オフィスビル

オフィスビルに蓄電池を導入

多くの情報を取り扱うオフィスでは、停電による業務停止や、重要な情報の喪失といった被害を最小限に抑えるために、独自に蓄電池を備えていることも珍しくありません。
特に2011年の東日本大震災以降、原発の稼働停止といった事態が考慮されるようになり、電力の供給が危ぶまれたため、その動きはさらに高まりをみせています。

タイナビ蓄電池ー産業用蓄電池

大手電機メーカーなども、その動きに合わせてさまざまなオフィス向けの蓄電システムを販売し始めました。 あるメーカーでは、リチウムイオン電池と鉛蓄電池を組み合わせた「ハイブリッド型蓄電池」を発表、また違うメーカーでは、最大 60kWh(キロワット)の企業向けリチウム電池の出荷を始めました。

その結果、蓄電池システムの価格が下がり、より一層需要が高まる結果になっています。また、ソーラーシステムを利用している企業では、発電した電力を貯めたりして、基本料金の節約をしているところもあります。蓄電池システムは、コストを削減することもでき、維持管理も簡単にできることから、 多くの企業の注目を集めています。

企業の導入事例 : 会社 N の場合

資産運用を主な業務としている「会社N」は、ネットワーク、システム、機器を数多く使用しているため、 停電により電力の供給が絶たれてしまうと、顧客に多大な損害を与えてしまいます。
これまで同社では、徒歩10分のビル内にUPS(無停電電源装置)を用意していましたが、 稼動させるのに時間がかかるなど、さまざまな課題があったことから、蓄電池システムの導入に着手しました。

まず、業務用の机の下に設置できるコンパクト蓄電池システムを19台購入。データなどを取り扱う重要なサーバールームに2台、その他、ネットワーク維持のための拠点に3台設置しました。 残りの14台については、 各部署の業務を行うデスクの下に配置、常時接続して運用をするものと非常時用とに分けて運用してます。

この導入により、停電による業務停止を防ぐことができ、システムを新たに設定するといった人的・時間的コストの浪費を防ぐことができるなど、広域停電のリスクを恐れることなく業務を進めることができるようになりました。

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