【2026年最新】寒川町の蓄電池補助金まとめ！さむかわPayポイント制を解説

寒川町は「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成」で、住宅用蓄電池や電気自動車（EV）などを導入した町民に行政ポイントを付与しています。

現金の補助金ではなく、地域デジタル通貨「さむかわPay」のアプリにポイントとして付与される点が特徴です。

太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・EV・PHV・FCVもあわせて対象設備に指定されており、複数の設備を導入すればポイントを積み上げて受け取れる仕組みです。

このほか、家庭用燃料電池システム（エネファーム）も1台5万ポイントの対象設備です。

令和7年度から「補助金の交付」ではなく「さむかわPayの行政ポイント付与」に変更されている点が寒川町の特徴です。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金はいくら？金額と申請期間を解説

寒川町は「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成」の枠組みで、住宅用太陽光発電・蓄電池・EV・PHV・FCV・エネファームの6種類を助成対象に指定しています。

第3次寒川町環境基本計画に基づき、町は2050年までのゼロカーボンシティ実現を掲げており、この助成制度はその中心施策の一つに位置づけられています。

「補助金」ではなく「さむかわPayの行政ポイント」で還元される

一般的な自治体の補助金は現金振込が中心ですが、寒川町は令和7年度から、地域デジタル通貨「さむかわPay」アプリへの行政ポイント付与に切り替えています。

金額の考え方は補助金と変わらないため、この記事では便宜上「補助金」「ポイント」の両方の表現を使いますが、振込ではなくアプリ上のポイントとして受け取る点は押さえておきましょう。

蓄電池・EVの容量はどう選ぶ？

寒川町の助成は設備の容量にかかわらず定額のため、蓄電池の容量選びは家庭の電気使用量や、停電時に使いたい家電を基準に考えるのが基本です。

目安として、4人家族の戸建てでは5kWh～10kWh程度の蓄電池が選ばれることが多く、太陽光発電とセットで導入する場合は発電量に見合った容量にしないと昼間の余剰を使い切れません。

容量ごとの適正提案は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数社に相談すると選びやすくなります。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金、対象になる設備と申請できる人の条件

行政ポイントを受け取るには、寒川町が定める対象者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。

ここで内容を確認していきます。

申込者に共通して求められる条件

寒川町の公式ページによると、すべての対象設備に共通する条件は次のとおりです。

1. 寒川町に住民登録のある個人であること
2. 町税等の滞納がないこと
3. さむかわPayのアカウントを保有していること
4. 町の他の補助又は助成を受けていないこと

このほか設備ごとに、自ら居住する町内の住宅に設置し所有・使用する者、または他者に貸し出す目的で町内に住宅を所有する者など、細かい対象者要件が設けられています。

蓄電池の機器条件

なお、寒川町の公式ページには蓄電池について「太陽光発電と同時に設置すること」という条件は明記されていません。

太陽光がなくても蓄電池単体で対象になり得る点は、後述する神奈川県の制度との大きな違いです。

EV・PHV・FCVの車両条件

EV・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池車（FCV）は、いずれも購入して自ら使用する新車が対象です。

リース車両は対象外ですが、契約期間4年以上の残価設定ローン（残クレ）で購入した場合は対象になります。

加えて、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両であることも条件です。

車種選びで迷う場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に相談すると、蓄電池との組み合わせも含めて提案を受けられます。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金は上限いくら？受付期間・必要書類まとめ

寒川町の対象設備は6種類あり、それぞれ付与ポイントの単価が異なります。ここでは蓄電池・太陽光発電・EV等の金額を中心に整理します。

蓄電池・太陽光発電・EV等の付与ポイント

このほか家庭用燃料電池システム（エネファーム）も1台5万ポイントの対象で、令和8年度当初の付与ポイント総額は500万ポイントと定められています。

原資には上限があるため、導入を決めたら早めに動くと安心です。

寒川町の蓄電池・V2H補助金 申請受付期間

設置・購入期間：2026年2月16日～2027年2月15日
申請期間：2026年4月1日～2027年3月16日

寒川町の助成は設備を設置・購入した後に申請する方式です。

設置・購入期間と申請期間は別々に定められているため、どちらの期間内かを取り違えないよう注意しましょう。

必要書類の準備に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しておくと安心です。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金、申請から入金までの流れ

