
稲城市では、蓄電池やV2H(ビークル・トゥ・ホーム)を導入する家庭に対し、導入費用の一部を補助しています。太陽光発電とあわせて導入すれば、さらに補助を活用できる場合があります。
| 対象機器 | 住宅用蓄電池 | V2H(充放電設備) |
|---|---|---|
| 補助金額 | 4万円(定額) | 3万円 (上限は機器費) |
| 申請期間 | 2026年7月1日~2027年3月5日(先着順・予算に達し次第終了) | |
| 申請条件 | ・令和8年3月1日~令和9年2月28日の間に対象機器を設置完了していること ・未使用品であること(リース品・中古品は対象外) ・過去に稲城市から同一機種の補助を受けていないこと | |
| 対象者 | ・個人住民税の滞納がない世帯(戸建住宅・集合住宅とも対象) | |
| 補助金HP | https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html | |
なお、電気自動車(EV)の普通充電設備そのものへの補助はなく、対象になるのはV2H充放電設備のみです。
稲城市の蓄電池・V2H補助金 押さえるべきポイント
蓄電池は定額4万円、V2Hは機器費の3万円(上限は機器費)
申請は先着順・予算に達し次第終了のため早めの行動が重要
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稲城市はV2Hも対象|蓄電池・充放電設備の補助金は2026年度いくら?
稲城市は「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」の中で、住宅用蓄電池とV2H充放電設備を補助対象にしています(太陽光発電・家庭用燃料電池・木質ペレットストーブ・断熱改修などとあわせた複合メニューの一部です)。
同じ制度の太陽光発電は1kWあたり2万円(上限8万円)が補助されるため、蓄電池・V2Hとセットで設置すると太陽光分の補助もあわせて受け取れます。
稲城市は2023年2月、市長の施政方針で2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」を表明しており、この補助金制度もその取り組みの一環です。
多摩ニュータウンの開発や南山地区の土地区画整理事業で新築住宅の供給が続く稲城市では、新しく建つ住宅への太陽光・蓄電池・V2Hの導入を後押しする狙いがあります。
蓄電池の補助額
| 対象設備 | 住宅用蓄電池システム |
|---|---|
| 補助金額 | 定額4万円 |
稲城市の蓄電池補助は、容量にかかわらず定額4万円という分かりやすい設計です。
V2H(充放電設備)の補助額
| 対象設備 | V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム) |
|---|---|
| 補助金額 | 3万円(上限は機器費) |
V2Hは機器費が3万円未満の場合、機器費が上限額になる点に注意しましょう。普通のEV充電設備(普通充電器)そのものは、この補助金の対象には含まれていません。
蓄電池の容量はどう選ぶ?
稲城市の蓄電池補助は容量にかかわらず定額のため、容量選びは家庭の電気使用量や停電時に使いたい家電に合わせて決めるのが基本です。
目安として、4人家族の戸建て住宅では4kWh〜10kWh程度が選ばれることが多く、太陽光発電とセットで導入する場合は、太陽光の発電量に対して蓄電池が小さすぎると昼間の余剰電力を使いきれない点にも注意が必要です。
容量が大きいほど本体価格は上がるため、「停電時にどこまで電気を使いたいか」「電気代をどこまで減らしたいか」を基準に、複数社から見積もりを取って比較するのがおすすめです。
稲城市の蓄電池・V2H補助金 申請受付期間
2026年7月1日~2027年3月5日(先着順・予算に達し次第終了)
稲城市の補助金申請は設置・支払い完了後に申請する事後申請方式です。対象期間は令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に設置完了した機器に限られるため、工事のタイミングに注意しましょう。
事後申請方式の注意点
令和8年3月1日~令和9年2月28日の間に設置を完了させること
LoGoフォームによる電子申請(先着順)
初めて申請する方は書類の準備に手間取ることもあるので、タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談すると安心です。
稲城市の蓄電池・V2H補助金、対象になる機器と申請できる人
補助金を受け取るには、稲城市が定める対象者の条件と、機器そのものの条件の両方を満たす必要があります。ここでは、その具体的な内容を確認していきます。
申請できる補助対象者の条件
稲城市の蓄電池・V2H補助金を受給するためには、公式ページに掲載されている主な条件を満たす必要があります。
- 令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に対象機器の設置を完了していること
- 個人住民税の滞納がない世帯であること(戸建住宅・集合住宅とも対象)
- 未使用品の機器を新規に購入・設置していること
- 過去に稲城市から同一機種で補助を受けていないこと(1機種につき1人1回まで)
中古品やリース品は対象外となるため、契約前に必ず対象機器であるかを確認しておきましょう。
機器の条件
蓄電池・V2Hの機器条件
未使用品であること(リース品・中古品は対象外)
過去に同市の補助を受けたことがない機種であること
条件を満たす蓄電池・V2H機器を知りたい方は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認するのが確実です。
金額・上限・受付期間を一覧化|稲城市の蓄電池・V2H補助金
2026年度(令和8年度)稲城市の補助金申請では、公式サイトに「申請の手引き」と提出書類確認ツールが用意されていますが、太陽光発電・家庭用燃料電池などとあわせて申請する場合は書類が追加になることがあります。
