
大和市では「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池補助金」として、住宅用の太陽光発電と蓄電池をあわせて対象にしています。
令和8年度からは、太陽光発電設備に蓄電池(またはV2H充放電設備)を同時に設置することが補助の必須条件になりました。
すでに太陽光がある住宅でも、太陽光の増設を伴わない蓄電池だけの後付けは補助対象外です。
| 対象機器 | 太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 太陽電池出力値(kW)×7万円(設置費用との少ない方の額) | 補助対象経費の3分の1(上限は1kWhあたり15.5万円の1/3) |
| 申請期間 | 2026年4月10日~2027年1月29日(先着順・予算に達し次第終了) | |
| 申請条件 | ・契約締結日および工事着手日が2026年4月1日以降であること ・蓄電池(5kWh以上20kWh以下)は太陽光発電設備との同時設置が必須 ・V2H充放電設備は補助対象外(太陽光設置時の付帯設備としてのみ設置可) | |
| 対象者 | 大和市内の住宅に居住する個人(0円ソーラー事業者との契約者も対象、FIT・FIP制度の認定を取らない人) | |
| 補助金HP | https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/20402.html | |
蓄電池の対象容量は5kWh以上20kWh以下で、発電した電気の30%以上を自家消費することが条件です。
大和市の太陽光・蓄電池補助金 押さえるべきポイント
蓄電池は太陽光との同時設置が必須、既設太陽光への後付け単体は対象外
蓄電池の補助上限は1kWhあたり15.5万円の1/3(5kWhで約25.8万円、10kWhで約51.7万円)
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大和市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?金額と申請期間を解説
大和市は「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池補助金」として、住宅用の太陽光発電と蓄電池を対象にした補助制度を設けています。
令和8年度からは太陽光発電設備の付帯設備として、蓄電池またはV2H充放電設備の同時設置が必須条件に変わりました。
太陽光発電の補助額
| 対象設備 | 太陽光発電設備(自己所有・0円ソーラーいずれも対象) |
|---|---|
| 補助金額 | 太陽電池出力値(kW)×7万円(設置費用との少ない方の額) |
| 条件 | FIT・FIP制度の認定を取らないこと、発電量の30%以上を自家消費すること |
太陽光4kWの設備であれば、補助額の目安は28万円(4kW×7万円)です。
蓄電池の補助額
| 対象容量 | 5kWh以上20kWh以下 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象経費の1/3(上限は1kWhあたり15.5万円の1/3) |
| 条件 | 太陽光発電設備との同時設置が必須 |
蓄電池の補助上限は1kWhあたり15.5万円の1/3、つまり1kWhあたり約5.17万円です。
5kWhなら上限約25.8万円、10kWhなら上限約51.7万円が目安になります。
太陽光4kW+蓄電池5kWhを同時新設した場合、市の補助だけで合計約53.8万円が目安です。
神奈川県の補助(太陽光・蓄電池の同時導入が条件)も使えれば、市と県をあわせて約96.8万円まで補助が積み上がります。
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大和市の太陽光・蓄電池補助金、対象になる設備と申請できる人の条件
補助金を受け取るには、大和市が定める対象者の条件と、機器ごとの条件の両方を満たす必要があります。
対象者の条件
- 大和市内の住宅に居住する個人であること(自己所有の設備を設置する場合)
- 0円ソーラー事業者と契約し、太陽光発電設備を設置する居住者であること
