【2026年最新】津島市の蓄電池・V2H補助金まとめ！既設太陽光との接続条件を解説

津島市では、住宅用の太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）を導入する家庭に、費用の一部を補助しています。

津島市の補助金は、設備ごとの金額を積み上げていく仕組みが特徴です。

太陽光とHEMSは単独では対象にならず、蓄電池またはV2Hとセットで初めて交付対象になります。

なお、津島市の交付要綱には「市の交付する補助金の一部には、愛知県の補助金が含まれています」と明記されています。

上記の金額はすでに県分を含んだ総額です。

津島市の蓄電池補助金はいくら？金額と申請期間を解説

津島市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2Hの4設備を対象に、設備ごとの補助額を積み上げて交付する仕組みです。

補助金の額は、対象設備ごとに算出した額（100円未満切り捨て）の合計額で決まります。

組み合わせによって受け取れる総額が変わる点がポイントです。

まずは、津島市が示す「一体型2パターン」「単体型2パターン」の金額を、それぞれ見ていきましょう。

一体型（太陽光+HEMS+蓄電池）の補助額

太陽光・HEMS・蓄電池をまとめて新設すると、合計212,800円が上限になります。3設備を同時導入する家庭向けの組み合わせです。

一体型（太陽光+HEMS+V2H）の補助額

太陽光・HEMS・V2Hの組み合わせでは、合計112,800円が上限です。

蓄電池ではなくV2Hを軸に導入する家庭向けの組み合わせになります。

単体型（蓄電池・V2H）の補助額

蓄電池・V2Hは、太陽光やHEMSと同時設置しなくても単体で申請できます。

ただし単体設置の場合は、既設の太陽光発電施設と接続することが条件です。

つまり、太陽光がまだ自宅にない場合は、単体型ではなく一体型（太陽光+HEMS+蓄電池、または太陽光+HEMS+V2H）を選ぶ必要があります。

津島市の蓄電池補助金、対象になる設備と申請できる人の条件

補助金を受け取るには、津島市が定める申請者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。ここで内容を確認していきます。

申請できる対象者の条件

対象者は、次のいずれかに該当する人です。

自らが所有し、かつ居住する住宅に設備を設置する人、自ら居住するための住宅の新築にあわせて設備を設置する人、第三者所有の住宅に居住し所有者の承諾を得ている人が該当します。

共通の条件として、補助事業の完了時に設置場所へ住所があること、そして市町村が課税する地方税を滞納していないことが求められます。

太陽光・HEMSの対象条件（単独設置は不可）

1. 太陽光電池の最大出力が50kW未満であること
2. 発電した電気をその住宅で消費するものであること（余剰電力の売電は可能）
3. HEMSおよび定置型リチウムイオン蓄電システムまたはV2Hと一体的に設置すること

太陽光発電施設とHEMSは、この一体設置の要件があるため単独では補助対象になりません。

必ず蓄電池かV2Hのどちらかと組み合わせて申請します。

蓄電池・V2Hの対象条件（単独設置は既存太陽光との接続が必須）

蓄電池・V2Hを単体で申請する場合、自宅にすでに太陽光発電施設があることが前提です。

太陽光が未設置の家庭は、一体型での申請を検討することになります。

自宅の設備構成でどのパターンに当てはまるか判断が難しい場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認しておくと確実です。