申請時に確認しておきたいポイント
LoGoフォームによる電子申請(先着順)
設置完了後の事後申請のみ(工事前の申請は不可)
領収書・工事請負契約書など、支払い・設置が確認できる書類一式が必要
他の団体(都・国)から同種の補助金を受けている場合は、その旨が分かる書類も必要
書類に不備があると審査が長引くことがあるため、申請書類に不安がある場合は、タイナビ蓄電池の一括見積もりの段階で申請サポートに対応した施工業者に相談しておくとスムーズです。
申請から交付まで|稲城市で蓄電池・V2Hを導入する手順
稲城市の補助金申請は、設置・支払い完了後の事後申請方式になっています。LoGoフォームでの電子申請を行い、審査を経て交付が決定します。
先着順で受け付けているため、設置完了後はできるだけ早く申請することが補助金を確実に受け取るポイントです。
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停電時も電気を使える暮らしへ|蓄電池×V2Hを導入するメリット
蓄電池・V2Hを導入すると、防災面と家計面の両方でメリットがあります。稲城市の補助金を活用すれば、これらのメリットをより手頃な費用で得られます。
停電・災害時も電気を確保できる
蓄電池を導入すれば、停電時でも家庭の電気を一定時間まかなえます。さらにV2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として使えるため、より長時間の電力確保が可能になります。
目安として、4kWh前後の蓄電池なら冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電など最低限の家電を半日〜1日程度、10kWh以上の大容量タイプならエアコンなど消費電力の大きい家電も一定時間使用できるケースが多いとされています(使用する家電や天候、蓄電池の残量により変動します)。
V2Hを組み合わせれば、電気自動車のバッテリー容量分(一般的なEVで数十kWh規模)をさらに上乗せできます。
稲城市のように蓄電池・V2Hをまとめて補助する自治体では、防災力を高めながら導入コストを抑えられます。
電気代の負担を軽減できる
太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、購入する電力量を減らせます。
V2Hがあれば、電気自動車を「大きな蓄電池」として活用できるため、電気代の削減効果をさらに高められる場合があります。
電気自動車をより便利に活用できる
V2Hを導入すると、電気自動車への充電はもちろん、車に蓄えた電気を家庭で使う「給電」も可能になります。ガソリン価格の変動に左右されにくい暮らしを実現できます。
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稲城市で蓄電池・V2Hをそろえると自己負担はいくら?パターン別の目安
ここでは、稲城市の補助金と東京都の補助金を組み合わせた場合の実質負担額の目安をご紹介します。※以下はあくまで一般的な価格帯を用いた試算です。実際の価格は機種・容量・工事内容により異なるため、正確な金額は複数社の見積もりでご確認ください。
| 導入パターン | 本体・工事費の目安と補助金の内訳 |
|---|---|
| 蓄電池 5kWh前後 (本体・工事費目安:約100万円) | 稲城市補助4万円+都補助(10万円/kWh)50万円 実質負担の目安:約46万円 |
| 蓄電池 10kWh前後 (本体・工事費目安:約180万円) | 稲城市補助4万円+都補助(10万円/kWh・上限120万円以内)100万円 実質負担の目安:約76万円 |
| V2H充放電設備 (本体・工事費目安:約50万〜100万円) | 稲城市補助3万円(上限は機器費)+都補助(対象経費に応じて上限100万円) ※都のV2H補助は条件により補助率が変わります。正確な金額は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで施工業者に確認してもらうのが確実です |
蓄電池は容量が大きくなるほど本体価格も上がりますが、東京都の補助(10万円/kWh)も比例して増えるため、容量が大きいほど実質負担の増え方は緩やかになる傾向があります。正確な金額は、タイナビ蓄電池の一括見積もりで複数の施工業者から見積もりを取って確認しましょう。
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東京都・国の補助金は重ねて使える?稲城市での併用ルール
稲城市の補助金とは別に、東京都・国の補助金を併用できる場合があります。蓄電池・V2H・太陽光発電ごとに、制度別の金額の目安と併用可否をまとめました。
蓄電池の補助金
| 制度名 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 稲城市 | 定額4万円 | ○ (都・国の制度と併用可) |
| 東京都 | 10万円/kWh(上限120万円/戸) | ○ (市・国の制度と併用可/太陽光の併設が原則) |
| 国 | DR家庭用蓄電池事業:上限60万円 | △ 2026年5月29日に予算到達し現在は受付終了 |
稲城市・都のいずれも蓄電池単独で申請でき、国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了しています。
V2Hの補助金
| 制度名 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 稲城市 | 3万円(上限は機器費) | ○ (都・国の制度と併用可) |
| 東京都 | 対象経費の10/10(上限100万円) | ○ (市・国の制度と併用可) |
V2Hは稲城市・都のどちらも上限額方式のため、実際の受給額は機器費に応じて変わります。
太陽光発電の補助金
