【2026年最新】大府市の蓄電池・V2H補助金まとめ！本体費用の実費補助を解説

大府市では、住宅用の蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）とV2H（電気自動車等充給電システム）を導入する家庭に、費用の一部を補助しています。

2026年9月時点、蓄電池・V2Hとも受付中で、申請は設置工事の着工前に済ませる事前申請方式です。

なお太陽光発電設備は大府市独自の補助対象には含まれていません。

同じ「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の中には、家庭用燃料電池システム（エネファーム、100,000円を限度）も対象機器として含まれています。

補助金の交付は対象設備の種類ごとに世帯につき1回限りのため、蓄電池とV2Hを両方設置すれば、それぞれの補助を受けられます。

大府市の蓄電池・V2H補助金はいくら？金額と申請期間を解説

大府市は「大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の中で、蓄電池とV2Hをそれぞれ本体費用の実費・上限額つきで補助しています。

大府市は知多半島の北部に位置し、名古屋市へJR東海道本線などでアクセスできるベッドタウンです。

国立長寿医療研究センターが立地し、「健康都市」を掲げるまちづくりを進めており、2026年10月には国立長寿医療研究センターなどと連携する「大府市健康増進・交流センター」の開設も予定されています。

金額は容量によって単価が変わる仕組みではなく、対象設備本体にかかった費用を実費で補助し、上限額で頭打ちになる方式です。

まずは2つの制度の金額と受付状況を機器ごとに確認していきましょう。

蓄電池の補助額

蓄電池は本体費用の実費を補助し、上限は150,000円です。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金の交付対象として指定された製品であることが条件になります。

V2H（電気自動車等充給電システム）の補助額

V2Hも本体費用の実費を補助し、上限は50,000円です。

電気自動車等への充電と、電気自動車等から住宅への電力供給の両方ができる設備が対象で、充電専用の普通充電設備・急速充電設備は対象外となります。

大府市の蓄電池・V2H補助金、対象になる設備と申請できる人の条件

補助金を受け取るには、大府市が定める申請者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。ここで内容を確認していきます。

申請できる対象者の条件

大府市内で自らが所有し居住する住宅に対象設備を設置する個人のほか、自らの居住のために新築する住宅にあわせて設置する個人、市内の分譲・建売等の対象設備付き住宅を購入する個人（購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に対象設備を設置する場合に限る）が対象です。

店舗併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が居住用であることが条件です。

このほか、大府市税を滞納していないこと、実績報告時点で設置住宅の所在地に住民登録があることも求められます。

蓄電池の対象条件

蓄電池は愛知県の交付対象として指定されている製品かどうかを、契約前に確認しておくことが重要です。

V2Hの対象条件

V2Hは、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車への充電と、電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力供給が可能な設備であることが条件です。

蓄電池と同じく未使用品・リース不可、愛知県の交付対象として指定された製品であることも求められます。

蓄電池・V2Hのいずれも、申請者本人が設置する未使用品であることが共通条件です。

中古品や展示品、リース契約による導入は対象外になります。

自宅の設置予定機器が愛知県の交付対象製品に該当するかどうか判断がつかない場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認しておくと確実です。

