蓄電池の補助金制度

国や自治体が提供する蓄電池の設置に対する補助金制度で、蓄電池をお得に入手できます。

補助金は国、都道府県だけでなく、市区町村ごとに出ている可能性があります。それぞれの補助金を一緒にもらえるケースもありますので、まずは補助金制度というものを確認しておきましょう。

ここでは東京都を例にあげて、蓄電池購入を助ける制度を解説します。

国・都道府県の補助金は大人気! 早期終了が続く状況

補助金制度とは、自治体や事業者が予算を組み、蓄電池の設置者にお金を渡すというものです。予算には上限がありますので、必ず全員がもらえるものではありません。蓄電池の場合は先着制で、補助金は早いもの勝ちとなります。

かつて、最大60万円もらえる補助金で大注目された東京都ですが、予算を大幅に上回る応募者がいたため、申請期日までに終了となりました。

都は何年も補助金制度を行っていますが、毎回のように予算を使い切って早期終了する傾向にあります。蓄電池を買いたい人が増えたということですので、補助金をもらうためには早めの情報収集と行動が不可欠です。

今から蓄電池を買うならば、まずは国、都道府県、そして市区町村の補助金の順に目を向けるべきです。

国や県の補助金が終わっていても、お住まいの市区町村から蓄電池に補助が出ている可能性が残っています。 誰がいくら補助金を貰えるのか、蓄電池を購入・設置する前に最新情報をご確認ください。

蓄電池の購入前か後に、審査があります

補助金を受けるためには申請手続きと、審査を通る必要があります。このときに注意するべきは申請手続きをするのは蓄電池を買う前か、買った後かという問題です。

もし、あなたが受けるべき補助金の条件が「蓄電池の購入前に申請すること」だったとしたら、先に蓄電池を買ってしまえば審査に落ちてしまいます。もったいないミスを防ぐためにも、あなたの自治体の補助条件をよく確認しておきましょう。

審査には時間がかかる

審査には2週間〜4週間ほどかかる見込みですが、一時期に応募が集中すると審査に遅れが生じることもあります。

補助金の支給は先着順で、予算がつきれば年度の途中でも制度が終わってしまいますから、人より早めの行動を取ることがおすすめです。

蓄電池の機種選びから補助金申請まで、あなたの住宅エリアに対応できる優良販売施工店を無料で最大5社ご紹介いたします。補助金に関するご相談も、お急ぎの方はこちらをご活用ください。

市区町村の補助金はどういうもの?

今回は、区全体で再エネ化を進めている江東区を例に、蓄電池の補助金制度を解説いたします。自治体ごとに補助制度の内容が少しずつ異なるので、ご自身の自治体での補助金情報も確認してくださいね。

江東区の補助金対象

江東区は、定置型蓄電池システムと小型ポータブル蓄電池に対して補助金を支給しています。一般的に補助対象となるのは定置型の蓄電池で、設置工事を行うタイプのものです。配線工事も必要ない小型ポータブル蓄電池が補助対象なのは、珍しいケースです。

しかし、江東区の場合でも定置型蓄電池システムとポータブル蓄電池の両方に対して補助金を買うことはできません。

停電時だけでなく、普段の電気料金を節約したい方は「定置型蓄電システム」を選んでください。

江東区の蓄電池補助金 公式ページ

定置型蓄電池システム

対象機器定置型蓄電システム
補助金額初期実効容量(kWh)×1万円
上限5万円、千円未満切捨て。
期間令和2年4月20日〜令和3年3月10日まで(対象機器設置・購入)

補助金の条件

  • 太陽光発電システムを利用して充電できること(太陽光発電は蓄電池と同時購入、またはすでに導入していること)
  • 蓄電池システムが、平成28年度以降の国の補助金対象機器としてSIIに登録されていること
  • 太陽光発電システムが、一般財団法人電気安全環境研究所による認証、またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けていることなど(過去に世田谷区の太陽光発電補助金対象になった場合は、これらの認証を受けている必要はありません)

どのような蓄電池システムが補助対象なのか

補助金を受けるには、購入する蓄電池の型番が補助対象であることを確認しなければなりません。ご希望の蓄電システムが「国の補助金対象機器としてSIIに登録されていること 」を確認するには、こちらをご確認ください。

令和元年 登録機種一覧

これから蓄電池を選ぶ方で、型番を照らし合わせながら選定するのは大変だなと思う方は、販売施工店に相談するところから始めてしまうことをおすすめします。

補助金の利用をご希望とあれば、対象機種の中からあなたに合う機種を見つけてくれます。

ご家庭に必要な大きさと機能を備えている、補助金対象の蓄電システムについて、お気軽にご相談ください。

小型ポータブル蓄電池(小型可搬式)

対象機器小型ポータブルシステム(小型可搬式)
補助金額機器費(消費税を除く)の5分の1以内
上限1万円、千円未満切捨て。
条件持ち運びが可能な太陽光パネルを利用して充電できること
蓄電容量が400Wh以上のもの

ポータブル蓄電池が補助対象になるのは珍しいケースですが、条件も多いようです。

条件

  • 400Wh以上の機種に限る
  • 持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること
  • 太陽光パネルは蓄電池と同時購入するか、すでに購入していること

蓄電池システムの蓄電容量/実効容量とは?