寒川町の行政ポイントを受け取るまでの流れは、「設備の設置・購入→書類の準備→申請書の提出→審査→さむかわPayへのポイント付与」の5ステップです。

横浜市のような「設置前の参加申込み」とは順序が逆になる点に注意しましょう。

ステップ1：対象となる設備を設置・購入する

まず、太陽光発電・蓄電池・EV等の対象設備を、設置・購入期間（2026年2月16日～2027年2月15日）内に導入します。

施工業者選びに迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで比較してから依頼すると安心です。

ステップ2：必要書類をそろえる

設備の設置状況が分かるカラー写真、機器登録リストの該当箇所の写し、領収書等の支払を示す書類など、設備ごとに定められた書類を準備します。

住民票の写しや町税等の納付状況を証する書類は、申請書で同意すれば省略できます。

ステップ3：申請書を提出する

申請期間（2026年4月1日～2027年3月16日）内に、環境課窓口への持参・郵送・メール・ファックスのいずれかで申請書と必要書類を提出します。

記入誤りや添付書類の不備があると受理されないため、注意しましょう。

ステップ4：審査を経てポイントが付与される

町による審査を経て交付が決定すると、さむかわPayアプリに行政ポイントが付与されます。

以降は町内の加盟店等で1ポイント1円相当として利用できます。

寒川神社と相模川を擁する寒川町で、太陽光・蓄電池は停電時どう役立つ？

寒川町は神奈川県のほぼ中央、湘南地域に位置する町で、推計人口は約4.8万人です。

相模国一之宮として知られる寒川神社と、町の東側を流れる一級河川・相模川を擁する土地柄でもあります。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも家庭の電気を一定時間まかなえます。

相模川沿いの地域は台風・大雨時に停電のリスクが高まりやすく、蓄電池は身近な備えになります。

目安として、5kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の家電を半日～1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます（家電・天候・残量で変動します）。

寒川神社への参拝客が多く訪れる年末年始・初詣シーズンも、家庭の電気を安定して確保できていれば安心感が違います。

EVを「動く蓄電池」として活用できる

寒川町の助成は、EV・PHV・FCVの車両本体の購入を対象としており、専用の充放電設備（いわゆるV2H機器）そのものへの助成メニューは公式ページ上に明記されていません。

V2H対応の充放電設備を別途導入すれば、電気自動車を「動く蓄電池」として家庭の電源にも使えるようになります。

設備選びは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に相談すると、車両とセットでの提案を受けられます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

ZEH認定住宅で太陽光を導入すれば、寒川町の付与ポイントも10万ポイントに増える点もあわせて覚えておきましょう。

寒川町で太陽光・蓄電池を導入した実質負担はいくら？費用シミュレーション

寒川町の行政ポイントを使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

寒川町の助成は容量にかかわらず定額のため、容量が大きくなるほど本体価格に占める割合は小さくなります。

蓄電池は太陽光がなくても町の助成を受けられる一方、神奈川県の上乗せを狙うなら太陽光との同時導入が前提になります。

なお、国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、この試算には含めていません。

ご自身の家庭に最適なプランは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しましょう。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金は県・国と併用できる？併用ルール

寒川町のポイントとあわせて、神奈川県・国の制度も気になるところです。

蓄電池・太陽光発電・EV等ごとに、制度別の金額の目安と併用の考え方をまとめました。

蓄電池の補助金

寒川町の蓄電池助成は太陽光の同時設置を条件にしていないため、既設住宅への後付け導入でも町のポイントは対象になり得ます。

ただし神奈川県の上乗せを受けるには太陽光との同時導入が必須です。

太陽光発電の補助金

太陽光は寒川町・神奈川県のどちらも蓄電池との組み合わせで金額が変わるため、単独導入か同時導入かを先に決めておくと試算しやすくなります。

EV・PHV・FCVの補助金

※参考：寒川町「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成」／神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」