大府市の蓄電池・V2H補助金は上限いくら？受付期間・必要書類まとめ

大府市の蓄電池・V2H補助は、容量に単価をかける方式ではなく、対象設備本体にかかった費用をそのまま補助し、上限額で頭打ちになる「実費・上限型」です。

ここでは金額の考え方と、申請期間・実績報告のルールを解説します。

実費・上限型のため上限額で頭打ちになる

大府市の補助対象経費は「対象設備本体の費用」で、工事費そのものは対象経費に含まれません。

本体費用が上限額を下回れば実費の額、上回れば上限額（蓄電池15万円・V2H5万円）が補助されます。

一般的な蓄電池・V2Hの本体費用は上限額を上回ることが多いため、実務上は上限15万円・上限5万円が満額支給されるケースが基本になります。

補助金の交付は、対象設備の種類ごとに世帯につき1回限りです。

申請期間と実績報告の期限

申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算の範囲内で交付される仕組みです。

2026年9月確認時点で公式サイトに受付終了や予算残額に関する案内は掲載されていませんが、予算に限りがある補助金である点は踏まえておく必要があります。

大府市の蓄電池・V2H補助金、申請から入金までの流れ

大府市の蓄電池・V2H補助金は、設置工事に着工する前に交付申請を済ませておく事前申請方式です。

工事が終わってから申請する事後申請とは順番が逆になるため、この点をまず押さえておく必要があります。

既存住宅・新築住宅に設置する方は設置工事着工予定日の14日前までに、対象設備付き住宅を購入する方は住宅の引き渡しを受ける14日前までに申請書を提出します。

申請から交付までの流れ

1. 施工業者と工事内容・費用を打ち合わせ、着工予定日を決める（購入者は引き渡し予定日を確認する）
2. 着工予定日（購入者は引き渡し日）の14日前までに、補助金交付申請書（第1号様式）・工事着工前の現況写真・契約書または見積書の写し・設置場所の案内図・対象設備の設置概要書（第2号様式）などを、ゼロカーボン推進課窓口またはオンライン申請フォームで提出する
3. 市の審査を経て、補助金交付決定通知書または不交付決定通知書が届く
4. 交付決定後に設置工事（または住宅の購入）を完了させる
5. 完了日から60日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書（第8号様式）に領収書の写し・保証書の写し・設置後の写真・住民票などを添えて提出する
6. 審査を経て補助金の額が確定し、交付請求書の提出後に補助金が交付される

着工前の申請を忘れてしまうと、原則としてその工事分は補助の対象にならないため、契約段階から着工予定日を意識してスケジュールを組むことが重要です。

申請書類やスケジュールの組み方に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しておくとスムーズです。

健康都市を掲げる大府市で、蓄電池・V2Hは停電時どう役立つ？

蓄電池・V2Hを導入すると、防災面と家計面の両方でメリットがあります。

大府市の補助金を活用すれば、これらを手頃な費用で得やすくなります。

停電・災害時も電気を確保できる

大府市は国立長寿医療研究センターを擁し、「健康都市」を掲げてまちづくりを進めている自治体です。

台風や地震などで停電が起きた場合にも、蓄電池があれば家庭の電気を一定時間まかなえます。

目安として、5kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます（家電・天候・残量で変動します）。

V2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として使え、より長時間の電力確保が可能です。

高齢の家族と暮らす世帯や在宅医療機器を使う世帯にとっても、停電時に電気を止めない備えは「健康都市」を掲げる大府市の暮らしにふさわしいテーマといえます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

大府市独自の太陽光発電補助はありませんが、蓄電池単体の導入でも電気代削減効果は期待できます。

V2Hがあれば、電気自動車を「大きな蓄電池」として活用でき、電気代の削減効果をさらに高められる場合があります。

電気自動車をより便利に活用できる

V2Hを導入すると、電気自動車への充電に加え、車にためた電気を家庭で使う「給電」もできます。

名古屋方面への通勤で車を使う世帯が多い大府市では、車を蓄電池代わりに使える利点は大きくなります。

大府市で蓄電池・V2Hを導入した実質負担はいくら？費用シミュレーション

大府市の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

大府市の補助は容量が大きくなっても上限15万円・上限5万円で頭打ちになるため、容量が大きいシステムほど補助額の割合は小さくなる点に注意しましょう。

なお、愛知県は市町村での補助を前提とした協調補助の枠組みで、個人向けの金額が公式に示されていないため、この試算には加算していません。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」も2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、あわせて含めていません。

実際にいくらお得になるかは設備の容量・工事内容で変わるため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しましょう。

大府市の蓄電池・V2H補助金は県・国と併用できる？併用ルール

大府市の補助金とあわせて、愛知県・国の制度も気になるところです。

蓄電池・V2Hごとに、制度別の金額の目安と併用の考え方をまとめました。

蓄電池の補助金

蓄電池は国の補助が終了しているため、2026年9月時点で新規に活用できるのは大府市の上限15万円が中心です。

愛知県の枠組みも市町村補助が前提のため、単純に金額を上乗せできるものではありません。

V2Hの補助金

※参考：大府市「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」／愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」

