【2026年最新】川崎市の蓄電池・太陽光補助金まとめ！上限70万円の条件を解説

川崎市では「太陽光発電設備等設置費補助金」の中で、住宅用の太陽光発電と蓄電池をあわせて対象にしています。

設置費用の一部を補助する制度で、蓄電池は太陽光発電設備との連系が前提です。

新しく太陽光を設置する場合と、既設の太陽光に後付けする場合とで、補助の上限額が変わります。

なお、電気自動車（EV）用の充電設備は「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」という別メニューで扱われており、この太陽光・蓄電池の補助にV2Hは含まれません。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？金額と申請期間を解説

川崎市は「太陽光発電設備等設置費補助金」として、住宅用の太陽光発電と蓄電池を対象にした補助制度を設けています。

政令指定都市である川崎市は、川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区の7区で構成されています。

多摩川沿いの工業地帯から内陸の住宅地まで幅広い顔を持つこのまちで、太陽光や蓄電池の導入先として選ばれるのは住宅地に建つ戸建てが中心です。

太陽光発電の補助額

FITを適用しない太陽光は7万円/kW・上限28万円、売電のFITを適用する太陽光は定額4万円です。

売電方式によって補助の設計が分かれており、どちらも「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工した設備が対象になります。

蓄電池の補助額

蓄電池の補助単価はどちらも10万円/kWhです。

上限額は、新規のFIT非適用太陽光と同時に設置する場合が70万円、それ以外（FIT適用の新規太陽光、または既設の太陽光との連系）は30万円に分かれます。

太陽光発電設備（2kW以上）との連系が前提のため、蓄電池単体での申請はできません。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金、対象になる設備と申請できる人の条件

補助金を受け取るには、川崎市が定める対象者の条件と、機器の条件の両方を満たす必要があります。

対象者の条件

1. 川崎市内の住宅にお住まい、または居住予定の個人であること
2. 川崎市に所在する共同住宅の管理組合、共同住宅の所有者等であること
3. 申請者自身が購入した設備を設置すること（PPA・リースなど申請者が購入したものでない設備は対象外）

共同住宅の管理組合・所有者等が本補助を受ける場合は、「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」との同時申請が条件になります。

戸建てを想定した個人申請にはこの条件はかかりません。

機器・設置事業者の条件

蓄電池の補助額は、カタログ容量ではなく初期実効容量の数値を使って計算されます。

対応製品や登録事業者かどうか迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金は上限いくら？受付期間・必要書類まとめ

2026年度（令和8年度）川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金の交付申請書提出期間は、以下のとおりです。

2026年4月24日～2026年12月28日

予算の執行状況は市の公式サイトで毎週更新されており、予算に達すると受付期間内でも早期終了する可能性があります。

同一年度内に申請できるのは1度だけと定められています。

申請から設置完了届まではオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）で行い、紙の書類での提出は受け付けていません。

補助金の振込に必要な請求書のみ、交付確定通知日から20日以内に郵送する仕組みです。

書類の不備は審査の遅れにつながるため、申請書類に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりの段階で相談しておくとスムーズです。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金、申請から入金までの流れ

川崎市の補助金は、交付決定通知書を受け取ってから工事に着手する事前申請方式です。

工事を始めてから申請する自治体もあるため、着工のタイミングには特に注意しましょう。

新築注文・既築の住宅では設備の設置工事の着工が、新築建売の住宅では住宅の引き渡しが「着手」とみなされ、これより前に交付決定通知書を受け取っておく必要があります。

申請から受け取りまでの流れ

1. オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）で利用者登録し、交付申請書を提出する
2. 交付決定通知書を受け取ってから、設備の設置工事に着手する
3. 設備設置工事の完了（事業完了）後、30日以内または2027年2月12日のいずれか早い日までに設置完了届を提出する
4. 交付確定通知を受け取り、20日以内に請求書を郵送して補助金の振込を受ける

計画を変更・中止する場合も、それぞれ専用のオンライン手続で届出が必要です。

交付決定前に着工してしまうと、それだけで補助対象から外れてしまいます。

契約・着工のスケジュールは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者としっかりすり合わせておきましょう。

多摩川沿いに工業と住宅が並ぶ川崎市で、太陽光・蓄電池は停電時どう役立つ？

川崎市は臨海部の工業地帯と内陸の住宅地が同居するまちで、多摩川を挟んで東京都に接しています。

太陽光・蓄電池を導入すると、防災面と家計面の両方でメリットが生まれます。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電など、生活に欠かせない家電を一定時間まかなえます。

目安として、5kWh前後の蓄電池なら最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます（家電・天候・残量で変動します）。

台風や地震による停電に備える意味でも、蓄電池は心強い設備といえます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

