蓄電池・V2H(家庭用)鎌ケ谷市の補助金最新情報

鎌ケ谷市では、住宅用の蓄電池やV2H(ビークル・トゥ・ホーム)を導入する家庭に、費用の一部を補助する制度があります。

太陽光発電システムの導入とあわせて申請できる設計になっており、令和8年度の内容が2026年7月に市公式サイトで更新・公表されています。

⇓2026年度の補助金情報はこちら⇓

対象機器住宅用蓄電池V2H(充放電設備)
補助金額 上限10万円
(着工日が令和7年度の場合は上限4万円)
最大25万円
(設備本体購入費の10分の1・着工日が令和7年度の場合は上限8万円)
申請期間 ~令和9年1月29日午後5時(受付順・設備別予算枠に達した時点で終了)
申請条件 ・着工日が令和7年度(令和7年4月1日)以降で、申請日までに設置または引き渡しが完了していること
・鎌ケ谷市内の住宅に設置すること
・設置・引き渡し完了後に申請する事後申請であること
対象者 ・鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している個人(法人は対象外)
補助金HP https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/energy-hojo.html

なお、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の車両購入も同じ制度の中の別メニューで補助対象になっており、V2Hとして補助されるのは充放電設備の本体購入費です。

鎌ケ谷市の蓄電池・V2H補助金 押さえるべきポイント

蓄電池は上限10万円、V2Hは設備本体購入費の10分の1(上限25万円)

受付は受付順で、設置・引き渡し完了後に申請する事後申請方式のため早めの準備が重要

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鎌ケ谷市で蓄電・V2Hに市の助成はつくのか、まず結論から確かめる

結論から言うと、鎌ケ谷市には独自の蓄電池・V2H補助金があります。

「鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の中で、住宅用のリチウムイオン蓄電池システムとV2H充放電設備が補助対象になっています。

令和8年度の内容は2026年7月14日に市公式サイトで更新・公表されており、令和7年度から続く制度が令和8年度も継続する形です。

以下では、この最新情報にもとづいて金額・条件を確認していきます。

蓄電池の補助額

対象設備リチウムイオン蓄電池システム
補助金額上限10万円(着工日が令和7年度の場合は上限4万円)

鎌ケ谷市の蓄電池補助は上限10万円です。

着工日が令和8年度(令和8年4月1日以降)であれば満額の10万円、令和7年度中に着工した場合は上限4万円になる点に注意しましょう。

V2H(充放電設備)の補助額

対象設備V2H充放電設備
補助金額設備本体購入費の10分の1(上限25万円・着工日が令和7年度の場合は上限8万円)

V2Hは設備本体購入費の10分の1が補助され、上限は25万円です。

あわせてEV・PHVの車両購入も別メニューの対象で、太陽光発電システムとV2Hを併設すれば上限15万円、太陽光発電システムのみの併設では上限10万円が補助されます。

鎌ケ谷市の蓄電池・V2H補助金 申請受付期間

~令和9年1月29日(金曜日)午後5時まで(受付順・設備別予算枠に達した時点で終了)

鎌ケ谷市の補助金は設置または引き渡し完了後に申請する事後申請方式です。

すべての書類に不備・不足がないことを市が確認できた時点で受付となるため、書類はあらかじめしっかり準備しておく必要があります。

申請時期の注意点

設置・引き渡しを完了させてから交付申請書に必要書類を添えて提出すること

受付順・設備別予算枠に達した時点で受付終了となるため、完了後は早めに申請すること

初めて申請する方は必要書類の準備に手間取ることもあるため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しておくと安心です。

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鎌ケ谷市で使える蓄電・V2Hの枠組みと、対象になる申請者の像

補助金を受け取るには、鎌ケ谷市が定める対象者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。

ここでその内容を確認していきます。

申請できる補助対象者の条件

鎌ケ谷市の蓄電池・V2H補助金を受給するためには、公式ページに掲載されている主な条件をすべて満たす必要があります。

  1. 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了していること(法人は対象外)
  2. 申請者が住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者の同意が取れていること
  3. 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していないこと
  4. 補助対象設備の導入費用を負担し、かつ当該設備を所有していること(残価設定ローンやリース契約も条件を満たせば可)
  5. 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと

なお、燃料電池システム(エネファーム)とリチウムイオン蓄電池システムについては、過去に補助を受けてから6年を経過した後に交換・増設する場合、再度の申請が可能になる緩和ルールが令和8年度から加わりました。

機器の条件

蓄電池・V2Hの機器条件

蓄電池は未使用品で、環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に掲載されていること

V2Hは次世代自動車振興センターの補助対象V2H充放電設備一覧に掲載されていること

リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が連名で申請し、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元することなど、追加の要件を満たす必要があります。

条件を満たす機器やリース契約の組み方に不安がある方は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。

鎌ケ谷市の補助はいくら?金額の目安と受付の期間を見ておく

鎌ケ谷市の補助金にあわせて、千葉県・国の制度も気になるところです。まずはそれぞれの金額感と受付状況の目安を押さえておきましょう。

千葉県の支援制度

千葉県は「住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金」として、リース/PPA事業者が県に設置プランを事前登録し、割安な契約を実現する仕組みを設けています。