- 太陽光発電設備・蓄電池ともにFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
国や他の補助金の交付をすでに受けている場合は、大和市の本補助金を重ねて受け取ることはできません。神奈川県の補助金とは併用できます。
太陽光発電設備の条件
太陽光発電設備の主な要件
発電した電力の30%以上を自家消費すること
法定耐用年数(17年間)にわたり使い続けること
商用化され導入実績のある設備で、中古品でないこと
自家消費率が30%未満だった場合、補助金の返還を求められることがあるため、設置後12か月間の発電量・自家消費率の報告が必要です。
蓄電池の条件と容量の選び方
蓄電池の主な要件
対象容量は5kWh以上20kWh以下
太陽光発電設備で発電した電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す設備であること
法定耐用年数(6年間)にわたり使い続け、中古品でないこと
複数社から見積もりを取り、1kWhあたりの経費が12.5万円以下となるよう努めることが求められています(努力目標であり必須条件ではありません)。
容量選びに迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで家庭の電力使用量に合わせた提案を受けるのがおすすめです。
大和市の太陽光・蓄電池補助金は上限いくら?受付期間・必要書類まとめ
2026年度(令和8年度)大和市の補助金交付申請の受付期間は、以下のとおりです。
2026年4月10日(金曜日)~2027年1月29日(金曜日)
補助金交付申請書による先着順で受け付け、同時に複数の申請があった場合は抽選で受付順を決めます。
申請件数が予算に達した場合、申請期間中でも受付が終了することがあります。
主な必要書類
- 交付申請提出チェックシート
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 申請額および自家消費率計算書
- 本人確認書類(申請時に提出)
- 電力需給契約申込書(FIT認定を受けていない証明として)
- 同意書
- 蓄電池シミュレーション確認書類
郵送の場合は窓口到着日が受付日となり、書類に不備・不足がある場合は解消した日が受付日として扱われます。
受付・申請で押さえておきたい点
契約締結日・工事着手日が2026年4月1日以降であることが条件
不備・不足の追加書類は郵送または窓口持参のみ受付
書類の準備に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しておくとスムーズです。
大和市の太陽光・蓄電池補助金、申請から入金までの流れ
大和市の補助金は、交付決定通知書を受け取ってから工事に着手する事前申請方式です。
先に契約・着工してしまうと補助の対象から外れるため、申請のタイミングには特に注意が必要です。
申請から受け取りまでの流れ
- 設備設置工事の着工予定日(建売住宅は引渡予定日)の2週間前までに、申請書と添付書類を郵送または持参で提出する(事前申請)
- 審査を経て交付決定通知書を受け取る(審査に約1か月かかる場合がある)
- 交付決定通知書の受理後に、設備の設置工事に着手する(または住宅の引渡しを受ける)
- 設備等の設置完了日の翌日から起算して60日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 交付額確定通知を受理し、指定口座への請求手続きを行って補助金を受け取る
工事内容の変更・中止や、完了予定日が遅れる場合は速やかに市への連絡と書類提出が必要です。
交付決定通知書を受け取る前に着工すると、補助の対象から外れてしまいます。
契約・着工のスケジュールは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者としっかりすり合わせておきましょう。
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引地川が通り都心にも近い県央の大和市で、太陽光・蓄電池は停電時どう役立つ?