売電単価が下がる中では、発電した電気を売るより自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。

川崎市で太陽光・蓄電池を導入した実質負担はいくら？費用シミュレーション

川崎市の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付終了のため、この試算には含めていません。

パターン1：太陽光4kW＋蓄電池5kWhを同時に新設

神奈川県の補助金は太陽光と蓄電池の同時導入が条件のため、このパターンでは市の補助に加えて県の補助（蓄電池15万円・太陽光7万円/kW）も加算できます。

パターン2：太陽光4kW＋蓄電池10kWhを同時に新設

蓄電池の容量を大きくすると、市補助は上限70万円に到達します。県補助は定額15万円のため、容量にかかわらず一定です。

パターン3：蓄電池5kWhのみを既設の太陽光に後付け

太陽光を新規に設置しない場合、神奈川県の補助（同時導入が条件）は使えません。市の補助も上限30万円の区分が適用されます。

このように、太陽光と蓄電池を同時に導入するかどうかで、使える補助の範囲が大きく変わります。

どのパターンが自宅に合うかは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数社に確認するのが近道です。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金は県・国と併用できる？併用ルール

川崎市の公式ページには「本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます」と明記されています。

ここでは制度ごとの金額と併用の考え方を整理します。

蓄電池の補助金

神奈川県の蓄電池補助は太陽光との同時導入が条件のため、既設の太陽光に後から蓄電池だけを足す場合は対象外になります。

国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了しています。

太陽光発電の補助金

※参考：川崎市「太陽光発電設備等設置費補助金」／神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」

V2H・EV充電設備の補助金

V2H（充放電設備）は、この太陽光・蓄電池の補助メニューには含まれません。

川崎市では電気自動車等用の充電設備を「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」という別制度で扱っており、神奈川県の補助もV2Hは対象外です。

神奈川県の補助は第1期（2026年5月11日〜6月30日）が終了しており、第2期は2026年9月頃に実施予定です。

また、昭和56年6月1日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準への改修工事の実施証明が必要になる点にも注意しましょう。

制度をまたいだ組み合わせは、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すればまとめて確認できます。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金の問い合わせ先・申請窓口

申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。

問い合わせ先の電話番号・メールアドレスはこちらです。

申請・設置完了届などの手続きはオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）で行い、補助金振込に必要な請求書のみ上記住所へ郵送します。

手続きの流れが分かりにくいと感じたら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しながら進めると安心です。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金、申請前に知っておきたい注意点

川崎市の太陽光・蓄電池補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

交付決定前の着工は補助対象外

交付決定通知書を受け取る前に工事に着手すると、それだけで補助の対象から外れます。

契約・着工のスケジュールは、交付決定の見込み時期を確認したうえで組みましょう。

PPA・リース方式の設備は対象外

初期費用ゼロで導入できるPPAやリース方式の設備は、申請者自身が購入した設備ではないため補助の対象になりません。

購入して設置する前提であるかどうか、事前に確認しておく必要があります。

予算状況により受付期間内でも早期終了する

川崎市は予算総額に対する申請額の割合を毎週公表しており、予算に達すると申請期間（2026年12月28日）より前でも受付が終了します。

導入を決めたら早めに動くことが重要です。

来年度の制度は変更の可能性がある

次年度の補助金は、実施の有無・補助額・交付要件などが今年度から変更になる可能性があります。

最新の内容は毎年度あらためて確認するのがおすすめです。

川崎市の太陽光・蓄電池補助金｜よくある質問（Q&A）

ここでは、川崎市で太陽光・蓄電池の補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

蓄電池だけを単体で申請できますか？

いいえ。川崎市の蓄電池補助は太陽光発電設備（2kW以上）との連系が前提です。

すでに太陽光がある住宅であれば後付けの蓄電池でも申請できますが、太陽光を設置していない住宅では蓄電池単体の申請はできません。

V2H（充放電設備）の補助はありますか？

この太陽光・蓄電池の補助メニューにV2Hは含まれません。

電気自動車等用の充電設備は「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」という別制度で扱われています。

PPAやリースで導入する場合も補助を受けられますか？

受けられません。

川崎市の補助金は申請者自身が購入した設備が対象で、PPAやリースなど申請者が購入したものでない設備は対象外と明記されています。

神奈川県の補助金と一緒に使えますか？

太陽光と蓄電池を同時に導入する場合に限り、神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（蓄電池15万円・太陽光7万円/kW）もあわせて使えます。

既設の太陽光に蓄電池だけを後付けする場合、県の補助は対象外です。

国の蓄電池補助金は今も使えますか？

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年8月時点では、川崎市・神奈川県の補助金が実質的な軸になります。

蓄電池はデメリットもある？本当に導入する価値はありますか？

蓄電池には初期費用がかかる、寿命（一般的に10〜15年程度が目安）が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、川崎市・神奈川県の補助でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

川崎市で太陽光・蓄電池を導入するなら、まずは一括見積もりから

この記事では、川崎市で利用できる太陽光・蓄電池の補助金について解説しました。

交付決定前の着工は補助対象外になるため、着工より前の申請タイミングがとても重要です。

自分で市や県のサイトを調べることもできますが、制度が複数に分かれていて「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。

タイナビ蓄電池なら補助金を見逃さず、太陽光との同時導入も含めて、最も費用を抑えられるプランを提案できます。

相談・見積もりは無料、入力はたった1分。
補助金を上手に活用し、あなたの家に最適なプランをチェックしてみませんか？