個人への直接補助金額は非公表で、令和7年度事業は2025年12月19日で新規受付を終了、令和8年度は準備中です。

これとは別に、千葉県は太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池システムをまとめて安く購入できる「太陽光発電設備等共同購入支援事業」も実施しています。

鎌ケ谷市の公式ページでは、この事業で導入した設備も市の補助金の対象になると明記されており、契約前に申し込む必要がある点に注意が必要です。

国の支援制度

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年8月時点では、鎌ケ谷市・千葉県の制度が実質的な軸になります。

鎌ケ谷市で補助を利用する進め方を、申込から交付まで時系列で追う

制度によって申し込みのタイミングが異なるため、時系列で流れを整理しておくとスムーズです。

  1. 千葉県の共同購入支援事業やリース/PPA事業を使いたい場合は、契約を結ぶ前に県の事業へ申し込む
  2. 設置業者を選び、蓄電池・V2Hを設置(着工日が令和7年度以降であることが鎌ケ谷市補助の条件)
  3. 設置・引き渡しが完了したら、必要書類をそろえて鎌ケ谷市へ交付申請(事後申請)を行う
  4. 市の審査を経て交付決定を受け、補助金を受け取る

国のDR家庭用蓄電池事業はすでに受付を終了しているため、この時系列には含まれません。

県の事業は着工前の申し込みが必須という点を見落とすと使えなくなるため、早い段階でタイナビ蓄電池の一括見積もりを取り、スケジュール全体をすり合わせておくと安心です。

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新京成沿線・梨の名産地の鎌ケ谷市、停電の際も蓄電池とV2Hが電気を届ける

鎌ケ谷市は新京成線・東武アーバンパークライン(野田線)・北総線の3路線が通り、都心へのアクセスが良い住宅都市でありながら、梨の産地としても知られています。

台風や大雨による停電リスクと隣り合わせの地域だからこそ、蓄電池・V2Hの備えが暮らしを支えます。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも家庭の電気を一定時間まかなえます。

V2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として使え、より長時間の電力確保が可能です。

目安として、4kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマホ充電など最低限の家電を半日〜1日程度10kWh以上の大容量なら消費電力の大きい家電も一定時間使えるケースが多いとされます(家電・天候・残量で変動します)。

電気代の負担を軽減できる

太陽光とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。

V2Hがあれば、電気自動車を「大きな蓄電池」として活用でき、電気代の削減効果をさらに高められる場合があります。

電気自動車をより便利に活用できる

V2Hを導入すると、電気自動車への充電に加え、車にためた電気を家庭で使う「給電」もできます。

新京成沿線に暮らしながら車移動も多い家庭にとって、電気代と災害対策の両面で心強い設備です。

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鎌ケ谷市の実質負担はどこまで?機器代と使える制度から金額を出す

鎌ケ谷市の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

導入パターン本体・工事費の目安と補助金の内訳
蓄電池 5kWh前後
(本体・工事費目安:約100万円)
鎌ケ谷市補助上限10万円
実質負担の目安:約90万円
蓄電池 10kWh前後
(本体・工事費目安:約180万円)
鎌ケ谷市補助上限10万円
実質負担の目安:約170万円
V2H充放電設備
(本体・工事費目安:約50万〜100万円)
鎌ケ谷市補助=設備本体購入費の10分の1(上限25万円)
例:本体購入費80万円なら約8万円補助で実質負担の目安:約72万円

上記は着工日が令和8年度(満額)の場合の試算です。

着工日が令和7年度の場合は蓄電池が上限4万円、V2Hが上限8万円に下がるため、実質負担額はその分大きくなります。

なお、千葉県のリース/PPA・共同購入支援事業は具体的な補助金額が非公表のため、この試算には金額として加算していません。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」も2026年5月29日に受付を終了しており対象外です。

あなたの家庭に合った最終的な負担額は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しましょう。

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鎌ケ谷市で県の事業と国の補助を同時に使えるか、重ねられる条件

鎌ケ谷市の補助金とあわせて、千葉県・国の制度を重ねて使えるかどうかも気になるところです。

蓄電池・V2H・太陽光発電ごとに、制度別の金額の目安と併用の考え方をまとめました。

蓄電池の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
鎌ケ谷市上限10万円(令和7年度着工は上限4万円)
千葉県共同購入支援事業・リース/PPA方式(料金低減。購入時の直接補助ではない)
共同購入支援事業で導入した設備は市補助の対象。着工前の申し込みが必要
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業:上限60万円×
2026年5月29日に予算到達で受付終了・再公募予定なし

鎌ケ谷市の公式ページでは、千葉県の共同購入支援事業で導入した太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池システムも市の補助対象になると明記されています。