大和市は神奈川県のほぼ中央(県央)に位置し、横浜市・相模原市・座間市・海老名市・綾瀬市・藤沢市や東京都町田市などに隣接しています。
面積は約27平方キロメートルと同規模の人口の周辺市に比べて狭く、人口密度の高い平坦な住宅都市です。
小田急江ノ島線が南北に、相模鉄道本線が東西に走るほか、北部には東急田園都市線も通り、市内には引地川が流れています。
都心へのアクセスがよい分、通勤・通学世帯の戸建てが太陽光・蓄電池の導入先として選ばれやすいまちです。
停電・災害時も電気を確保できる
蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電など、生活に欠かせない家電を一定時間まかなえます。
目安として、5kWh前後の蓄電池なら最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます(家電・天候・残量で変動します)。
台風や地震による停電への備えとして、心強い設備です。
電気代の負担を軽減できる
太陽光とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。
売電単価が下がる中では、発電した電気を売るより自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。
大和市の補助金も自家消費30%以上を条件にしており、自家消費を後押しする設計です。
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大和市で太陽光・蓄電池を導入した実質負担はいくら?費用シミュレーション
大和市の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。
※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付終了のため、この試算には含めていません。
パターン1:太陽光4kW+蓄電池5kWhを同時に新設
大和市の蓄電池補助は太陽光との同時設置が条件のため、このパターンでは市の太陽光・蓄電池補助をどちらも受け取れます。
神奈川県の補助(太陽光・蓄電池の同時導入が条件)も加算できます。
| 導入パターン | 本体・工事費の目安と補助金の内訳 |
|---|---|
| 太陽光4kW+蓄電池5kWh (本体・工事費目安:約100万円+約100万円=約200万円) | 市補助:太陽光28万円(上限)+蓄電池25.8万円(上限) 県補助:太陽光28万円+蓄電池15万円 実質負担の目安:約103.2万円 |
パターン2:太陽光4kW+蓄電池10kWhを同時に新設
蓄電池の容量を大きくしても、補助上限は1kWhあたり15.5万円の1/3で計算されるため、上限額も容量に比例して大きくなります。
| 導入パターン | 本体・工事費の目安と補助金の内訳 |
|---|---|
| 太陽光4kW+蓄電池10kWh (本体・工事費目安:約100万円+約180万円=約280万円) | 市補助:太陽光28万円(上限)+蓄電池51.7万円(上限) 県補助:太陽光28万円+蓄電池15万円 実質負担の目安:約157.3万円 |
パターン3:太陽光は増設せず、蓄電池5kWhだけを後付け
すでに太陽光がある住宅で、太陽光を増設せずに蓄電池だけを後付けする場合、大和市の蓄電池補助は対象外になります。
神奈川県の補助も太陽光・蓄電池の同時導入が条件のため、あわせて対象外です。
| 導入パターン | 本体・工事費の目安と補助金の内訳 |
|---|---|
| 蓄電池5kWhのみ後付け (太陽光は増設なし・本体・工事費目安:約100万円) | 市補助:0円(太陽光の増設を伴わないため対象外) 県補助:0円(同時導入条件を満たさないため対象外) 実質負担の目安:約100万円(全額自己負担) |
このように、太陽光を新たに増設するかどうかで、使える補助の有無が大きく変わります。
自宅がどのパターンに当てはまるかは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数社に確認するのが近道です。
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大和市の太陽光・蓄電池補助金は県・国と併用できる?併用ルール
大和市の補助金は、国からすでに他の補助金を受けている場合は併用できませんが、神奈川県の補助金とは併用できます。
ここでは制度ごとの金額と併用の考え方を整理します。
蓄電池の補助金
| 制度名 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 大和市 | 補助対象経費の1/3(上限は1kWhあたり15.5万円の1/3) | ― (太陽光発電設備との同時設置が前提) |
| 神奈川県 | 15万円(定額) | △ 太陽光との同時導入が条件。単体・後付けのみでは対象外 |
| 国 | 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業:上限60万円 | × 2026年5月29日に予算到達で受付終了・再公募予定なし |
大和市・神奈川県ともに蓄電池の補助は太陽光との同時設置・同時導入が条件です。
すでに太陽光がある住宅で太陽光を増設せずに蓄電池だけを足す場合、市・県のどちらの補助も対象外になります。
太陽光発電の補助金
| 制度名 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 大和市 | 7万円/kW(設置費用との少ない方の額) | ○ (蓄電池なしの太陽光単独設置も対象) |
| 神奈川県 | 7万円/kW | △ 蓄電池との同時導入が条件 |
※参考:大和市「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池補助金」/神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
