蓄電池・太陽光(家庭用)伊豆諸島・小笠原諸島の補助金最新情報

大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村の8町村では、共通の東京都補助金を使って太陽光発電・蓄電池を導入できます。

補助率は対象経費の最大3/4と、23区・多摩地域よりもかなり手厚い設計です。

⇓2026年度(令和8年度)の補助金情報はこちら⇓

対象機器太陽光発電・蓄電池ZEV(電気自動車等)
補助金額 対象経費の3/4以内(または30万円/kW・kWhのいずれか小さい額、上限1億円/事業) 中古車両購入価格(上限30万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日2026年4月30日〜2027年3月31日
対象者 8町村内に住所を有する個人・個人事業主・事業者
補助金HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-pv/

なお、V2H(双方向給電設備)や充電設備は、この8町村向けの補助メニューには含まれていません。

島しょ地域の補助金 押さえるべきポイント

太陽光・蓄電池は対象経費の3/4以内・30万円/kW・kWhと本土より手厚い

ZEV(中古車)購入は上限30万円、V2H・充電設備は対象外

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本土より補助率が高い|島しょ地域共通の補助制度とは

大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村の8町村は、東京都が実施する「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を共通で利用できます。

制度の窓口は各町村役場ではなく、東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」が一括して担当している点も特徴です。

8町村はいずれも本土から離れた離島で、船やヘリコプターでのアクセスが基本になります。

台風・強風による停電や物流の遅延リスクが本土より高いため、太陽光・蓄電池による自家発電・電力確保の価値が特に大きいエリアといえます。

太陽光発電・蓄電池の補助額

対象設備太陽光発電・住宅用蓄電池
補助金額対象経費の3/4以内(または30万円/kW・kWhのいずれか小さい額、上限1億円/事業)

一般的な戸建て住宅であれば、上限1億円のキャップに達することはまずなく、実質的には対象経費の3/4か30万円/kW・kWhのいずれか低い方が適用されます。

ZEV(電気自動車等)購入の補助額

対象中古ZEV(EV・PHEV・FCV)
補助金額車両本体購入価格(上限30万円)

この制度は中古車両の購入費用のみが対象です。V2Hや充電設備の設置費用は対象に含まれていません。

島しょ地域の補助金 申請受付期間

太陽光・蓄電池: 2026年4月1日〜2027年3月31日/ZEV: 2026年4月30日〜2027年3月31日

いずれも予算に達し次第終了するため、導入を検討している方は早めの申請がおすすめです。

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8島それぞれの特徴と暮らしの背景

同じ補助制度を使える8町村ですが、島ごとに気候・産業・アクセス事情は大きく異なります。

大島町

人口約7,100人と8町村で最大の規模を持つ島です。活火山「三原山」(標高758m)が島のシンボルで、東京・神奈川・静岡の複数拠点からジェットフォイルで最短25分とアクセスも比較的良好です。

利島村

人口約300人の小さな村で、島の面積の8割を占める椿林から、300年の歴史を持つ椿油を生産しています。急峻な地形が特徴です。

新島村

人口2,045人。世界大会も開催されたサーフィンの聖地として知られ、世界でも新島とイタリアのリパリ島でしか産出しない「コーガ石」や新島ガラスも特産品です。

神津島村

人口約2,000人。9世紀の噴火でできた溶岩ドーム「天上山」(標高572m)と、日本一とも評される透明度の高い海でのダイビングが有名です。

三宅村

人口2,210人。火山「雄山」は2000年の噴火で全島避難を経験した歴史を持ちます。かつては「バードアイランド」と呼ばれるほどの野鳥観察の名所でもあります。

御蔵島村

人口約250〜300人。周辺海域に生息する約120頭の野生バンドウイルカと一緒に泳ぐ「ドルフィンスイム」で知られ、3月中旬から11月中旬にかけてツアーが運航されています。

青ヶ島村

人口156人と、日本の自治体で最も人口が少ない村です。世界的にも珍しい二重カルデラ火山島で、直行便はなく、就航率約50%の船(八丈島経由)か定員9名のヘリコプターでのみアクセスできます。

小笠原村

総人口2,440人(父島2,043人・母島397人)。世界自然遺産に登録された小笠原諸島で、空港がなく竹芝から「おがさわら丸」で約24時間かかります。ホエールウォッチングでも有名です。

島しょ地域で補助を受けられる人・機器の条件

補助金を受け取るには、東京都が定める対象者の条件と、機器の条件の両方を満たす必要があります。

対象者の条件

  1. 8町村のいずれかに住所を有する個人であること(ZEVは各町村とのZEV活用協定に基づく)
  2. 個人事業主・事業者(民間企業等)、島しょ地域の町村も対象
  3. 未使用品の機器を新規に購入・設置していること

