名称:令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
公募期間:2022年6月1日(水)~2022年12月23日(金)
家庭用蓄電システムを導入した場合に、3.7万円/kWhの補助金が出ます。
例:10kWhの場合、補助金は37万円となります。
<経産省への値上げ申請状況>
北海道電力34.87% 値上げ申請済み
東北電力32.94% 値上げ申請済み
東京電力29.31% 値上げ申請済み
中部電力予定なし
北陸電力45.85% 値上げ申請済み
関西電力予定なし
中国電力31.33% 値上げ申請済み
四国電力28.08% 値上げ申請済み
九州電力予定なし
沖縄電力40.93% 値上げ申請済み
2023年度も国からの蓄電池の補助金が以下の期間でスタート予定です。
名称:令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」
公募期間:2023年公募開始日~2024年3月31日(金)
※公募開始日が決定次第、補助金詳細内容は更新します。
日本は世界的にみても地震や台風などの自然災害の多い国です。近年では東日本大震災(2019年3月)、熊本地震(2016年4月)、北海道胆振東部地震(2018年9月)などの大規模な災害がありました。
災害のときに私達を困らせるのは停電です。電気は水道・ガスと並んで重要なライフラインです。
停電は、地震だけでなく、台風や大雨、落雷など、災害の規模や種類に関係なく発生します。
そして、停電は時として長期化することで停電自体が災害へと変わります。
2019年9月9日、日本に上陸した台風15号は、非常に強い勢力を保ったまま千葉県付近を通過。その後、東北を抜けましたが、各地で被害をもたらしました。
このとき、東京電力エリアでは送電線が破壊され、約82万戸以上が停電となりました。特に千葉県では被害が大きく、ピーク時には62万戸以上が停電。台風の通過から10日以上経っても、約3万戸以上が停電のままという状態になりました。(※1)
※1.令和元年台風15号に関する被害状況 内閣府 防災情報のページ
電気はガスや水道よりも復旧は早く、短期間であればそれほど不自由することはないかもしれません。
しかし、長期化するとさまざまな弊害がでてきます。
水道は止まることはなく飲み水やトイレも問題はないでしょう。
断水する可能性がでてきます。水は飲めなくなり、電気を使用して流す仕組みのトイレは流せなくなります。
また、風呂にも入れなくなるため、精神的にも苦しくなります。
モバイルバッテリーや電池を購入すれば、それほど困ることはないでしょう。
モバイルバッテリーも使い果たし、いずれ電源が入らなくなります。
ネットにつなげる手段がなくなってきて、災害時にもっとも必要な「情報」が入らなくなります。家族や友人知人の安否もわかりません。
冷蔵庫に保存されている食料もあり、スーパーやコンビニへ行けばまだ食べ物があります。
冷蔵庫に保存されている生鮮食品は、24時間を経過すると次第に腐るものが増えてきます。
スーパーやコンビニでは営業をできない店舗が増えていき、営業していてもほとんどの商品が売り切れている状態となります。
真夏であればうちわや濡らしたタオル、真冬であれば毛布や防寒具でなんとかしのぐことはできるかもしれません。
真夏であれば、うちわなどではもはやしのげず、脱水症状などを引き起こす可能性もあります。真冬であれば防寒具で防ぐのは厳しくなり、凍傷になる可能性もあります。
蓄電池とは、1回の使い切りではなく、充電をおこなうことで何回でも使用できる電池のことです。蓄電池はさまざまな用途で使用されていますが、最近ではスマートフォン、携帯機器を充電するモバイルバッテリー、ノートパソコン、デジタルカメラなどに使用されています。
ご家庭や企業などで導入されている蓄電池は定置用蓄電池とよばれるものです。携帯機器に使用されるものより蓄電容量が多く、太陽光発電設備と連携し充電することができます。屋内に設置する屋内タイプと、屋外に設置する屋外タイプがあります。
また、一般家庭用の家庭用蓄電池と、企業が設置する家庭用より容量の多い産業用蓄電池が各メーカーから販売されています。
・約5割の人が蓄電池などを購入して自家消費を検討
・蓄電池を購入した理由の5割が非常用電源
・約7割の人が将来的に蓄電池が欲しい。
多くの卒FITユーザー様が、
『売電終了後に蓄電池の購入を検討している』ということが言えます。
災害対策用の蓄電池といえば、ポータブル蓄電池もあります。ポータブル蓄電池は、定置用蓄電池と比較すると小型で、持ち運びが可能です。蓄電容量も定置用蓄電池と比較すると少ないので、日常使いではなく災害用として使用するのに適しています。
また、ポータブル蓄電池はアウトドアの際にも使用されています。
国からの家庭用蓄電池の補助金が決定!2021年12月まで!公募期間:2021年4月9日〜2021年12月24日 | |
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名称 | 令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 |
補助金額 | 費用区分:設備費・工事費 補助金上限額:4万円/kWh 補助率:3分の1 ※目安として10kwh蓄電池を設置する場合は最大40万円 |
条件 | ・SIIで事前に登録される機器であること。 ※登録前に交付申請することも可とするが、補助事業期間中に当該申請機器が登録されず補助金が支払われない可能性があることに事前に同意すること。 ・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。 2021年度 家庭用蓄電システム目標価格(設備費+工事費・据付費)16.5万円/kWh ※再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。 切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力(系統側)1kWあたり2万円を控除することができる。(定格出力の小数点第二位以下は切り捨て) ・B事業での制御等で活用するものであって、事業内容に照らし合わせ適切な規模のものであること。 |
引用元:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した
次世代技術構築実証事業費補助金」P.33~36 / 閲覧日:2021年5月27日 /
https://sii.or.jp/DERaggregation03/uploads/R3DER_kouboyouryou.pdf
太陽光発電システムを設置している家庭や企業も多いと思います。しかし、それだけでは長期間の停電対策には不十分です。
太陽光発電システムを構成する機器の一つに、パワーコンディショナー(通称パワコン)があります。
パワコンにはいくつかの重要な機能・役割があるのですが、その中の一つに直流の電力を交流に変換するという機能があります。
太陽光パネルで発電した電力は直流電力でそのままでは使うことができません。交流電力に変換することで、使用することができます。
実はこのパワコンは通常、外部と連携した電気で動いています。太陽光パネルで発電した電気で動いているわけではないので、停電になるとパワコンは使用できなくなるのです。
定置用蓄電池は災害時に便利だと聞いて購入した方もいらっしゃるでしょう。
もちろん、停電時にまったく使用できないわけではないありません。
パワコンには「自立運転モード」というモードがあり、このモードに切り替えることで、太陽光パネルで発電した電力でパワコンが動き、電気が使えるようになります。
ただし、使用できるのは、現在どのメーカーのパワコンも最大で1500Wです。
また、パワコンの側面にあるコンセントからのみの電気供給となります。
携帯の充電や、冷蔵庫などをいくつか同時に動かすことは可能ですが、太陽光発電は天候にも左右されます。
災害時にも安定して長期間電気を使うには、やはり太陽光発電と蓄電池をセットで使用するのがよいでしょう。
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停電時の蓄電池の使い方など販売後のサポートも含めて丁寧に説明してくれた。
蓄電池の導入の際の経済的シミュレーションなどを細かく説明して納得感が高かった。
会社名 | 株式会社グッドフェローズ |
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