津島市の蓄電池補助金は上限いくら？受付期間・必要書類まとめ

ここでは、設備ごとの補助単価をもう少し詳しく見ていきます。太陽光は出力に応じた単価制、蓄電池・V2Hは定額制という違いがあります。

太陽光発電設備の補助額シミュレーション

太陽光は1kWあたり13,200円で計算し、上限は52,800円です。

4kWちょうどで上限に達するため、それ以上の大容量でも金額は増えません。

蓄電池・V2Hは容量にかかわらず定額

蓄電池は1件150,000円、V2Hは1件50,000円の定額補助で、太陽光のような容量比例の単価制ではありません。

そのため、蓄電池は5kWhの機種でも10kWhの機種でも、補助対象経費が上限額を上回っていれば、受け取れる補助額は同じ150,000円です。

なお、HEMSは1件10,000円（補助対象経費が1万円未満の場合はその額）で、一体型のときだけ加算されます。

津島市の蓄電池補助金、申請から入金までの流れ

津島市の補助金は工事着手前に交付申請書を提出する事前申請方式です。着工後や完了後の申請には対応していません。

交付決定を受けてから設置工事に進む必要があるため、契約時期は申請のタイミングに合わせて調整する必要があります。

交付申請から補助金交付までの流れ

1. 工事着手前に、必要書類を添えて交付申請書を窓口へ提出する
2. 審査を経て交付決定を受ける
3. 施工業者と契約し、設備の設置工事を実施する
4. 補助事業完了後60日を経過する日または2027年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する
5. 実績報告書の提出時、または補助金の額の確定通知受理後に、補助金交付請求書を提出する
6. 審査のうえ、補助金が交付される

令和8年度からは申請様式が変更されており、令和8年4月1日以降の申請は新様式での提出が必要です。

提出方法と委任状

交付申請は、原則として窓口への持参で受け付けています。

郵送でも提出できますが、市が受領してから審査を始めるため、交付決定までに時間がかかる場合があります。

施工業者などに申請手続きを委任する場合は委任状の提出が必要なため、手続きに不安があれば、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しておくとスムーズです。

天王祭で知られる津島市で、蓄電池は停電時どう役立つ？

太陽光・蓄電池・V2Hを導入すると、防災面と家計面の両方でメリットがあります。津島市の土地柄をふまえながら見ていきましょう。

尾張津島天王祭で知られる歴史あるまち

津島市は、毎年7月に天王川公園で行われる尾張津島天王祭で知られるまちです。

豪華な提灯を灯した巻藁船が川面を進む祭礼は、ユネスコ無形文化遺産にも登録されています。

2026年8月1日時点の人口は58,643人、世帯数は27,775世帯で、古くからの住宅地が広がる街並みが特徴です。

木曽川水系の低地で高まる停電・浸水への備え

津島市は木曽川水系の下流に位置する濃尾平野の低地にあり、台風や大雨の際には浸水・停電のリスクが指摘される地域です。

蓄電池があれば、停電時でも家庭の電気を一定時間まかなえます。V2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として使え、より長時間の電力確保が可能です。

目安として、5kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます（家電・天候・残量で変動します）。

水害で長時間の停電が起きやすい低地だからこそ、蓄電池・V2Hの備えは津島市の暮らしに合った選択といえます。

津島市で蓄電池を導入した実質負担はいくら？費用シミュレーション

津島市の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

太陽光は4kW・築浅の新規設置、V2Hの本体・工事費は代表値として70万円を用いて試算しています。

蓄電池は容量が大きくなっても補助額は150,000円で変わらないため、容量が大きいほど補助の割合は相対的に小さくなります。

なお、愛知県は市町村での補助を前提とした協調補助の枠組みで、津島市の交付額にすでに県分が含まれているため、この試算に別途加算していません。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」も2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、あわせて含めていません。

実際にいくらお得になるかは組み合わせ・容量・工事内容で変わるため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しましょう。

津島市の蓄電池補助金は県・国と併用できる？併用ルール

津島市の補助金とあわせて、愛知県・国の制度も気になるところです。

太陽光・蓄電池・V2Hごとに、制度別の金額の目安と併用の考え方をまとめました。

太陽光発電の補助金

愛知県の制度は「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」で、津島市が示す金額そのものに県分が組み込まれています。

県から別枠で上乗せされるわけではありません。

蓄電システムの補助金

蓄電池は津島市の制度が今も使える一方、国のDR家庭用蓄電池事業は終了しています。

今このタイミングでは、津島市の150,000円（一体型なら212,800円）が実質的な軸になります。

V2Hの補助金

※参考：津島市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」／愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」