個人の戸建て住宅でも申請できる制度である点は、見落とされがちな重要なポイントです。

機器の条件

太陽光・蓄電池の機器条件

未使用品であること

対象町村内の住宅・建築物に設置するものであること

対応製品かどうか迷ったら、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。

離島ならではの注意点も|必要書類まとめ

2026年度(令和8年度)の補助金申請にあたっては、交付申請書・工事見積書・機器の仕様書などの書類が必要です。

申請時に確認しておきたいポイント

住所地の町村を証明する書類が必要

離島は資材輸送に時間がかかるため、工事スケジュールに余裕を持つこと

他の団体(国等)から同種の補助金を受けている場合は、その旨が分かる書類も必要

書類準備や離島特有の施工スケジュールに不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりの段階で申請サポートに対応した施工業者に相談しておくとスムーズです。

台風・船の欠航に備える、離島の蓄電池活用術

8町村は台風の通り道にあたることが多く、停電・物流停止への備えとして蓄電池の価値が特に高いエリアです。

停電・災害時も電気を確保できる

蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など最低限の電気を使い続けられます。

台風で船の欠航が続くようなケースでも、太陽光発電と蓄電池があれば電力面の不安を軽減できます。

電気代の負担を軽減できる

太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。離島は燃料輸送コストの影響で電気代が本土より割高になりやすいため、自家消費のメリットも大きくなります。

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本土との差はいくら?島しょ地域の負担額試算

ここでは、島しょ地域の補助金を使った場合の実質負担額の目安をご紹介します。

※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容・離島の輸送費により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。

導入パターン本体・工事費の目安と補助金の内訳
蓄電池 5kWh前後
(本体・工事費目安:約100万円〜、離島は輸送費込みでやや高め)
都補助75万円(対象経費の3/4、上限150万円まで)
実質負担の目安:約25万円〜
中古ZEV車両購入
(車両価格目安:約100万円〜)
都補助上限30万円
※正確な金額はタイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認してもらうのが確実です

対象経費の3/4という補助率は、23区・多摩地域の補助金と比べてもかなり手厚い水準です。

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役場じゃない!クール・ネット東京が窓口

申請・問い合わせ先はこちらです。各町村役場ではなく、東京都のセンターが窓口になっている点に注意しましょう。

申請・問い合わせ先

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」

ZEV(電気自動車等)に関する問い合わせ先の電話番号はこちらです。

問い合わせ先(ZEVモビリティチーム)

クール・ネット東京 モビリティチーム
TEL:03-5990-5068(平日9:00〜17:00)

太陽光・蓄電池については、公式サイトのお問い合わせフォームからの連絡が基本になります。

離島特有の申請の進め方に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に相談しながら進めると安心です。

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島しょ地域の補助金、国の制度と併用できる?

島しょ地域の補助金は、国の補助金と組み合わせて使える場合があります。

制度名補助金額の目安併用可否
東京都(島しょ地域)対象経費の3/4以内(または30万円/kW・kWh)
(国の制度と併用可)
DR家庭用蓄電池事業:上限60万円
2026年5月29日に予算到達し現在は受付終了

国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了していますが、島しょ地域の補助率自体が高いため、単独でも十分な効果が見込めます。

※参考:クール・ネット東京「ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業」

船便・工期に要注意|島しょならではの3点

島しょ地域の補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい3つの注意点をまとめました。

窓口は町村役場ではなくクール・ネット東京

申請・問い合わせ先は各町村役場ではなく東京都のクール・ネット東京です。窓口を間違えないようにしましょう。

離島は資材輸送・工事日程に余裕が必要

船便の欠航などで資材の到着や工事日程が遅れる可能性があります。余裕を持ったスケジュールで計画しましょう。

来年度の補助内容は変更の可能性がある

次年度の補助金については、実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。

8島共通のギモンにお答えします

島しょ地域で蓄電池・太陽光の補助金を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

V2Hの補助金はありますか?

島しょ地域向けの補助制度にV2H・充電設備を対象とする補助メニューはありません。ZEVは中古車両の購入費のみが対象です。

すべての島で同じ金額が適用されますか?

はい。大島町から小笠原村まで8町村すべてで同一の補助制度・金額が適用されます。

個人でも申請できますか?

はい。個人・個人事業主・事業者のいずれも対象に含まれています。

蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?

蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。

一方で、停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、対象経費3/4という手厚い補助を活用しながら判断するのがおすすめです。

売電価格が下がっていますが、それでも蓄電池を導入する意味はありますか?

売電単価が下がる中では、発電した電気を売るよりも蓄電池にためて自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。

日中の余剰電力を蓄電池にため、電気代が高い夜間や電力使用が多い時間帯に使うことで、電気代の削減効果を高められる可能性があります。

※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。

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この記事では、大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村で利用できる太陽光・蓄電池の補助金について解説しました。

対象経費の3/4という手厚い補助率は、本土にはない島しょ地域ならではの魅力です。

自分で都のサイトを調べることもできますが、情報が複雑で「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

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