ただし、契約前に県の事業へ申し込む必要がある点に注意しましょう。

V2Hの補助金

制度名補助金額の目安併用可否
鎌ケ谷市設備本体購入費の10分の1(上限25万円・令和7年度着工は上限8万円)
千葉県V2Hは対象外(県の共同購入・リース/PPAは太陽光・蓄電池が対象)

V2Hは鎌ケ谷市の補助が中心になります。上限額方式のため、実際の受給額は設備本体購入費に応じて変わります。

太陽光発電の補助金

制度名補助金額の目安併用可否
鎌ケ谷市1kW当たり1万円(上限3万円)
(蓄電池・V2Hとあわせて申請可)
千葉県共同購入支援事業・リース/PPA方式(初期費用低減の仕組み。具体金額は非公表)
購入補助ではなく料金低減の仕組み

※参考:鎌ケ谷市「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業」千葉県「太陽光発電設備等共同購入支援事業」千葉県「住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金」

表のとおり、鎌ケ谷市の制度は太陽光・蓄電池・V2Hをあわせて申請できます。

千葉県の共同購入支援事業・リース/PPAは購入補助とは仕組みが異なり、国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了しています。

制度ごとに要件や申請の順番が異なるため、どの組み合わせが自分の家に合うか迷いやすいところです。

こうした複雑な条件も、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談すれば、まとめて任せられます。

鎌ケ谷市で制度を問い合わせる先はどこか、連絡の手段もあわせて

申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。

申請書の提出先・問い合わせ先

〒273-0195
千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎1階
鎌ケ谷市 市民生活部 環境課 温暖化対策推進係

問い合わせ先の電話番号・ファクス番号はこちらです。

問い合わせ先

市民生活部 環境課 温暖化対策推進係
TEL:047-445-1227
FAX:047-445-1400

千葉県の共同購入支援事業・リース/PPA事業について確認したい場合は、県の担当窓口(各制度のページに記載)へ問い合わせましょう。

市・県それぞれの制度が分かりにくいと感じたら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで相談しながら進めると安心です。

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鎌ケ谷市でつまずかないための、導入前に見ておく落とし穴

鎌ケ谷市の蓄電池・V2H補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。

着工日で補助金額が変わる

鎌ケ谷市の補助金は、着工日が令和8年度(令和8年4月1日以降)であれば満額、令和7年度中の着工なら蓄電池は上限4万円、V2Hは上限8万円に下がります。

これから導入を検討する方は、着工のタイミングによって受け取れる金額が変わる点を必ず確認しておきましょう。

予算枠に達した時点で受付終了になる

鎌ケ谷市の補助金は受付順で、設備別の予算枠に達した時点で申請期間内でも終了します。

設置・引き渡しが完了したら、できるだけ早く申請することが受給の近道です。

県の事業は着工前の申し込みが条件

千葉県の共同購入支援事業やリース/PPA方式を使う場合は、契約を結ぶ前に県の事業へ申し込む必要があります。

先に業者と契約してしまうと対象外になるため、順番を間違えないようにしましょう。

鎌ケ谷市で判断に迷う疑問を、Q&Aにして順に片づける

ここでは、鎌ケ谷市で蓄電池・V2Hの補助金を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

蓄電池とV2Hは同時に申請できますか?

はい。

鎌ケ谷市の住宅用設備等脱炭素化促進事業では、蓄電池・V2H・太陽光発電などを対象機器としてあわせて申請できます(機器ごとに補助額が定められています)。

令和7年度に着工した設備でも申請できますか?

できます。

ただし着工日が令和7年度(令和7年4月1日以降)の場合、蓄電池は上限4万円、V2Hは上限8万円と、令和8年度着工よりも補助額が下がります。

申請日までに設置または引き渡しが完了していることが条件です。

EV本体の購入も補助の対象になりますか?

鎌ケ谷市ではEV・PHVの車両購入も別メニューで補助対象になっており、太陽光発電システムを併設で上限10万円、太陽光発電システムとV2Hを併設で上限15万円が補助されます。

V2Hの補助は充放電設備の本体購入費が対象で、両者は別の枠として設計されています。

国の蓄電池補助金は今も使えますか?

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で受付を終了しており、再公募の予定はありません。

2026年8月時点では、鎌ケ谷市の補助金が実質的な軸になります。

蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?

蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、鎌ケ谷市の補助でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで判断するのがおすすめです。

売電価格が下がっていますが、それでも蓄電池を導入する意味はありますか?

売電単価が下がる中では、発電した電気を売るよりも蓄電池にためて自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。

昼間の余剰電力をため、電気代が高い時間帯に使うことで削減効果を高められる可能性があります。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

鎌ケ谷市で蓄電・V2Hを入れる前に、複数の業者へ見積もりを求め価格を吟味

蓄電池・V2Hの見積もり比較

この記事では、鎌ケ谷市で利用できる蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。

補助金は受付順・予算枠到達で終了となるため、早めの行動がとても重要です。

自分で市や県のサイトを調べることもできますが、制度が複数に分かれていて「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。

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