蓄電池システムとは、電気を蓄えて使える本体と、蓄電池に蓄えた電気を家電で使えるように整える電力変換装置を備えたセットのことです。

容量とは電池の内部に電気をどれだけ蓄えられるかを示すもので、性能の中でも蓄電池の大きさ、貯めておける電気の多さを表すものです。

この補助金制度でいう「初期実効容量」は、工場出荷時の放電に供給できる出力容量のことです。蓄電池のカタログに記載がありますので、「この機種でいくら補助金がもらえるか」は簡単に確認できます。

実際に支払うトータルの費用は、設置に必要な工事費用と本体費用によりますので見積もりが必須です。蓄電池の本体費用・設置費用はオープン価格ですので、同じ蓄電池を設置するのでも販売業者によって差があります。

少しでも安くとお思いでしたら、見積りを比べて適正価格を確認してください。

個人で補助金をもらうための条件

東京都江東区の2020年度の補助金制度を参考に、個人で補助金をもらう条件を解説します。

  • 自分が江東区に居住している、またはこれから居住しようとしている
  • 住居を所有している、またはこれから所有しようとしていること
  • 定置型蓄電池をご希望の場合、賃貸住宅に住んでいる方は、物件の所有者から設置の承諾を得ていること
  • 自己責任で機器を導入、設置して適切に管理できること
  • 納付するべき区民税を滞納していないこと

市町村単位の補助制度ですと、居住の有無が条件になるケースが多いのでご注意ください。都の補助金制度では、都内に設置される蓄電池に対して補助金がもらえたため、必ずしも自宅である必要はありませんでした。

このように、国や自治体ごとに細やかな違いがあります。蓄電池を買う前に最新情報をお確かめください。

集合住宅の管理組合の場合は、これらの条件を満たす必要があります

  • 集合住宅の共用部分のために対象機器を導入、設置すること
  • 機器の導入、購入について管理組合の総会決議が得られていること
  • 集合住宅の管理組合の責任において機器を導入、設置して適切に管理できること

ローン契約、クレジット契約による購入は可能

補助金は使えます。ただし、申請者が対象機器を購入したことを確認できる領収書などが必要になるケースがあります。領収書の名義も申請者本人に限るケースがあるのでご確認ください)

二世帯住宅の蓄電池台数と補助金

1住戸あたり1台と定められます。世帯ごとに一台補助が申請できるとは限らないということですね。江東区に限らず、HPに可否がないときは自治体に問い合わせてください。

国や都道府県、市区町村の補助金との併用

基本的に可能です。ただし、必ずできるとは限りませんので各補助金の要項をお読みください。

太陽光発電で充電できる、とは?

補助金の条件に太陽光発電との併用が含まれているケースがあります。このとき、太陽光発電の自家消費が一切できない構成だと、補助対象から外れてしまいます。太陽光発電が屋根についていない方は、同時に設置してください。

補助金がもらえないケース

  • 定置型蓄電システムで補助金をもらった同一、ポータブル蓄電池の補助金を申請
  • すでに購入、導入した蓄電池
  • 仕事の事業用
  • 中古品、個人売買で購入した蓄電池
  • リース、レンタル契約で蓄電池を入手する場合

個人用の補助制度と、青色申告者など事業主向けの補助制度は、別に提供されている場合が多いです。必ず、対象者を確認してください。

蓄電池の補助金をもらう流れ

補助金の支給は、指定された口座に振り込みで行われます。

書類は郵送可能

新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすために、書類を郵送で受け付ける自治体が存在します。郵送に対応していない自治体もありますので、ご自身の申請先となる自治体をよく確認してください。

補助金の相談もプロにおまかせ! 一括見積り0円はタイナビ蓄電池

補助金の手続きは申請者本人が行うことになっていますが、けっして簡単だとは言えません。

「失敗したくないな」、「準備する書類が多くてわからなくなりそう」とお思いの方は、ぜひ蓄電池の経験豊富なプロに相談してください。事業者のサポートを受けながら手続きをすすめることができます。

蓄電池を設置するエリアに対応できる優良施工店を探すには、タイナビ蓄電池の一括見積りサービスをご活用ください。

補助金のほかにも、家庭や事業所にピッタリの蓄電池を相談したり、費用をなるべく安く・適正価格で設置するためにも、一括見積りが役立ちます。

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