表のとおり、EV・PHV・FCVは寒川町の助成が中心で、神奈川県は太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。

昭和56年6月1日以前建築の住宅は、県補助の利用に現行耐震基準への改修証明が必須な点にも注意が必要です。

制度ごとに条件やタイミングが異なるため、どの組み合わせが自分の家に合うか迷いやすいところです。

こうした複雑な条件も、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すれば、まとめて任せられます。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金の問い合わせ先・申請窓口

寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成は、町役場の環境課環境保全担当が申請・問い合わせの窓口になっています。

問い合わせ先の電話番号・ファクス番号はこちらです。

申請書は窓口への持参のほか、郵送・メール・ファクスでも提出できます。

制度の内容が分かりにくいと感じたら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しながら進めると安心です。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金、申請前に知っておきたい注意点

寒川町の行政ポイントを確実に受け取るために、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

設置・購入期間と申請期間は別物

寒川町の制度は、設置・購入期間（2026年2月16日～2027年2月15日）と申請期間（2026年4月1日～2027年3月16日）が別々に設定されています。

設置・購入後に、必要書類を添えて申請する方式のため、先に設備を導入しておく必要がある点を覚えておきましょう。

さむかわPayのアカウント登録が前提条件

すべての対象設備に共通して、さむかわPayのアカウントを保有していることが申請条件です。

アプリのダウンロード・アカウント登録は事前に済ませておきましょう。

予算には上限がある

令和8年度当初の付与ポイント総額は500万ポイントです。

原資には上限があるため、導入を決めたらできるだけ早く申請を進めることをおすすめします。

処分制限期間内の売却・譲渡には承認申請が必要

助成を受けた設備には処分制限期間が設けられており、太陽光は10年間、蓄電池は6年間、EV・PHV・FCVは各4年間は、譲渡・貸付け・担保提供などの処分に承認申請が必要です。

寒川町の太陽光・蓄電池補助金｜よくある質問（Q&A）

ここでは、寒川町で蓄電池・V2H・太陽光の助成を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

付与されたポイントはどう使えますか？

交付決定後、さむかわPayアプリに行政ポイントが付与されます。1ポイント1円相当として、町内の加盟店等での支払いに利用できます。

蓄電池は太陽光発電がないと申請できませんか？

寒川町の公式ページには、蓄電池について「太陽光発電の同時設置」を条件とする記載はありません。

蓄電池単体の導入でも町の助成対象になり得ます。一方、神奈川県の上乗せを受けるには太陽光との同時導入が必須です。

EVを買えばV2H機器も助成対象になりますか？

いいえ。

寒川町の助成はEV・PHV・FCVの車両本体購入が対象で、充放電設備（V2H機器）そのものへの助成メニューは公式ページに明記されていません。

V2H機器を検討する場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで別途相談すると確実です。

国の蓄電池補助金は今も使えますか？

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年9月時点では、寒川町のポイントと、9月頃に受付が予定される神奈川県の制度が軸になります。

蓄電池はデメリットもある？本当に導入する価値はありますか？

蓄電池には初期費用がかかる、寿命（一般的に10～15年程度が目安）が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、寒川町のポイントでどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

寒川町で太陽光・蓄電池を導入するなら、まずは一括見積もりから

この記事では、寒川町で利用できる蓄電池・V2H・太陽光の助成（さむかわPay行政ポイント）について解説しました。

設置・購入後に申請する方式のため、書類の準備を怠ると受理されないおそれがあります。予算にも上限があるため、早めの行動がとても重要です。

自分で町や県のサイトを調べることもできますが、設備ごとに必要書類や条件が細かく分かれているため「自分がどの順番で何をすればいいのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。

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