表のとおり、津島市の制度は太陽光・蓄電池・V2Hのいずれも今は申請できますが、国の蓄電池補助は受付終了中です。

愛知県は市町村の補助に組み込まれる協調の枠組みで、別枠で金額を積み増せるものではありません。

組み合わせで迷う場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すれば、まとめて確認できます。

津島市の蓄電池補助金の問い合わせ先・申請窓口

津島市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、市民生活部生活環境課が窓口です。提出先・問い合わせ先はこちらです。

問い合わせ先の電話番号はこちらです。

申請書は原則窓口への持参で受け付けており、郵送でも提出できます。

ただし郵送の場合は市が受領してから審査を始めるため、交付決定までに時間がかかることがあります。

津島市の蓄電池補助金、申請前に知っておきたい注意点

津島市の太陽光・蓄電池・V2H補助金を検討する際に、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

予算残額が減っており受付終了のリスクがある

2026年8月3日更新時点で、津島市の補助金の予算残額は3,270,400円です。

補助金の申請額が予算額に達した場合、その時点で受付を終了する仕組みになっています。

検討している設備が単体型の蓄電池（150,000円）やV2H（50,000円）であっても、予算枠を他の申請と分け合う形になるため、早めの申請が安心です。

太陽光の単独設置・未使用品以外は対象外

太陽光発電施設は、HEMSおよび蓄電池またはV2Hと一体的に設置することが条件で、単独設置では補助を受けられません。また、いずれの設備も未使用品であることが前提です。

蓄電池・V2H単体は既存太陽光との接続が条件

蓄電池・V2Hを単体で申請する場合は、既設の住宅用太陽光発電施設と接続することが条件です。

太陽光が未設置の家庭は一体型での申請を検討しましょう。

カーボン・クレジット登録に制限がある

津島市の補助金を充当して整備した設備から生じる温室効果ガス排出削減効果は、設置後一定期間、申請者がカーボン・クレジットとして登録できなくなります。

制度の利用を検討している方は留意しておきましょう。

津島市の蓄電池補助金｜よくある質問（Q&A）

ここでは、津島市で太陽光・蓄電池・V2Hの補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

太陽光だけを単独で申請できますか？

いいえ。

津島市の太陽光発電施設は、HEMSと蓄電池またはV2Hとの一体設置が条件のため、太陽光だけを単独で申請することはできません。

自宅に太陽光がない場合、蓄電池だけを導入できますか？

蓄電池を単体で申請するには既設の太陽光発電施設との接続が必要です。

太陽光が未設置の場合は、太陽光+HEMS+蓄電池の一体型（212,800円）での申請を検討することになります。

予算がなくなったらどうなりますか？

補助金の申請額が予算額に達した時点で、その年度の受付は終了します。

2026年8月3日更新時点の予算残額は3,270,400円のため、検討している方は早めの申請がおすすめです。

国の蓄電池補助金は今も使えますか？

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年9月時点では、津島市の補助金が実質的な軸になります。

蓄電池はデメリットもある？本当に導入する価値はありますか？

蓄電池には初期費用がかかる、寿命（一般的に10〜15年程度が目安）が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、津島市の補助でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

津島市で蓄電池を導入するなら、まずは一括見積もりから

この記事では、津島市で利用できる太陽光・HEMS・蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。

太陽光は単独設置ができず、蓄電池・V2Hも単体なら既存太陽光との接続が必要という積み上げ式の制度です。まずは自宅がどの組み合わせに当てはまるかを確認することが重要です。

自分で市や県のサイトを調べることもできますが、一体型・単体型のどちらが得か、自宅の条件で何が対象になるのか、判断に迷う方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。
タイナビ蓄電池なら受付状況を踏まえたうえで、太陽光との同時導入も含めて、最も費用を抑えられるプランを提案できます。

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