V2H・EV充電設備の補助金
大和市には、V2H充放電設備を対象にした独自の補助制度はありません。
太陽光発電設備の付帯設備としてV2Hを設置することは可能ですが、V2H自体は補助対象外です。
神奈川県の補助もV2Hは対象になっていません。
神奈川県の補助は第1期(2026年5月11日〜6月30日)が終了しており、第2期は2026年9月頃に実施予定です。
また、昭和56年6月1日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準への改修工事の実施証明が必要になる点にも注意しましょう。
制度をまたいだ組み合わせは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すればまとめて確認できます。
大和市の太陽光・蓄電池補助金の問い合わせ先・申請窓口
申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。
〒242-8601
大和市下鶴間1-1-1
大和市役所 環境共生部 環境総務課 地球環境係
問い合わせ先の電話番号・受付時間はこちらです。
環境共生部 環境総務課 地球環境係
TEL:046-260-5493(窓口受付時間:平日8時30分〜17時、土日祝日・年末年始を除く)
市公式サイトのお問合せフォームからも受付
申請済みの件数についての問い合わせには対応していないため、受付状況は公式サイトの更新情報で確認しましょう。
手続きの流れが分かりにくいと感じたら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しながら進めると安心です。
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大和市の太陽光・蓄電池補助金、申請前に知っておきたい注意点
大和市の太陽光・蓄電池補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。
契約日・着工日は2026年4月1日以降が必須
契約締結日および工事着手日が2026年4月1日より前の場合は、補助の対象になりません。
すでに工事を進めている場合は対象外になるため、契約前に必ず確認しましょう。
太陽光の増設を伴わない蓄電池の後付けは対象外
すでに太陽光発電設備がある住宅で、太陽光の増設を伴わずに蓄電池だけを設置する場合は、蓄電池の補助を受けられません。
蓄電池の補助を狙うなら、太陽光の増設もあわせて計画する必要があります。
交付決定前の着工は補助対象外
着工予定日(建売住宅は引渡予定日)の2週間前までに事前申請を行い、交付決定通知書を受け取ってから着工する必要があります。
予算状況により受付期間内でも早期終了する
申請件数が予算に達した場合、申請期間(2027年1月29日まで)より前でも受付が終了することがあります。
導入を決めたら早めに動くことが重要です。
その他の注意点
申請前に確認しておきたいこと
複数社見積もりで1kWhあたり12.5万円以下を目指すことが推奨されている(努力目標)
自家消費率が30%未満の場合、補助金の返還を求められることがある
行政書士でない者による報酬付きの申請代行は、改正行政書士法(2026年1月1日施行)に抵触する
大和市の太陽光・蓄電池補助金|よくある質問(Q&A)
ここでは、大和市で太陽光・蓄電池の補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。
蓄電池だけを単体で申請できますか?
いいえ。大和市の蓄電池補助は太陽光発電設備との同時設置が前提です。
太陽光を設置していない住宅では、蓄電池単体の申請はできません。
すでに太陽光がある場合、蓄電池だけ後付けできますか?
できません。大和市では太陽光発電設備の増設を伴わない蓄電池の設置は補助対象外と明記されています。
蓄電池の補助を受けるには、太陽光の増設も同時に行う必要があります。
V2H(充放電設備)の補助はありますか?
ありません。大和市・神奈川県のいずれもV2Hは補助対象外です。
太陽光設置時の付帯設備として設置すること自体は可能ですが、V2H分の補助は出ません。
国の蓄電池補助金は今も使えますか?
国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。
2026年9月時点では、大和市・神奈川県の補助金が実質的な軸になります。
神奈川県の補助金と一緒に使えますか?
太陽光と蓄電池を同時に導入する場合に限り、神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電池15万円・太陽光7万円/kW)もあわせて使えます。
太陽光の増設を伴わない後付けでは、県の補助も対象外です。
中古の蓄電池でも申請できますか?
できません。大和市の補助金は、中古設備を対象外と定めています。商用化されて導入実績のある新品の設備であることが条件です。
※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。
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この記事では、大和市で利用できる太陽光・蓄電池の補助金について解説しました。
太陽光の増設を伴わない蓄電池の後付けは補助対象外になるため、導入計画は太陽光とセットで立てることが重要です。
自分で市や県のサイトを調べることもできますが、制度が複数に分かれていて「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。
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