表のとおり、2026年9月時点で新規に活用できるのは大府市の上限つき実費補助が中心です。

国の蓄電池補助は終了しており、愛知県も市町村補助を前提とした枠組みのため、単純な金額の上乗せはできません。

制度ごとの条件は複雑なため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すれば、まとめて確認できます。

大府市の蓄電池・V2H補助金の問い合わせ先・申請窓口

大府市の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、市民協働部 ゼロカーボン推進課が窓口となっています。問い合わせ先はこちらです。

申請書類はゼロカーボン推進課窓口への提出のほか、オンライン申請フォームからも提出できます。

必要書類や着工予定日の考え方について不明な点がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しながら進めると安心です。

大府市の蓄電池・V2H補助金、申請前に知っておきたい注意点

大府市の蓄電池・V2H補助金を検討する際に、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

着工後の申請は原則対象外になる

大府市の補助金は事前申請方式で、設置工事着工予定日の14日前まで（購入者は住宅引き渡しの14日前まで）に申請を済ませておく必要があります。

先に工事を始めてしまうと、その工事分は補助の対象外になるおそれがあるため、契約前の段階でスケジュールを確認しておきましょう。

太陽光発電設備は大府市独自の対象外になっている

大府市独自の補助対象は蓄電池・V2H・家庭用燃料電池システム（エネファーム）で、太陽光発電設備は含まれていません。

太陽光もあわせて導入予定の方は、この補助金では太陽光分の費用は補助されない点に注意が必要です。

中古住宅は新規設置のみが対象になる

分譲・建売等の対象設備付き住宅を購入する場合、購入しようとする住宅が中古住宅であるときは、新規に対象設備を設置する場合に限り補助対象になります。

すでに設置済みの中古設備をそのまま引き継ぐケースは対象外です。

また、補助金の交付を受けて取得した設備は、法定耐用年数の期間内に市長の承認を受けずに処分（譲渡・廃棄・貸付け等）すると、補助金の返還を求められることがあります。

来年以降の制度は変更の可能性がある

次年度の補助金は、実施の有無・補助額・交付要件などが今年度から変更になる可能性があります。

最新の内容は毎年度あらためて確認するのがおすすめです。

大府市の蓄電池・V2H補助金｜よくある質問（Q&A）

ここでは、大府市で蓄電池・V2Hの補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

蓄電池は今すぐ申請できますか？

2026年9月確認時点では、蓄電池・V2Hとも受付中です。

ただし事前申請方式のため、着工予定日の14日前までに申請を済ませておく必要があります。

蓄電池と太陽光発電を同時に申請できますか？

大府市独自の補助対象は蓄電池・V2H・エネファームで、太陽光発電設備は対象に含まれていません。太陽光を導入する場合でも、その費用分はこの補助金では補助されません。

蓄電池とV2Hは同時に申請できますか？

はい。

大府市の補助金は対象設備の種類ごとに世帯につき1回限りのため、蓄電池とV2Hを両方設置すれば、それぞれの補助（合計最大20万円）を受けられます。

国の蓄電池補助金は今も使えますか？

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年9月時点では、大府市の上限つき実費補助が実質的な軸になります。

申請はオンラインでも提出できますか？

できます。大府市の申請書類はゼロカーボン推進課窓口への提出のほか、オンライン申請フォームからも提出できます。

いずれの場合も、着工予定日（購入者は引き渡し日）の14日前までに提出する必要があります。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

大府市で蓄電池・V2Hを導入するなら、まずは一括見積もりから

この記事では、大府市で利用できる蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。

蓄電池・V2Hとも受付中ですが、事前申請方式のため、着工予定日の14日前までに申請を済ませられるよう早めにスケジュールを組むことが重要です。

自分で市のサイトを調べることもできますが、対象製品の確認や必要書類、着工予定日の逆算など「本当に自分が間に合うのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。
タイナビ蓄電池なら受付状況や事前申請の期限を踏まえたうえで、蓄電池とV2Hの同時導入も含めて、最も費用を抑えられるプランを提案できます。

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