表を確認しましょう。

なぜ予定より早く受付が終わったのですか?

当初の申請期間は令和9年2月26日までの予定でしたが、予算額(総額60万円)に対して先着で申請が集まったため、令和8年8月6日で終了しています。

終了理由の詳細は公式ページに明記されていません。

補助額はどのくらいになりますか?

蓄電システム・V2Hとも補助対象経費の合計額に4分の1を乗じた額で、上限は5万円です。

一般的な本体・工事費の水準を踏まえると、多くのケースで上限の5万円が目安になると考えられます。

国の蓄電池補助金は今も使えますか?

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

長久手市の補助金とあわせて、2026年9月時点ではどちらも新規申請はできない状況です。

愛知県からも補助が出ますか?

愛知県は「市町村での補助が前提」という立て付けで、個人向けの金額は公式に示されていません。

長久手市の補助金の一部にはこうした県の協調の考え方が反映されているとみられますが、県単独の金額を上乗せできるものではない点に注意しましょう。

蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?

蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、次年度の制度再開時にどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

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蓄電池・V2Hの見積もり比較

この記事では、長久手市で利用できた蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。

補助金は令和8年8月6日をもって受付終了中ですが、次年度以降に制度が再開される可能性はあります。今のうちに設備の相場観や見積もりを取っておけば、再開時にすぐ動けます。

自分で市や県のサイトを調べることもできますが、制度が複数のページに分かれていて「次に何をすればいいのか分からない」と感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに相場を確認してもらう方法です。
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