| 制度名 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 稲城市 | 2万円/kW(上限8万円) | ○ (都・国の制度と併用可) |
| 東京都 | 既存15万円/kW(上限45万円) 新築12万円/kW(上限36万円) | ○ (市・国の制度と併用可) |
※参考:東京都環境公社「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」令和8年度施行版/クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」/東京都環境公社「家庭における太陽光発電導入促進事業」令和8年度実施要綱
表のとおり、稲城市・東京都・国の制度は基本的に組み合わせて使える設計です。国のDR家庭用蓄電池事業は現在受付を終了していますが、次回同様の制度が実施される場合に備えて名称だけでも覚えておくとよいでしょう。
稲城市と東京都の補助金を組み合わせられれば、蓄電池・V2Hの自己負担を大きく圧縮できる可能性があります。
併用する場合は、それぞれの申請要件・対象経費・申請の順番の調整が必要になります。稲城市の補助金と同種の補助を他団体から受ける場合は、その旨が分かる書類の提出も必要になるため、事前の確認が欠かせません。
こうした複雑な手続きも、タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談すれば、まとめて任せられます。
稲城市の窓口・問い合わせ先はこちら
申請書の提出先・問い合わせ先はこちらです。
〒206-8601
東京都稲城市東長沼2111番地
都市環境整備部 緑と環境課
問い合わせ先の電話番号はこちらです。
都市環境整備部 緑と環境課
TEL:042-378-2111(代表)
申請はLoGoフォームによる電子申請のみです。初めての方は流れが分かりにくいこともあるため、タイナビ蓄電池の一括見積もりで申請サポート対応の施工業者に相談しながら進めると安心です。
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稲城市で申請する前に確認したい注意点
稲城市の蓄電池・V2H補助金を確実に受け取るために、事前に押さえておきたい3つの注意点をまとめました。
予算がなくなり次第受付終了
補助金には予算枠があり、今年度の予算が上限に達した時点で、受付期間内でも新規の申請は終了となります。
稲城市の補助金は先着順で受け付けているため、設置完了後はなるべく早く申請しましょう。
設置完了の期間が限定されている
補助対象になるのは令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に設置完了した機器のみです。この期間外に設置した機器は対象外となるため、工事スケジュールを組む際は注意しましょう。
来年以降の補助金制度は変更の可能性もある
次年度の補助金については、実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。
稲城市で蓄電池・V2Hを申請する前に|気になる疑問をまとめて解消
ここでは、稲城市で蓄電池・V2Hの補助金を検討する方から特によく寄せられる疑問をまとめました。
蓄電池とV2Hは同時に申請できますか?
はい。稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金は、蓄電池・V2H・太陽光発電など複数の対象機器をまとめて申請できます(機器ごとに補助額が定められています)。
蓄電池・V2Hは太陽光発電とセットでないと申請できませんか?
稲城市の制度上、蓄電池・V2H単独での申請を妨げる記載は見当たらず、単独導入でも対象になる可能性があります。ただし、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は原則として太陽光発電の併設が条件です(再エネ100%電力契約の場合は例外あり)。都の補助まで併用したい場合は、太陽光の有無が要件に影響する点に注意しましょう。
EV本体の購入や普通充電設備も対象になりますか?
いいえ。稲城市の補助金でEV関連が対象となるのはV2H充放電設備のみです。電気自動車本体や普通充電設備そのものは対象に含まれていません。
工事前に申請しても大丈夫ですか?
稲城市の補助金は設置完了後の事後申請です。工事前の申請は受け付けていないため、設置完了後にLoGoフォームから申請してください。
蓄電池はデメリットもある?本当に導入する価値はありますか?
蓄電池には初期費用がかかる、寿命(一般的に10〜15年程度が目安)が来ると交換が必要になる、といった注意点もあります。一方で、停電時の備え・電気代の削減・太陽光の自家消費率向上といったメリットもあるため、稲城市・東京都の補助金でどこまで初期費用を抑えられるかを確認したうえで、ご家庭の使い方に合うか判断するのがおすすめです。
売電価格が下がっていますが、それでも蓄電池を導入する意味はありますか?
売電単価が下がる中では、発電した電気を売るよりも蓄電池にためて自宅で使う「自家消費」の方が経済的なメリットを出しやすいとされています。日中の余剰電力を蓄電池にため、電気代が高い夜間や電力使用が多い時間帯に使うことで、電気代の削減効果を高められる可能性があります。
※補助金情報について、タイナビ蓄電池ではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビ蓄電池では各市区町村に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各市区町村にお問い合わせください。
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この記事では、稲城市で利用できる蓄電池・V2Hの補助金について解説しました。
補助金は先着順・予算上限に達すると受付終了となるため、早めの行動がとても重要です。
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